末松副大臣記者会見要旨　平成23年4月20日

（平成23年4月20日（水） 16：48～17：10 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

（末松副大臣）私のほうからは、まず今私たちが注目している仮設住宅の関係の合板の価格なんですけれども、今時点で農水省に聞いたら、本日価格が出ると。前は３月１５日に1,010円ということでしたが、今がどうなっているかというのを早く出すんだということを言っていて、これから農水省のほうで、毎週月曜日に調査したところ、水曜日に結果として発表するということでした。
　ということなので、そういう農水省のほうの調査結果であまり急騰しているというようなことであれば、これは非常に問題視、問題意識を持ってやってもらっていくということでございます。
　それと同時に、月内に物価担当官会議をやって、再度またチェックをしてみるということでございます。
　それから、被災地に専門家を派遣ということを今考えております。
　今既に出発しておりますけれども、まず私が仙台のほうに１週間近くいて、あと長官と次長、そして羽藤審議官、さらに林地方協力課長が、第一陣で行って、そしてこれは第二陣になりますけれども、今度は担当官のレベルで３名、宮城と福島と岩手のほうに派遣をいたします。既に昨日から宮城県には行っております。
　そこを体制を強化するということでございます。
　我々として、国会でも言われましたけれども、消費者に寄り添った形で、そこでサイレンを鳴らし、そして消費者にフレンドリーにいろいろな形の要望に応えていくというのを強化したいということで、いろいろと努力をやってきました。国会でも大臣のほうからも種々説明をされました。
　例えば、消費者庁と被災者、あるいは一般の国民の皆さんに対して、情報のルートを申し上げているんですけれども、ネットについてはホームページをやってきたと。それから、被災地で本来被災地の情報は地方生活相談員、地方消費者相談員が、あるいは消費相談センターが担ってまいりましたけれども、そこで何カ所かの被害が起こって閉所が続いたものですから、これに対してバックアップする意味で、悪徳商法110番という、これは電話対応でございます。これらをやってまいりましたし、また蓮舫大臣以下、私、また長官、マスメディアに対して、テレビ、ラジオそして新聞の皆様に対しまして、いろいろなメッセージを送ってまいりました。
　そして、あと直接の情報は今正常に機能している地方消費者相談員から国民生活センターのほうに情報がＰＩＯ－ＮＥＴで上がってきて、それを我々として今その分析も今日ここにつけている、つけていますね。この概況を４月14日、これを皆さんにお配りしましたけれども、こういう情報をやっていると。
　それに、今回の派遣につきましては、例えば県、市町村が一番被災者の皆さんと情報ルートを持っておりますので、その情報が集まった県、市町村、ここに県や市町村の対策本部がございますから、そこにも顔を出して、そして情報をとって、あるいは情報交換を行っていく、意見交換を行っていく。
　また、例えば各県に現地対策本部ということで、国の各省からの出向者が来ておりますので、そういう方々と情報交換、意見交換を行い、またルートをつくってくると。さらに、そのルートでいくのと同時に、もう一つ時間があれば避難所にも寄って、直接の実態を更に消費者庁の職員としても見てくるということを期待しているところでございます。こういうところで、消費者庁の職員の出張、派遣というのをやっていると。
　今、皆様にお配りしたのは、専門家の派遣でございますが、我々として従来から消費者団体については定期的に意見交換をやって、情報を交換したり、さらに意見交換をしてきているところでございます。彼らも全国的な組織でございますから、いろいろなルートからいろいろな情報が入ってまいります。そこを我々としては吸収してきたと。
　今度、今これから生活の再建という形になってきます。これまでは生きるのがまず精いっぱいというところで、支援を国全体でやってきたんですけれども、これからは生活の再建で様々なニーズが出てきますので、これに対して応えるという意味で、日本弁護士会とか、あるいは司法書士会、あるいは建築士、こういった方々と連携をしながら、彼らのサポートもやっていくというようなことを今話し合っているところでございます。
