末松副大臣記者会見要旨　平成23年4月27日

（平成23年4月27日（水） 12：12～12：32 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　まず、話題になっています千葉県香取市産のホウレンソウが出荷制限中であるにもかかわらず、出荷されていた件についてですけれども、我々この流通されている農産品等は安全だということをずっと言ってまいりました。それが消費者に安心感を与えて、安全だという、そういった認識でやってまいりましたので、それが出荷制限中のものが流通市場に出たというそのものは、我々にとっては重大な、消費者の信頼を損なう行為だと考えております。極めて遺憾でございます。
　そのために、二度とあってはいけないということでございますので、まずもって明日にも消費者庁の職員を現地に派遣をいたしまして、そこで調査を行うということを直ちに行いたいと思っています。と同時に、農水省、生産過程の管理をしている農水省、そしてあと厚労省に対しまして、本日中に消費者庁長官名でしっかりと二度と起こらないような形にしてくれという文書を、調査協力依頼の文書を出すこととしております。これが１点目。
　そして、あと官房長官から昨日「復興アクション」というのがございましたけれども、これにつきましては、今部内で検討しているところでございまして、明日大臣のほうからこの内容についてお話があると思います。
　それと、あと消費者関連で、被災地域から寄せられた震災に関連する相談の概況ということで、110番の話もやっております。今週あえて載せましたのは、そういった情報が25日までに相談件数、これを20日が349件だったのに対しまして416件と増加していますけれども、こういったものがどういうふうな状況なのかというのを逐次皆様方にもご報告すること、これが重要なことだと思いまして、そこであえて載せさせていただきました。
　不動産とか工事、建築、そういう修理、サービス、こういったものがメーンになって、先週の状況とそれは余り変わりませんけれども、こういったことが被災の皆さんのニーズを非常に反映しているなと思っております。
　それから、東日本大震災における被災者支援につきまして、子どもや女性、高齢者、障害者、心のケア、こういった分野で各省の取組について取りまとめを今行っております。
　これはなぜこういうことをやるかというと、いろいろ省ごとに縦割りで、なかなか総合的な取組が分からないと、そして横断的な取組、そういったものを是非知らせてもらいたいと、こういうふうなニーズがございます。そこで、今お手元に例として女性のニーズに対応した支援の一部をお配りしておりますが、女性に配慮した避難所の設計とか、あるいは警察官による安全、安心の確保、また女性の雇用とか、あるいは女性の心のケア、これらは女性に関する一例でございますけれども、こういったものを例えば女性の心のケアというのは、相談窓口を設置しておりますので、是非使ってくださいと、これも壁新聞を避難所のほうに貼って、そこでこの被災者の皆さんのニーズになるべく的確に応えるということで、往々にして女性、そして子ども、あるいは高齢者の方々、あるいは障害者の方々に向けて、いろいろな形で、本当はニーズは多いのだけれども、なかなかそれが政府に伝わらないということがございますので、こちらのほうからそういったものを積極的に広報していくということでございます。
　これは、内閣府が各省の協力を得ながら、横断的に情報の発信、そして少しでも避難所の方々、特に女性や子どもや高齢者、障害者、そして心のケア、こういったものについて、きめの細かい対応をやっていくということでございます。
　それから、最後になりますけれども、実は消費生活センター相談窓口というのがございまして、これは私ども気づいたことをできるだけ毎週記者の皆様方にもご報告したいと思っているところでございます。
　これは何が言いたいかというと、これは事例の８という形で書いて、ここで広域相談窓口、これを運営しているという例でございますけれども、この資料によりますと、北海道が相談窓口未設置自治体ということで、ゼロということだったのですね。我々のほうとして、いろいろ調べていきますと、近隣町村で協議会というのを設置して、広域で相談全体をカバーをしていく、そういうふうな取組がここにおいて行われていたと、そしてこれは機能をしているということで、この事例についていろいろ調べていくと分かってきたと、こういうことが実際にやられているのだということをここでご紹介をしたいということでございます。
　是非お読みいただきたいと思います。
　私のほうからは以上です。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の河村です。
　最初、冒頭説明いただいた千葉県の問題、これは出荷制限が始まって以来、官房長官も何度にもわたり、表示ではなくて放出は管理の問題なのだというふうに説明をされてきました。こういう不測の事態が起きたわけですけれども、今後またこういうことが本当に起こらないのかというのが消費者内でとても不安があると思います。
　そこで、管理に漏れがあったという今回の事態が発覚したことを受けて、食品表示の在り方について、今県単位になっている表示をもうちょっと細分化する必要があるのではないかという指摘が冒頭あったけれども、最初の官房長官はずっと表示ではなく管理の問題だというふうな説明をされてきたと思うのですが、改めて表示の問題というのを議論のテーブルに上げるということは有り得るのかどうかというのをお尋ねしたいのですけれども。

（答）もともと法律で表示の問題は市町村単位でできますよという話でございました。ですから、そこは今取り立ててこの表示の問題という話は我々としてはしておりません。
　ただ、今回の香取市のケースは、要するにこれは報道されるベースなので、真実のところは我々も直ちに行ってチェックをしようと思いますけれども、出荷制限中ということで閉めたのですね。それで、出すと、これは管理の問題そのものなので、そこはこのまま二度と起こってはならないということを徹底させたいと思っております。

（問）それに関連してですけれども、まさに管理は一時的に多分農水省ということになるのでしょうか、厚労省も絡む、農水省ということになるのでしょうね。

（答）農水省ですね。

（問）それで、今日も早速農水省が千葉県に強い要請をされたと思うのですけれども、長官名で農水と厚労に文書を出されるということですが、文書を出す以外に消費者目線で消費者庁として農水省、あるいは農水省の都道府県との連携とか、そういうのをレビューするというお考えがないのかというお尋ねと、それと消費者庁長官名の文書、これは各都道府県なんかには出さないのですか、この２つの省に出すということだけですか。

