蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月14日

（平成23年6月14日(火) 8：45～8：57 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から一つ御報告があります。
　出荷制限の対象である食品が市場に出回るという事例がありまして、消費者庁としても独自に聞き取りも含めて調査を行っておりました。昨日その調査結果と再発防止策を整理した報告書を発表させていただき、既にホームページにも載せているところでございます。
　調査結果を踏まえますと、出荷制限対象食品が出回らないようにするためには、とにかく４点徹底していただきたい。まず、都道府県知事による出荷制限の実施状況の確認や指導、それと生産者への十分な説明、卸売市場や直売所での出荷の管理、生産地である市町村名の表示の推進、とにかくこの４点を徹底していただきたい。報告書の公表と併せて、農水省及び厚労省に対して、食品の出荷制限に対する対応が徹底されるよう、関係自治体に対する本報告の周知の要請を既にしてあります。関係自治体においては、この報告書を是非積極的に活用していただいて、流通する食品に対する消費者の信頼確保のための積極的な取組をお願いしてあります。
　また、この調査の間に福島県の一部地域で出荷・摂取制限の食品が出荷・販売されていたことが判明しましたが、この事案はいずれも出荷制限について生産者の理解が十分に得られていなかったこと、あるいは集荷場など流通段階における事業者の生産地域についてのチェックミスが原因とされておりまして、千葉県香取市の事例と同様、生産者への十分な説明、出荷管理の徹底がこれは欠かせないと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）テレビ東京の宇井です。おはようございます。
　昨日、党のほうで不信任決議に欠席、棄権された議員の処分が決まったんですが、一部厳重注意にとどまるなどの処分が出ています。この処分について妥当だとお考えになっていますでしょうか。

（答）はい。

（問）朝日新聞の稲垣です。
　国民生活センターの統合問題なんですけれども、先週の金曜日に消費者委員会のほうから統合案に対して懸念があると。もっと慎重に検討すべきじゃないかというような意見表明というか注文が付いたかと思うんですけれども、その大臣の受け止めをまず教えていただきたいんですけれども。

（答）消費者委員会としての慎重な検討という意見は重く受け止めています。他方で消費者庁と国センのタスクフォースにおいては、極めて情報をオープンにした形で議論を進めてきているものと思われますので、更にその消費者委員会の意見も踏まえて、夏までに精力的な中間報告を更に具体的なものにしていただきたいと思っています。

（問）消費者委員会からは慎重に検討ということだったんですけれども、更に時間をかけて夏までというスケジュールを延ばすお考えというのはないでしょうか。

（答）政府としては夏までというめどを立てておりますので、延ばす考えは、私としてはありません。

（問）おはようございます。フジテレビの羽山です。
　昨日イタリアで原発再開の是非を問う国民投票が行われまして、結果として９割以上の人々が反原発という形になり、イタリアの首相も「原発さようなら」と敗北宣言と言っていいのか分からないんですけれども、そういうことを言われまして、これについて大臣としての見解を一言お願いします。

（答）正に国民の意見を受け止める民主主義的な手法による政策への反映の一つだと思って興味は持っています。ただ、原子力発電所あるいはその国の電力、電源についての考え方というのはその国、その国によって考え方がいろいろあると思いますので、すなわちすぐ日本の政策に反映させるというものではないと思っています。

（問）お久しぶりです。フリーランスの上出と申します。
　今の原発に関連してなんですが、私ちょっと原発の問題、備蓄の問題をいろいろ取材してなかなかここに出る機会がなかったんですけれども、各地の特に市民レベルでやっているいろいろなシンポジウムとか放射能を自分で測定するとか、千代田区のお母さんは東京都のやっぱり給食を不安だということでお弁当を持たせたりして、それが論議を呼んだりしているんですけれども、そのぐらい真剣にやっているんですね。自分で自分を守るという点で消費者の問題でもあると思うので、そういう余っている、外国から送られてきたガイガーカウンターですか、こういうのが２万個ぐらい余っているとか、それが日本の基準に合わないとかで使われていないんですが、何らかの形で自分たちで守っていけるような仕組みを消費者庁のレベルでも大臣の裁量の範囲内でそういうことを検討できる余地があるんじゃないかと思うんですが、いや、国民に安心してもらうための手立てを消費者行政の中でやることはできないのでしょうか、いろいろな形で。そういう自分で守って、給食を例えば持っていかせているとか、いわゆる消費者が生鮮食料品とかをチェックするとか、そういうことがただ単に素人がやるということではなくて、もっとそういう消費者の目線で見て、それを政策に反映させていくなり予算措置を採るなり、そういう余地は全くありませんでしょうか。