　こういうふうな形で、消費者庁全体が集まった情報、これを各省にもどんどん広げていって、できるだけそうした消費者ニーズについて対応していきたいということを体制の強化をしているということでございます。この派遣につきましては、職員の派遣を含めて、また何次にわたり、何回か、またある一定の期間を派遣をするということもあり得ると思います。
　それと、相談窓口については、資料がありますので、開いているところ、そしてまた閉所になっているところ、これがわかると思います。
　それから、３番目につきまして、相談の概況、これはたしか課長のほうから説明があったですかね。
（消費者情報課長）先週お配りしております。
（末松副大臣）そうですね。
　私のほうからも、これはできるだけ定期的に今どういうところが一番ホットな形で我々の関心事があるかというところを示すために、定期的にお配りをしていこうと思っております。
　それで、皆さん記事にされたかもしれませんけれども、これも県庁のほうに３月11日から４月13日まではガソリンの問題でいろいろと問い合わせがあったり、今度は４月４日から13日の間は、これは繰り返しになりますけれども、不動産の賃借とか住宅関係、定期的に、あるいは放射能の野菜関係が出てきました。そういった情報を皆様にも提供させていただきたいと、考えております。
　それから、今放射能に関する基準で日本の基準値がどうなのかと、日本の政府の基準が信用されてないんじゃないかとか、いろいろな話があって、今私のほうでもそこをＥＵの基準、アメリカの基準がどうなっているか、そして、例えばＷＨＯがあるかどうか、ちょっと今調べてもらっていますけれども、そういった基準を比較してみると、例えばＥＵと日本なんかはヨウ素なんかは乳製品についてはＥＵが500ベクレルに対して日本のほうが牛乳・乳製品で300ということで、非常に低くなっているし、一般食品がＥＵが2,000、ヨウ素について、野菜は日本は2,000というので、そんなに変わらないのかな。飲料水がＥＵが500ベクレルに対して、日本では300というようなことで、ＥＵよりも厳しくなっていると。
　例えば、セシウムについても、ＥＵは乳製品は1,000ですけれども、日本では牛乳・乳製品は200と、非常に厳しい形になっております。一般食品はＥＵは1,250ベクレルが限度、基準なんですが、日本の場合は野菜類は500とか、穀物とか肉、卵、魚なんかは500とか、非常にここはかなり厳しくなっていると。
　アメリカに対しても、セシウムはアメリカは1,200、これが基準値になっているのに対して、日本はさっき言った牛乳・乳製品が200とか、飲料水200、野菜500とか、穀物も500とか、非常に厳しくなっていると。
　ただ、アメリカのほうは放射性ヨウ素については、これはヨウ素131ですけれども、アメリカは170というのに対して、日本はこれは牛乳・乳製品でさっき言ったように300、飲料水も300と、野菜類は2,000と、ヨウ素についてはアメリカはかなり厳しいと、こういった国際基準を比較をしていきながら、日本の基準というものがかなり厳しいんだということを示せるような形のものを何かあらわせないかなと。
　これは消費者庁のほうにもお願いしてというよりも、私の個人のほうで考えていたことなんですけれども、例えばホウレンソウだったら、ＥＵはこの基準は丸ですよねと、ある値が出たときに、その場合、アメリカも丸なんだけれども、日本についてはバツだと、これは厳しいというようなことを客観基準で国際比較をやっていくと、日本の基準が厳しいということがよくわかるのではないか、そういうことが国内の消費者の方々に安心感を与え、また世界の消費者の方々に対しても、日本の基準というのは本当に厳しいんだなと、そしてきちんとモニタリングをやっているし、流通している食べ物は、これは安全なんだと、こういうことが着々とわかっていっていただけるんじゃないか、こういうことをこれからも重視をしていきたいなと、こういうふうに私自身は考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）読売新聞の金杉です。
　専門家の派遣なんですけれども、これを見ると、現時点で日弁連というか、弁護士関係のいわゆる法律家と建築士会、要するに建築の専門家ということなんですが、一方で各センターから寄せられた相談内容を見ると、最近では不動産の賃借関係が多いということで、要するに住居、住まいの関係が多い。こういうような分析結果を反映されて、弁護士と建築士ということなのか、それとも何か直接。

