蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月21日

(平成23年6月21日(火) 9:50~10:02  於:第4合同庁舎6階605会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私から報告はありません。何かありますか。

2.質疑応答

(問)おはようございます。フジテレビの羽山です。
 今朝の閣僚懇なんですけれども、総理のほうから何か特別に指示等、また発言等はありましたでしょうか。
(答)発言はありましたが、細かい内容は官房長官の会見で聞いてください。
(問)会期延長についても。
(答)ごめんなさい。
(問)時事通信の岡谷と申します。
 社会保障と税の一体改革についてお尋ねします。政府は、昨日、検討本部で改革案を決定する方針でしたけれども、民主党内などから消費税の増税ですとか、退陣表明した菅総理の下での決定に強い反発があって見送りとなりました。このまま取りまとめることができなければ、長期金利の上昇ですとか、経済に悪影響を及ぼすという懸念もありますけれども、大臣はどのように見てますでしょうか。
(答)税と社会保障の一体改革というのは、現政権発足以降、大きな課題となっておりました。それに対して、我が党の仲間から、いろいろな声、いろいろな知恵、様々な御意見を頂けるのは有り難いことだと思っておりますし、それは真摯に受け止めなければいけない。ただ、いつまでも議論をしているものではなくて、どこかでしっかりとした形を出していくという政府・与党としての責任もあると思っておりますので、これはどこかでまとめることになるんだと思います。
(問)毎日新聞の中井です。
 今の話の絡みなんですが、党の中で意見が割れているというのは、主に増税について、この時期でいいのかとか、有権者の理解を得られるのかという意見が多いと聞いておりますが、菅総理も就任以降、増税をするには、まず無駄を削減する必要があるというのを繰り返しおっしゃってきたと思いますが、大臣として、これまでの無駄の削減の取組の状況、国民に理解を得られる状況になっているかということについて、どのようにお考えですか。
(答)どうしても、切り取る部分で分かりやすさで言うと、税金が上がるのではないか、増税という部分の声が大きく報道されますが、増税だけだったら、当然これは国民は理解できません。そのための税と社会保障の一体改革ですから、社会保障の在り方はどうあるべきか、年金、介護、医療、少子化対策を政策としてどのようにパッケージで改革をしていくかという議論がまさに行われていて、その中の一部の声で増税とこの制度改革が見合っているのかという部分は、是非、中心的に私も見ていきたいとは思っています。
 他方で、税の効率的な使われ方、仮にそこに無駄な使われ方があるのであれば、それは刷新をしていくというのが私の立場ですので、23年度予算の中には、これまでの仕分けの評価というのも反映をさせていただいておりますし、引き続き独立行政法人並びに公益法人への支出、また税金で行われている事業に、非効率的なものが含まれているのかどうなのかも含めて、行政事業レビューを行っていきます。どこかで税の無駄は一切なくなったということはないんだと思っています。引き続きフォローしていく、常に見続けていくということが大事だと思っています。
(問)朝日新聞の三輪です。おはようございます。
 会期延長の件なんですけれども、昨日の与野党幹事長会談の中で、岡田幹事長のほうからも、4カ月の延長で10月までということで提案があったそうなんですけれども、それについて大臣としては、会期延長については、賛成というふうにお考えですか。
(答)基本的には国会がお決めになることで、公党間で今御議論をいただいていると思います。ただ、今の被災地の状況、被災者の状況、あるいは原子力の事故の現状等を考えたときに、国会は閉じていいという声が国民の中にあるかどうかは、私は分かりません。
(問)そうすると、4カ月程度延長するということには理解を……。
(答)まずお決めをいただいてからです。
(問)TBSの峠田です。
 復興基本法が成立しまして、復興担当相というものが近々決められると思うんですが、それについて、例えばどういう人物がふさわしいと考えるかということと、閣内・閣外にこだわるべきではないかどうかというのをお伺いできますでしょうか。