（答）基本的には、生産管理は農水省でやっていますので、農水省が適切な行動をとってもらいたいと強く要請をいたします。その中で、農水省が各県に対して、関係県に対してやれば、そこはそういった形で促していきたいと思っております。
　私どものほうとしては、こういったことが二度と起きない、そしてまた流通している食品は安全だということを本当に言ってきたと。そこを一般の消費者の方々に対しては、我々はここで厳しく、非常に大きな当然関心を持って、直ちに職員も派遣しますので、そういったことをやって二度と起こらないようにするという決意を示して、そういったこれからどういうふうに調査の結果するか、また検討次第なのですけれども、そういうことによって、この食品の安全性、安心して大丈夫ですということにしたいということです。

（問）ある意味今おっしゃったこととダブるかもしれませんけれども、消費者庁の職員を現地に派遣するということは、今の政府と自治体との連携とか管理についてのシステムがちゃんとなっているかどうかということについてチェックするということですか。

（答）それをチェックします。あと農家と卸売市場、そこについて実態は当然チェックしますけれども、そういった連携もどういうふうな形になっていくかも当然チェック項目の対象になります。それで、また関係省庁、農水省を中心に報告をさせていただき、そして更なる改善を求めていきたいと思っています。

（問）関連なのですけれども、日本消費者新聞の丸田と申します。
　検査体制についてなのですが、確認も含めてなのですけれども、出荷前の検査というのはよく分かるのですけれども、店頭検査とか、そういう今出ている、流通されているものに対しての市場検査とかというのは、どうなっているのでしょうか。

（答）これ自体はいろいろな例えばＰＩＯ－ＮＥＴとか、こういうのが売られていたとか、いろいろな情報の筋が消費者団体から来る場合もありますし、あるいはたまたまこの省庁の職員がそれを発見したとか、さまざまなルートから我々の情報に入ってきますので、それでもって私たちとしては、それぞれに対応するという形にしております。

（問）先ほど女性のニーズに対応した支援ということで、警察庁生活安全局のほうで全国警察から女性警察官を３県に派遣されているというのがありました。これは段階的にということだと思うのですが、今現在何人ぐらいなるか、おわかりになりますか。

（答）そこは。

（男女共同参画局総務課長）今手元にはデータはございません。

（問）女性支援に関して関連です。
　過去の震災でも、女性に対する性暴力が増えていたり、あるいはＤＶが増えていたりという実態があるので、多分地元の女性対策をされている方というのは大変心配されているというのは、私も取材で聞いているのですが、例えば女性相談窓口、女性ならではの相談窓口というのは、弊紙もいろいろな生活情報を毎日掲載しているのですが、今のところＮＰＯがやっている窓口を掲載している状態、ここ数日レビューしてないので、女性相談の窓口をなるべく読者にインフォームしようといった場合、ＮＰＯの相談窓口をまず紹介しているというのが現状なのですね。
　なので、政府で女性、あるいは政府・自治体でも構わないのですが、公的な女性相談の窓口などを整備するお考えというのはないのでしょうか。

（答）実は２月の頭から３月27日だったと思いますけれども、ＤＶに対する相談窓口、無料相談の窓口を私たち政府で集中的にやっておりました。全体で……。

（男女共同参画局総務課長）かなりの相談が寄せられております。

（答）それで、そこからまたいろいろな分析をしているのですけれども、その電話番号がございまして、その電話番号を引き続きＮＰＯの方に使っていただいて、これはかなり周知されていますので、それをずっと引き続き相談窓口だということでやっているところです。

（問）読売新聞の岡安です。
　女性のニーズに対応した支援ですが、国連人口基金を初めとする国際機関、ＮＰＯもいろいろな支援をやっています。そういったところとの連携だとか、あるいはＮＰＯに対する政府としての支援みたいなのはどうなっているのでしょうか。

（答）国際機関について、ちょっとすみません、その辺わかりますか。

（男女共同参画局総務課長）国際機関もいろいろな今回の震災につきましては、関心を持っておりますので、いろいろお話を聞いたり、我々から現状を報告したりして連携を深めていこうとさせていただいております。
　それから、ＮＰＯについてはいろいろ現地で活躍されているＮＰＯもありますので、状況の報告を適宜聞いていきたいと思っております。適宜副大臣にもご報告させていただこうと思っております。

（答）５月の終わりぐらいにＯＥＣＤの会議がございまして、そこで女性の関係のパネルがあるのですね。私も国会の許しが得られれば、そこに出席することを検討しておりまして、各国からこの前のＯＥＣＤの事務局長の、グリアさんですか、彼が来たときなんかも、ぜひこの震災に向けての関係の女性のいろいろなことが起こったことをどういうふうに対応してきたか、そういうところについても関心が示されましたので、私なんかはそこはそういったことを発表するか、あるいはフロアからそういったことを報告するか、そういう形で是非お願いしたいということがありまして、今対応するように検討しているところです。

（問）震災悪質商法110番の件なのですが、頂いているのは４月22日の349件のところを頂いておるのですけれども、これまで悪質商法110番に寄せられたものについて、消費者庁のほうで行政指導とか、事例等、そういうその後のものはあるのでしょうか。

（答）具体的な案件、どういうふうに対応されたかということでしょうか。これは分かりますかね。

（消費者情報課長）一度注意喚起を悪質商法に関して既に行っておりまして、それは行っておりますけれども、それは個別に行政指導のみで行っています。現状としてそうなっております。

（問）注意喚起ですね。

（消費者情報課長）注意喚起です。

（以上）