（答）おそらく今おっしゃっている部分は、それぞれの消費者が自らの努力、様々なアイデアを持って行動しているという部分で、それは消費者庁担当としても私はそれは非常に有り難い行動だと思っていますが、かといって消費者庁から皆さん、そうしましょうと推奨するような立場にはいないとは思っています。
　また、そのガイガーカウンターがなかなか使いづらいというものは、ごめんなさい、今初めて聞きましたので、それにおいても私が所掌しているものではございませんけれども、ただ、政府としては適切なモニタリングポストをとって、その情報は公開をしてきておりますし、特に食べ物の安心・安全あるいは校庭の土の部分も適時適切に見直しを行ってきて、あるいは情報は公開してきていると思いますので、より有効にお一人お一人の消費者に情報は活用していただければと思っています。

（問）大臣の御担当ではないんですけれども、文科省のやっているモニタリングは新宿でやっていまして、５階建てのところです。そこと１メートルとか、そこで測ると同じ場所でも全然違うんですね。そういうことも含めて消費者の方は非常に敏感になっているので、何らかの形の自衛しようとする方への何らかの助成だとか、もう少し一歩踏み込んだそういうものが期待されているということを是非理解いただきたいなと思っておりますが。

（答）はい。

（問）すみません、読売新聞の金杉です。
　今朝報道されている話なんですけれども、福島県の相馬市で酪農家の男性が原発さえなければというような遺書めいた言葉を残して自殺したんじゃないかというお話がありまして、先日、その白書のほうが閣議決定されたばかりで、大臣のほうも自殺に対して何とか減らせないかというお言葉がありましたけれども、やはり今回の震災であるとか原発の事故が影響して自殺される方が他にも実際あるんじゃないかなという気がするんですけれども、ちょっと私のほうで調べていないですけれども、あるいは今後あるかもしれないという可能性はあると思うんですよね。それに対して見解というか、感想などがあればお聞きしたいと思います。

（答）御指摘の件は私も報道で知りました。事実関係をまだ確認していませんが、極めて痛ましい話だと思っています。特に５月の自殺者数が過去にないぐらい増加をして、正に分析をして細やかな対応をしなければいけないというところであると同時に、これから被災地においては仮設住宅への入居がもう少し進んでくるし、逆に言うと、避難所に残された方たちの孤立感であるとか、あるいは様々な思いが複合的にサインとして出る。これはもう阪神・淡路大震災のときもそうだったんですが、何かそこの部分でどうやって支えて差し上げることができるのか。これは厚生労働省とも密に連携を取らなければいけないと強く認識しています。

（問）テレビ朝日の辻井ですけれども、おはようございます。
　話題が変わって恐縮なんですけれども、特例公債法案の成立と引き換えに総理の退陣を求める声というのが野党のみならず政府・与党内でも出ていることというのは、ある種異常な状況かと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）特例公債法は正に国民生活に欠かせない財源法でもありますので、一日も早く御審議、そしてお認めをいただきたいと思っております。こうした国民生活に影響のある、本当の意味で与野党が議論をしなければいけないものを何らかの形で何かの取引に使うというようなことは、私はふさわしくないと思っています。

（問）すみません、それに関連してなんですが、ちょっと再度確認なんですが、大臣としては法案を通すことも含めて、国会の延長は必要だというふうにお考えでしょうか。

（答）国会のことは国会でお決めになると思います。

（問）読売新聞の清永です。
　報道ベースなんですけれども、節電の関係で大阪府の橋下知事が関西電力からこの夏の15％削減要請について協力しないという考えを表明されましたけれども、いろいろ事情はあるかと思うんですけれども、大臣の率直な受け止めをお願いします。

（答）誤解があってはならないと思いますが、恐らく橋下府知事はその発言の前後にも何らかの発言をしているんだと思います。そこはまず首長として関西電力と情報をもっとよく共有していただければと思っています。

（以上）