(答)基本的に人事のことなので、私から申し上げることは適切ではないと思いますが、今、日本が直面している国難を乗り越えるべく、様々な行動をしていただける方ですので、それなりの方になっていただきたいと思っています。
(問)読売新聞の清永です。
 昨日成立しました復興基本法の中で、法案の中に具体的にあるんですけれども、財源のところで、歳出の削減を、復興に関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ることとあるんですけれども、大臣の今のお考えの中で結構なんですけれども、この復旧とか復興に関する予算の見直し、削減ありきではないと思うんですけれども、今の段階でこういったことをやろうとか、もしあれば教えていただきたいんですけれども。
(答)復旧・復興のための予算であろうと、通常、日常のための事業予算であろうと、そこに無駄や非効率なお金の使われ方があってはいけないというのは、当然のことだと思っています。その部分では、行政事業レビューは毎年やっていくことを閣議決定しましたので、第1次補正も、これから編成するであろう補正予算も当然対象にしていきたいと思っています。
(問)ちょっと率直に1点お伺いしたいんですが、今国民のほうで、総理が辞める辞めないで、いろいろ混乱している状況だと思うんですが、大臣として、総理が退陣する時期を、めどを示したほうがいいというふうにお考えでしょうか。
(答)既にめどというのは、「一定のめど」という形でお約束をされていると承知しています。
(問)その一定のめどというのが、どの段階での一定のめどかというのが、非常に国民としては分かりづらいし、復興・復旧が一番重要だというふうには思うんですが、それを示すのが何月何日、何日までかは分からないんですけれども、いつまでに退陣するというふうに必ず示すべきかと思うんですけれども。
(答)難しいですね。一定のめどとして、何月何日までに何と何を上げるという形が、なかなか行政だけでお約束できるものではなくて、やはりそれは立法府においての御審議をいただき、その上で、両院において成案を得るべく与党としても努力をしていきますけれども、また、ねじれという状況もありまして、めどをきっちりここまでにこうなるとつけることが難しい状況にあるというのは、是非御理解をいただきたいと思います。その部分で、恐らく総理は、一定のめどというお考えをお示しになられ、その自分の判断というのは、どこかで御自身で話されると私は思っています。
(問)フリーランス記者の上出です。
 今のに関係しまして、実際に閣僚としてやっておられて、今質問があったような、いろいろな国民が思っている点について、何か総理の問題で支障が出ている、外国の方たちから、実際にいろいろな交渉をやる場合に問題になったことも含めて、あるいは実際にお感じになっている支障というのはあるんでしょうか。
(答)特段感じてはいません。支障が出ないようにするのが大臣の役目だと思っています。
(問)それでは、しばらく続けても問題はないという、でも一定の区切りは必要だということをおっしゃいました。その辺はどういうふうに整合性をとって仕事を、レイムダック状態と言われているんですけれども、一般には。その辺どういうふうに整合性をとってやっていくのか。大変難しいと思うんです。
(答)難しいですね。少なくとも私が所管をさせていただいている事業においては、支障が絶対に出ないように全力を尽くしています。
(問)実際にないということですか。
(答)はい。
(問)テレビ朝日の辻井ですけれども、おはようございます。
 先ほどの関連なんですけれども、今の執行部と菅総理の綱引きといいますか、そういうやりとりの中だと、再生可能エネルギーに関する法案を、菅政権の下で成立を図るべきかどうかというところが、一つ焦点になっているように思うんですけれども、総理はこの法案に対して成立に意欲を燃やしていらっしゃいますけれども、大臣は、菅総理の下でこの法案の成立を図るべきというふうにお考えでしょうか。
(答)行政府としては、政府の責任で法案を国会に提出をさせていただいておりますので、その法案の行方に口出しをするべきではないと思う。ただ、一日も早いお認めをしていただきたいというのは、どの法案においても同じ条件です。
 どなたの下で、この法律を図ったほうがいいというような恣意的な見方をするべきではないと思います。

(以上)