蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月3日

(平成23年6月3日(金) 10:39~10:57  於:消費者庁6階会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私から3点、まず御報告をさせていただきます。
 まず1点、本日の閣議において「犯罪被害者白書」を閣議決定をいたしました。今回の白書では、今年の3月に策定をされました「第2次犯罪被害者等基本計画」について特集をしています。第2次基本計画は、犯罪被害者団体から御要望の多かった、精神的ですとか、あるいは経済的支援の充実等を図るための施策を盛り込んでいます。また、白書では、民間団体による性犯罪被害者支援活動なども紹介しておりまして、今後こうした活動が広がっていくように取り組んでいきたいと考えています。
 今後とも、犯罪の被害に遭われた方々の御意見を真摯に受け止めまして、その権利、利益の保護が図られる社会の実現に向けて全力を尽くしていきたいと考えています。
 それと、今日閣僚懇で総理からも行政刷新会議についての御報告をいただきましたが、それを受けまして私からも、一昨日、行政刷新会議を開催しまして、今後、会議で取り組んできた行政事業レビュー(国丸ごと仕分け)、特別会計制度改革、独立行政法人制度改革、規制・制度改革、公共サービス改革などにつきまして、復旧・復興対応には十分に配慮をしながら着実に進めていきたいという考えを述べるとともに、各閣僚に協力要請のお願いをいたしました。
 規制・制度改革については、仕分けの対象項目も含めて関係府省との調整を再開し、最終的な取りまとめとして閣議決定を行っていきたいとも考えております。このことについても閣僚懇で私から関係大臣に協力の要請を行いました。
 それと、もう一点、昨日ですが、お茶についてです。原子力災害対策本部は昨日、お茶のセシウムの管理方法についてですが、生葉のみならず荒茶、製茶についても暫定規制値の500ベクレル/kgを適用することを決めました。また同時に、茨城県全域、神奈川県6市町村、千葉県6市町、栃木県2市で産出される茶葉について、関係知事に出荷制限の指示が出されました。
 お茶も野菜等と同様の農作物でありますので、暫定規制値を超えるものは出荷制限の対象となります。是非消費者の皆様方には、今、これから市場に出回っているものは安心であると、どうか冷静な行動をとっていただきたいとお願いいたします。
 それと、静岡県知事からいろいろな思いも含めた声が上がっていることも承知をしておりますけれども、消費者庁としましては、この荒茶につきましては、ふりかけなどにしてそのまま食べられるものなども販売していることがありますので、消費者の安全・安心の確保の観点からは、各県におかれましても、是非荒茶も含めてモニタリング検査をしっかり行っていくことが重要だと考えております。厚労省からモニタリングを強化するよう要請などもなされておりますので、是非自治体においても、そして厚労省においても適切な対応をしていただけるものと考えております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)おはようございます。フジテレビの羽山です。
 すみません。昨日、衆院の本会議で不信任の決議案が否決されましたが、大臣として率直な意見、受け止めをお願いしたいと思います。
(答)引き続き行政刷新、あるいは消費者庁の担当大臣として気を引き締めて仕事をしていきたいと考えております。
(問)また、関連してなんですけれども、政府として今後、課題というんですか、今後こういったことを乗り越えていかなければいけないというのはどういったところにあるというふうにお考えですか。
(答)昨日の前においても、昨日から未来においても、政府としての最優先課題は被災地の復旧・復興、被災者の生活再建、そして日本の再生であると考えております。
(問)テレビ朝日の辻井ですけれども、すみません。
 昨日総理もおっしゃったんですけれども、「一定のめど」というところで、総理のおっしゃったことと鳩山前総理のおっしゃるところで認識の違いが今回露呈しているような気がするんですけれども、大臣は、総理のおっしゃっている「一定のめど」というのは、具体的にどの時期を指すものとお考えでしょうか。
(答)「一定のめど」というのは、正にお立場の方たちにとってどのように捉えるのか、もしかしたら違いがあるのかもしれませんが、政府としては、とにかく一日も早い被災地の復旧・復興、そのための財源措置も含めて、あるいは私の所管で言ったら規制・制度改革での支援も含めて、とにかく内閣一体となって、被災者の方たちが安心して、そして再建に向かって歩んでいけるような環境をしっかり整えていくことだと思っています。
(問)朝日新聞の三輪です。
