末松副大臣記者会見要旨 平成23年2月2日

（平成23年2月2日（水） 15:33～15:55 　於：消費者庁６階記者会見室）

1.発言要旨

　まず私のほうからは、三役連絡室というのをつくりまして、大臣室と副大臣室と政務官室をつぶしました。そこで、大臣室を政務三役の部屋にして、そして、あとそれが常時は会議用にも使えるという形で、あそこに行ったらかなり会議用のいすがたくさん並んでおります。政務三役が来たときはおのおのあいているところに座るという感じでございます。４号館をメインに使う、我々の大臣室、副大臣室、政務官室、そちらを利用すると、こういうことでございます。それが一点。
　それから、この前、総務省によりまして製品の安全行政に対する行政評価監視という報告が出ました。これは、消費者庁の創設以前から消費生活用製品安全法の運用なども含めた評価でございまして、消費者庁による情報の収集や分析、あるいは消費者に対する迅速かつ的確な公表を行うと、これを促進させることが必要だということで厳しい評価を私ども賜ったわけでございます。
　特に、この賜った勧告の中に事業者から国への重大製品事故の報告、あるいは警察庁または消防庁から消費者庁への重大事故などの通知がともに不十分だと、こういう御指摘をいただきまして、それはちょっと確かにそういうきらいがあったかなということで我々も反省しまして、早速近日中に私とここにおられる福嶋消費者庁長官とともに、国家公安委員長、そして警察庁の長官、さらに消防庁長官、私ども行きまして、そこでぜひ緊密な連絡をお願いしたいということをやりたいと思っております。
　常々警察のほうで、逮捕等捜査情報についてという話になったら一切情報が入ってこないというような我々の現場からの報告というのもございました。そういうところでできるだけ警察に、あるいは消防庁におかれましても、何とかそこは緊密に情報を我々もいただきながら、そして、消費者の安全に一刻も早くウォーニングができるような形で善処してまいりたいと思っております。近日中に行きます。
　ということと、あとは、皆さんの御質問にお答えするということで。

2.質疑応答

（問）まず三役連絡室ですが、これはそれぞれ大臣室などをなくしたアイデアといいますか、きっかけは、これは下から上がってきた話ですか、それとも大臣が。

（答）蓮舫大臣が４号館で執務をやられて、こっちは使わないよといったお話を聞いて、それでは副大臣室も政務官も要らないようにしようという話にして、そして政務は一つのところで全部やろうじゃないかと、それを事務方にお伝えしたところ、ありがたいことですという話でございましたんで、それに、53人増えますよね。そういったところはやはりいろいろと工夫をしていかなきゃいけないなと。倉庫を改造して部屋にするなんていうぎりぎりのアイデアもやっているところなんで、それは我々としてもその用意をするということでございます。

（問）もう一つ、事故調査機関あり方検討会がそろそろ大詰めを迎えているんですが、そろそろ骨子案などが上がってくるころだと思いますけれども、この前、蓮舫大臣は「絶対必要だ」という発言をして、かなり踏み込んだのかなと思ったんですが、副大臣として事故調査のあり方に関して、お考えといいますか、そういうものが現在ございますか。

（答）何か３月にまとめが出てくるという話なんで、３月前に私もちょっと顔を出してみたいなとは思っています。それはいろいろな有識者の方がおられますので、そういったところを踏まえながらやっていこうということだと思います。

（問）ちょっと話は変わりますが、食品安全庁という議論がちょっと前にあったんですが。

（答）昔ありましたね。

（問）ええ。「消費者庁は絡まない」と以前泉政務官はおっしゃったんですが、その後何か議論というのは農水なりと進んでいるんでしょうか。

（答）それからちょっと私のほうは進めた記憶はないですね。

（問）絡んでいかないんですかね。総理は蓮舫大臣に食品安全を重点的にというふうな指示をしたそうですが、消費者庁として何かこう、基本計画にもあるわけですから。

（答）食品安全委員会、それとの連携、そこは私も国会の消費者問題特委、特に委員長時代から、そこを例えば国会で消費者問題特委で食品安全のことを管轄すべきじゃないかということで、あのときは筆頭理事が野田聖子さんでしたね。こちらが強力にアプローチして、結局彼女から拒否されたと、そういうふうな経緯もございますし、我々としては、食品安全については万全を期すということはそうだと思います。それがそのまま、ちょっと今、行政改革の中で食品安全庁という形につながるかどうかはいろいろな検討も必要なんじゃないかなと今は思っています。

（問）大臣室等の関係なんですけれども、４号館のほうで執務が中心になるということで、逆にこちらで大臣、副大臣、政務官は消費者庁側では執務しないということでよろしいわけですか。