（答）まさしく今おっしゃったことです。住居の関係がかなり、不動産も基本的には住居の関係に大きく言えば入りますけれども、そういったところで建築士協会の方々、こういったところ重要であるなというのと、あと資金関係とか、お金の関係、非常にそこはいろいろなところで気にされておられます。弁護士さんとか、そこはまさしくそういうところだろうと思います。
　本当を言えば、放射能関係で専門家が派遣できればいいんですけれども、まだちょっとそういったところがなかなか難しいものですから、要するに消費者の我々がやった例えばフリーローンとか、サラ金とか、いろいろございますよね。あとそういう種類のサービスとか、こういったものを見据えながら、時々にそういった業界との光を当てながら、そちらのほうにお願いするとか、そういうふうに適宜適切にやっていきたいと思っております。

（問）考え方としては、地方が本来担うはずの住民からの相談を受けられる体制にならないところが閉所しているというか、事実上崩壊しているということで、核という考え方でやって、消費者庁が何か新たによろず相談的なもののために人を派遣するということではないんですか。

（答）私としては、国会でも審議いただきましたけれども、まず悪徳商法110番というのが、これはまだ閉所しているところがあるので、それをバックアップしたいというところから発想的にはやっているんですけれども、それと同時にそれだけに限らず、そういった各団体とのおつき合い、我々ありますから、そしてまた地方消費者センターとか相談員、生きているところもたくさんあるわけですから、そういった今度は生活支援、このさまざまなニーズに対してこたえていこうというところを我々として震災対策、これは国家と国民全部一緒に一丸となってやらなきゃいけないので、消費者庁としてやれることを精いっぱいやっていきたいということです。

（問）そうすると、本来ですと消費者庁が扱うべき問題かなというようなことも寄せられるかもしれないんでしょうけれども、そういうことも含めて、とりあえずは現地にいる被災者の方たちを初めとする現地の人たちの相談を受けるものとして、受け皿として用意しましょうと、その受け皿自体が今現在機能してないところもあるからというようなこと。

（答）そうですね。機能してないところも当然カバーしたいと思っているし、それ以外にも我々として消費者庁というのは消費に関する消費者行政の司令塔ですから、そういったところで、流れとして最悪のうちにいち早く消費者の身になって、身に添って、そして我々がサービスをやっていくというのが本来あるべき姿で、これはまさしく震災ということが非常に大きな我々としてニーズがあると思っていますので、それを全国的にバックアップしていきたいと。

（問）現在、既に独自に置いていると思われる弁護士会ですとか県の弁護士会、あるいは市の単位の弁護士会なんかも動いていると思うんですけれども、その辺との調整、兼ね合いというのはできてはいるんですか。

（答）日弁連と調整は今やってきているわけでありまして、だから同時にそういった例えば法テラスなんか、そういった出張なんかも自分たちは自費でやっているというわけですね。そういうのは、我々として消費者の保護と、あるいはそういった消費者を守っていく中で、システムが我々として持っている予算の関係で乗れば、それは支援をその予算を使ってやっていくとか、そういった調整はできるじゃないかと、やれることをどんどんやっていこうよというのが発想でございます。

（問）現在、手弁当で頑張っている人たちが多分息切れする可能性もあるので、そうじゃなくて国の事業として、しかも継続的にできるようにするためのバックアップと。

（答）今集中的にやるべき時期ですよね。それで、同時にそれが全部をやっていくという話じゃないんですよ。我々としていろいろな情報が入ってきますから、その中で重点的にここは肝だなと思っているところ、そういったところを消費者団体ともいろいろとお話をしていたり、いろいろなところと話をしているわけですね。あと職員の皆さんもいろいろな形でルートを持っているわけですから、そういうところをつなげて連携をしていって、そして消費者庁として強くバックアップしていきたいという、その体制をこれから今つくっていこうということなんですね。

（問）既に陣容をどれぐらいの人数になりそうだとか、予算だとか、そういうところまでは決まってないにしても、想定とか。

（答）今そういう形で、どこまでできるかというのを検討している状況です。

（問）予算とあれとそういう場合新たに。

（答）そんなに消費者庁の予算を見たら、めちゃくちゃ大きいわけじゃないから、ただいろいろな形で連携できるところがあるんですよ。そういったものをうまく使っていきながら、これをやっていくと。
　我々としても、私的なインフラもあるわけですから、そういったものを連携していけば、かなり被災民の方々にとって、消費者庁は役に立っているんだというようなこと、今は私は消費者庁は頑張りどころだと思っているものですから、何とかそこはやっていきたいということですね。

（以上）