 今のことに関連して、被災地の復旧・復興を進める上で、今後、総理が「一定のめど」という曖昧な状況で続けると、リーダーとして求心力を失った状態で政権を運営していかなければならず混乱を招くと思われるんですが、大臣としては、やはり総理には早期退陣をすべきだとお考えですか。それともいつまで続けるべきだと思いますか。
(答)すみません。もう一回質問を分かりやすくしていただけますか。
(問)今の総理の態度、一定のめどがつくまで首相として続けるんだということは、逆にいつまでやるのかも分からないし、そういうリーダーの下で本当に政権として求心力を持って運営できるのかという不安の声もあると思うんですけれども、大臣としては、総理にはいつまで続けて欲しいとお考えですか。
(答)大臣として指名を受けている私が総理の任期について答えるべき立場にはないというのは、まず御理解をいただきたいと思います。ただ、私としては、閣僚の一人として、まさに被災地、そして日本の再生のために全力を尽くして仕事をしたいと思っています。
(問)テレビ朝日の辻井ですけれども、度々すみません。
 代議士会の総理の発言というのは、民主党の多くの議員というのは、時期ははっきりおっしゃらなかったまでも、ある程度総理は退陣ということを示唆なさったというふうに、特に造反を考えられた議員の方々は受け止めたというふうに理解しているんですけれども、大臣は、総理がおっしゃったことは退陣を示唆したものではないというふうにお考えですか。
(答)まず、今の質問の前段の部分ですが、申し訳ない、私は参議院議員ですので、代議士会のその場におりませんでした。ですから、そこの空気が実際どのようなものだったかというのは、ちょっと肌感覚では分かりません。
 ただ、報道等で退陣等いろいろなニュースが報じられているのは承知はしておりますけれども、退陣のための仕事というのを私たちは考えてはいませんし、やはり全力で今、被災者の方たちの生活をしっかりと再建するために、被災地の復旧・復興を進めるために仕事をしていく。その仕事をしていく上で、どこかで総理が「一定のめど」というのをお考えになったときには、何らかの御判断をするのではないかという思いを語られたんだとは理解をしております。
(問)読売新聞、金杉です。
 お茶の関係で、静岡県知事が言うように、やはり確かに先ほど大臣が仰ったように、「ふりかけ」として直接食べるということもあるかもしれませんけれども、圧倒的に半製品であって、製品としてのお茶に絞るべきではないかという考え方の方が合理性があるのかなと思ったんですけれども。
 というのも、確かにいろいろなデータを出すということは消費者にとって必要なことだと思うんですけれども、ただ、適切な判断をするためにはデータが多過ぎても混乱を招くだけなんじゃないかなと。だから、消費者が実際に口にすることがあるのはほぼ製品としてのお茶であると思うんですけれども、実際に飲料として飲む場合のお茶だと思うんですけれども、それだけに絞った方が分かりやすいんではないかと思うんですが。荒茶もやはり必要であるとお考えでしょうか。
(答)はい。私は必要であると考えています。今、金杉さんの御指摘のように、情報が多くても、やはりそれは混乱を招くというのは私は一理あるとは思っています。ただ、情報を出さないということは、消費者のやはり選択に資するものではないという考え方で、この担当を始めたときからは情報は比較的、でき得る限りのものを沢山とって公開をしていくという私の姿勢の下で行っている。
 正に生葉、荒茶、製茶、その部分で、お茶の場合特質的なのは、生葉の場合には例えば500であったものが、荒茶になった場合に5倍に上がる。一時的に上がるんだけれども、飲むときにはそれは30分の1ぐらいまで下がって、じゃ、実際に口にするときには大丈夫だと言うんですけれども、それはお茶の煎れ方の濃さであったりとか、あるいは途中段階で何らかの形で口に入る可能性が現段階である場合においては、やはり安心・安全のために一旦厳しく規制はかけていく。ただ、これは今回の決定がもうずっと未来永ごう続くというものなのかどうなのかも含めて、消費者の御理解、国民の反応、あるいは生産茶葉の農家の方たちの声、そして何よりも国民の体への安心と安全を考えて、引き続き農水省、そして厚労省と、そして私たちも入ることによって議論は続けていきたいと思っています。
(問)テレビ朝日の辻井ですけれども、昨日行われました税と社会保障の集中検討会議なんですけれども、2015年までに消費税の引上げ率を10%にするという案が決定されましたけれども、膨張する社会保障費を今後賄っていくためには、今の示された年金の給付開始年齢の引上げやジェネリックの普及というのは、今、検討課題にしかなっていないんですけれども、今のままで、そういった部分では不十分な気もするんですけれども、いかがでしょうか。