（答）大臣がそういうことをお決めになられたものですから。ただ、いろいろと考えてみたら、４号館と２つ持っていても大体資料のある方になってしまうんですよね。だから、そうなると、大臣も行政刷新の大臣でもございますので、そういったところはできるだけ効率的にやっていこうというお話なんだろうなということを踏まえて。

（問）それに効率がよくなるというメリットはあるのかもしれないですけれども、デメリットとして何かあるとか、そういうことも考えたりはしませんでしょうか。まずデメリットとして何かないだろうかということについての懸念はどうでしょうか。

（答）デメリット？デメリットというのは、要するに一番のポイントは主がしっかりといるということは多分それは重要だろうと思うんですね。だから、政務三役、執務をするといってこの消費者庁に三役室を置かないという発想はないねと、これはなかったんですね。ただ、共同で使用できるじゃないかということを大臣、政務官と私でお話をしたんで、その中で政務三役室という話になったということです。私、こういうふうに、ここ（消費者庁）に来るときはあそこの政務三役室を使っていますんで、そこは使うときは使いますし、この会見もこのまま行うと、これも大臣から了解を得たことでございます。

（問）税と社会保障の一体改革のことについてお伺いしたいんですけれども、今検討が進められている子ども・子育て新システムの法案を今国会に提出する方向で、税と社会保障の一体改革の中で、子ども・子育て新システムはどういう位置付けになってくるんですか。財源の問題とかに関しては税と社会保障の検討本部のほうや集中検討会議のほうで議論していくということになるんでしょうか。

（答）最終的にはそういうふうになると思いますよ。ただ、新システムとして枠組みをしっかりつくるのが当初２月といっていたんですけれども、いろいろと丁寧に議論をやっていこうということで、それが多分４月ぐらいにちょっと延びるかもしれないですね。それが社会保障全体のスケジュール。
　そして、例えば所得税法の附則104条、あれなんかも社会保障及び子育てというようなことに変えていますから、そういった中でちょうど同じような動きになって、最終的にはそこで議論をされていくということは12月14日でしたか、あれの税と社会保障のペーパーにも特に書き込まれておりますので、それは並行的に調和を保ちながらやっていくと思います。

（問）まず案をつくって、その後で財源のことに関しては議論していくということになるんでしょうか。

（答）そうですね。やはり幼保一体化といいますか、それを一応枠組みとして、今大体、限りなく第一案に近い第三案というような形でほぼまとまる方向になってきていますから、それを踏まえながら、どういう財源措置が必要か、量的な拡大とか、あるいは質的な改善、これを行いながらどこまで財源が必要かということも見極めていくという話にはなると思いますね。

（問）すかすかおせちの件で、消費者庁は社長を呼んで調査をされているかと思いますが、昨日も一部報道で出ましたが、消費者庁は警告する方針を固めたというふうに報道が出ていますが、消費者庁の今の調査の進捗状況を教えてください。

（答）警告と我々は言った覚えはないんですけれどもね。私どものほうで、一応、今までに、グルーポンのおせち問題につきまして計３回ヒアリングをしていまして、外食文化研究所から第１回のヒアリングですね、１月12日。それから、１月21日にグルーポンジャパン、これ、第１回目をやって、１月25日にグルーポンジャパンで第２回目のヒアリングをやっていまして、１月28日に第３回目のヒアリングを行いました。
　これで、景品表示法などの問題の有無についてずっと調査を行っているわけですけれども、もしこれは違反だなということが確定すれば厳正に対処するという形になっておりますから、その場合は、違反が本当に明らかになると、これは警告なんていう話ではなくて、法的な措置ということも可能性としては十分に有り得ると思います。

（問）今、３回ヒアリングを行ったということなんですが、28日から、今日は２日ですよね。今後更にヒアリングを行う可能性がありますか。それとも、ヒアリングはこれで終了して、そろそろ判断の段階に入っていると。

（答）ちょっといろいろと関係のところにいろいろな弁明の機会なんかも与えながら、ヒアリングは行っていくということは当然やります。そこの中で違反の事実というものが明らかになった場合には、我々としてはしっかりとそこは法的措置を含めた形の措置ということもそのヒアリングいかんによっては有り得るということでございます。

（問）今既に弁明の期間に入っていますか。

（答）多分これからだと思います。警告と言った覚えは我々はありません。

（問）警告より重いということですか。

（答）いや、警告と言った事実はないと。

（問）総務省の勧告に関連してなんですが、重大製品事故報告公表制度では、事業者が重大事故の発生を知ってから10日以内に消費者庁に報告することになっておりますが、若干ではありますけれども、報告遅れが見受けられます。2009年９月に消費者庁ができるまでは経産省が報告先だったんですけれども、この制度、報告の対象が経産省から消費者庁に変わることによって報告遅れという発生が増えているのか、減っているのか、報告遅れの現状というのは分析されておりますか。

（答）ちょっとそれは私のほうで情報はつかんでいないですね。だれか言える人いますか。言えなかったら後で報告させます。

（問）先ほど、副大臣のお言葉で、警察庁長官ですとか、それから消防庁長官に対して、一層の連携強化を図りたいということをお伝えするということだったんですけれども、事業者に対してどのように働きかけるかということなんですが、経産省がこの制度を所管しているときは、経産省が産業界を管轄しておりますので、比較的通達も出しやすかったんですけれども、消費者庁として事業者にどのようにこの制度、また周知徹底を図るのかということはどのようにお考えになっていますか。

（答）自動車に対してだけですか。我々は一般にということなんですよね。事故が起こった場合に、警察情報というか、要するに犯人関係となると結構シャットアウトされているわけですよ。それについて、ちょっと我々としては非常に現場が戸惑うケースがあったわけですね。これに対して、総務省からこういう御指摘までいただいたものですから、我々としてはこれを機会にしっかり警察情報も可能な限りいただいて、消費者行政に役立てていきたいということなんですね。だから、一般のところなので、自動車と言われても、その一般的な範ちゅうの一つだということになると思います。

（問）事業者ですけれども……

（答）事業者？今、自動車と聞こえたんだ。事業者ね。

（問）すみません、発音が悪くて。要するに、報告遅れの業者に対して個別に注意していても結局はモグラたたきになってしまうので、やはり産業界なり事業者に対して、全体に対して、こういう制度があるんだから報告遅れがないようにしてほしいとか、きちんと周知徹底、制度は2007年５月に始まっていますから、大分浸透していますけれども、もう少し遅れがないように、消費者庁としてもこの制度を所管しているわけですから、広く知らしめる必要があるのではないかと思いましたんで、ちょっとお尋ねしたんです。

（答）なるほどね。そんなに目に余るものというのはありますか。むしろブロックされるケースが私の印象では強かったものですから。

（消費者安全課）事業者に対する周知なんですけれども、消費者庁としても事業者に対してというか、シンポジウムを開いたり、意見交換会を開いた中で事業者が直接来るという形のときもありますので、そういうときを捉まえて直接周知をしていますし、あと、それ以外にも、消費生活用製品安全法はまだ経済産業省に残っている部分がありまして、その執行を経済産業省でやっておりますので、それで、経済産業省のほうも周知活動をしていますので、そういう場合を捉まえて、消費者庁からもお願いして周知を図ってもらうということもあり得ます。

（答）ただ、目に余るものが多い産業とか、そういった事業者、何回も遅れているみたいな、そこに対して我々としてそこは言いますよ。

（福嶋長官）消費者庁になってから、昨年からですけれども、遅れたケースは、製品安全法の公表の際に、遅れたので厳重注意したということを公表しているんですよね。個々の事業者が遅れた場合の注意というのはかなり厳重に公表までしてやるという仕組みに変えましたので、それは割と効果は前よりはあると思っていますが、今御指摘のように、産業界全体に働きかけできないかというところはちょっとまた副大臣とも相談させていただいて検討はしてみたいと思います。

（答）コストパフォーマンスの関係を見ながらお願いします。

（問）もう一点、税と社会保障の関連でお伺いしたいんですけれども、財源の議論の際に、附則の104条というのは子ども手当の財源に関しても適用されることになるんですか。議論の中で子ども手当の財源についても議論されることになるんでしょうか。

（答）104条で子どもの関係もやっていますよね、子育ての関係。であるんで、まさしく幼保一体化を含めてこれが除外されるとは考えにくいですよね。

（問）さっきのおせちの件ですが、ちょっと確認ですが、副大臣は３回ヒアリングをしたとおっしゃったんですが、４回じゃないですか。12日と……

（答）ごめんなさい、４回ですね。３回目というのをちょっと言い間違えたかもしれないね。あそこの本社に対して。

（問）外食文化研究所が１回でグルーポンが３回と。

（答）そうそう。

（問）それはグルーポンの社長ですか。

（答）ちょっとそこのところは分からないな。

（福嶋長官）人物の特定はちょっと、確認してみます。

（答）確認しても公表するかどうかは分かりませんけどね。しかるべき者ということだと思います。

（以上）