(答)正にその指摘は正しいと思います。不十分というよりも、やはり一つの案でありますから、しかも社会保障と税というテーマは、政府だけで決められるものではありません。やはり国会において全ての政党に御議論をいただいて、制度をどうしていくかというような審議も深めていかなければいけない。年金制度をどうするのか、医療制度をどうするのか。今御指摘のジェネリックなんかは、正に医療制度の中でどのように位置付けていくのか、これは診療報酬との関係も出てくると思っています。あるいは介護という部分も出てくる。他方で少子化対策という視点も失ってはいけないわけですから、これから正にいろいろな御議論をいただいて、正に魂を入れていく段階が進んでいくんだと承知しております。
(問)産経新聞の坂本と申します。
 先ほどから質問がちょっと重なって恐縮なんですが、昨日鳩山前総理と菅総理との会談で合意があったと。それで、本会議後に鳩山前総理のほうから、岡田幹事長の言っていることは嘘だというような発言も出ておりまして、民主党を代表するお2人の会談の中でうまく意思疎通ができていない。また、その後もお互いの立場を否定するような発言をすることが出ている今の党執行部、または党幹部の状況については、どうお考えでしょうか。
(答)昨日、一昨日の様々な我が党内の動き等で、やはり国民の皆様方、特に被災地におられる皆様方に大変な御不安、あるいは多くのお怒りのお気持ちを与えてしまったというのは、私は率直に、私も反省しなければいけないし、民主党全員が反省することだと思っています。
 他方で、ここに至るまでに様々に党内にいろいろな声があるのは、それが健全な民主主義だとは思っておりますが、一つ反省するところとしては、何らかの形でコミュニケーション、それは政党の中であるとか、あるいは党と政府であるとか、ここの部分をしっかりと図っていくことが必要ではないかというのは、これは閣僚を離れて様々な仲間と話しているときに思っているところであります。その部分では、今御指摘の部分で意見の違いがあるというのであれば、それは、より当事者においてコミュニケーションを図ることによって混乱を生まないようにしていくものだと思っています。
(問)すみません、朝日新聞社の茂木です。
 5月31日に「事故調査機関の在り方に関する検討会」が最終報告をまとめました。その報告の中で、隙間事案に対応する新しい事故調査機関と、それから、事故調査機関をチェックする第三者機関、これを速やかに整備すべきだというような内容だったんですけれども、委員の中には市川正子さんがいらっしゃいまして、今日6月3日は息子さんの命日でもあります。市川さんは盛んに、もう5年間待たされたんだから、早く隙間対応の事故調を作って欲しいということを何度もおっしゃっていたんですけれども、検討会がこういう報告書をまとめまして、げたを消費者庁に預けたわけなんですけれども、大臣としていつごろまでに御遺族の気持ちに沿うような形で新しい事故調、そして事故調のチェック機関を作りたいと思っているか。そのめどを、もしお考えがあればお聞かせいただきたいんですけれども。
(答)市川さんには、正に事故被害者の御遺族を代表して、貴重な思いであるとか御経験であるというものを調査会の中で常に御提案をいただいておりました。市川さんのみならず、この国には他にも思いがけない事故で大切な方を失った方たちがおられる。その方たちにとっては、日一日も早く事実を知りたい、再発を防止してもらいたい、自分たちのような思いをもう二度と生んでもらいたくないというのは共有しているというのは、調査報告書の中からも読み取ることができると思っております。その部分では私からは、とにかく報告書をまとめていただきましたので、この取りまとめを受けて迅速に消費者庁内で検討をして、どういう制度設計が可能なのか、選択肢も含めて整理をしてもらって、できるだけ早く形にするための法律案というのを考えていきたいと考えています。
(問)お考えとしては、6月中ですか、消費者基本計画に盛り込んで、何とか夏の新年度の概算要求に間に合わせたいと……
(答)考えています。
(問)考えていらっしゃる。できれば来年度中にも設置したいというお考えでいらっしゃいますか。
(答)取りまとめを頂いたので、常識で考えれば、次の通常国会には当然出していくという思いで臨まなければいけないと思います。
(問)すみません。先程コミュニケーションを図るようにしていかなければいけないと発言をされましたが、ごめんなさい、一応確認なんですけれども、それは例えば両院議員総会を開くとか、そういった声があればやっていくべきだというふうにお考えですか。
(答)いろいろな手段があると思います。
(問)あと、すみません。今日皆さん、閣議で「アロハ」とか「かりゆし」を着ていられたと思いますけれども、今日大臣が選ばれた白い服、その理由というのは。
(答)いや、好みです。是非記者の皆様方も「節電ビズ」に御協力をよろしくお願いします。

(以上)