蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月1日

（平成23年6月1日(水) 19：30～19：45 　於：第4合同庁舎2階220会議室）

1.発言要旨

　お疲れさまでございます。先ほど第18回行政刷新会議を終えたところでございます。
　本日の議題は５点ございます。まず、平成23年における行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）の取扱い、２点目、特別会計制度改革及び独立行政法人改革の状況、３つ目、規制・制度改革、４つ目、公共サービス改革プログラム、５つ目、「職員の声」に寄せられた意見及び措置状況等について。
　「国丸ごと仕分け」についてですが、緊急の震災対応のため、公開プロセスの実施等を見送ることとしておりましたが、24年度予算概算要求時のレビューシートの作成、公表等については、これを行うこととし、本年のレビューの取組みを進めていくことについて決定をしました。詳細は資料１にございます。
　また官房長官より、行政事業レビューを毎年実施することについて、速やかに閣議決定を行いたい旨の御発言があり、これも了承をされました。今後、必要な事務手続を迅速に進めてまいります。
　次に、特別会計制度及び独立行政法人制度改革については、作業再開が可能な特別会計については作業を再開すること。独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針については、フォローアップを開始するとともに、制度、組織の見直しについても検討を再開することについて了承を得ています。
　規制・制度改革です。本年３月に実施した規制仕分け、この評価結果等について報告をするとともに、今回の東日本大震災の発災を受けまして、被災地復旧・復興のための規制・制度の見直しと、電力需給対策のための規制・制度の見直し状況について報告を行いました。詳細は資料２及び資料３にございます。
　是非、ここの部分はできるだけ報道していただいて、被災地の方たちに届くようにしたい、そのための御協力をメディアの皆様方にいただきたいと付言させていただきます。
　私からは、今後、震災で中断をしておりました規制・制度改革について、各省との調整を再開し、規制仕分けの評価結果を最大限反映しつつ、最終的な取りまとめとして閣議決定を行っていきたい旨を申し上げ、会議として御確認をいただきました。
　さらに、公共サービス改革分科会において取りまとめられました今年の４月28日に報告をした「公共サービス改革プログラム」について報告しました。これ、詳細は資料４を御覧いただきたいと思います。今後は、このプログラムの内容に沿って改革を進めてまいります。
　最後に、「職員の声」に寄せられた意見及び措置状況等について報告を行いました。これは詳細は資料５でございます。今後も「職員の声」、真摯に受け止めまして行政刷新に資する改革を行ってまいります。
　様々な御意見、今日も委員の皆様方からいただきました。正に行政刷新、不要不急の事業を廃止する、効率的な事業を行っていく、その需要は高まっているので、是非この改革は、復興対策を当然最優先としつつも同時に行っていきたい、特会、独法改革ももちろん同時に進めていっていただきたいという御意見も賜りました。
　また、片山大臣から、震災復興に当たって、復興特区を設けるべきではないか。その際、他の委員からも、復興特区の場合には、行政区を超える、いわゆる現場の方にとって何々県何々区、何々市ということではなくて、その地域一体となって復興に資するための特区の制度をこの行政刷新会議で議論をしていこうではないか。あるいは既に一括交付金、初年度5,000億円を超える部分が実施をされております。昨日の全国知事会でもこの部分の議論があったように片山大臣から報告ございましたが、お金の流れを変えることが、すなわち、それまでそのお金の流れに合った規制・制度の見直しにも自然につながっていきますので、そういう改革も是非考えていきたいという提案もありまして、おおむね議員の間でこれは了承しております。
　また、今回の発災を受けまして、国、都道府県あるいは市町村、そして現場に、例えば規制の改革であるとか、例えば様々なお金の流れであるというものが、本来スムーズに進むべきもの、また逆に言いますと、現場、基礎自治体、都道府県、国に要望の声が上がってくるものがなかなかスムーズに、本来上がってこなければいけないものが、どこかで滞って、お互いがどこかに何らかの問題、あるいは障害があって迅速な対応の行き来ができていない側面があるとすれば、また、いつ、どこで震災があるか分かりません。そのときにしっかりとした今回の震災から得た教訓というものを実行に移すべく、この行政刷新会議で議論をしていくことも大切ではないかというような議論がありまして、この部分、私からも是非お願いをしたいと御提言申し上げて了承をされました。
　規制・制度改革においても、もっと積極的に進めていくというような御意見も頂いたところでございます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）ＴＢＳの峠田です。
　規制・制度の見直しなんですが、周知をさせるということなんですが、特に早急とか急いで周知をさせたい項目というのはあるんでしょうか。

（答）はい、ありがとうございます。発災以降、各府省において現場の、正に復旧、復興に資するための独自の取組み、政省令等で対応できる規制・制度改革は行っていただいておりますが、私の下で一括的にホームページで一覧表で見えるように、更新をしながらまとめてまいりました。ただ、どうしてもコンピューターを使わなければいけないということで、なかなか現場の方たちに声が、私たちの改革の取組みが行き届いていないということもありましたので、これまで政府の壁新聞であるとか、あるいは現地に視察に行く際の仲間に手渡して、首長に直接プリントアウトしたもの等をお渡しなどはしてまいりましたが、なかなか行き届いていないというのは、私たち真摯に受け止めなければいけないと思っています。
　今回の資料につけました３－３並びに３－４、３－５は、今回新たに私たちの下で産業界あるいは被災地の首長等の要望を受けて各府省と調整をして取りまとめたものの主なものを出させていただいております。是非こちらを参考にしていただければ。
　例えば、仮設建物の許可に関して、なかなか申請等も含めていろいろな規制があったものも、これは緩和をさせていただいております。あるいは震災とは直接関係ないかもしれませんが、節電対策に資するために、例えば振動ですとか工場の騒音ですとか、こういうものについての規制改革も調整が済んでおりますので、是非この資料を参考にしていただいて、広く知らしめていただければとお願いいたします。

（問）産経新聞の坂本と申します。
　行政刷新会議の今回の会議と別の話なんですが、先ほど、内閣不信任案の提出を受けて、政務三役の方３人が辞表、辞意を伝えられに官邸に来られていたんですが、まず、この不信任案に対して現段階で閣僚の一人としてどう思われているかということと、同じ閣内からそのような動きが出たことについて、今はどのような所見をお持ちでしょうか。

（答）歴代の内閣においても、私たちの内閣においても、我々が行っている仕事が完璧だということはないんだと思います。常に何が足りないんだろうか、何が私たちにおいて求められていることに応えられていないんだろうかというのは、真摯に国民の声に耳を傾け、あるいは国会での審議に耳を傾け、反省すべきものは反省し、迅速に改善を講じていくことによって、様々な知恵を頂いて、そして行政サービス、私たちの仕事の質を高めていく努力をしなければいけないと思っています。その中において、今回、不信任をお出しいただいたということですので、それも一つの私たちの仕事に対する声と受け止めて反省すべきものはしたいと思っております。

（問）もう一点よろしいでしょうか。

（答）はい、どうぞ。

（問）大臣自身は不信任案に対しては、どのような態度で臨みたいとお考えでしょうか。

（答）それは、投票行動という意味ですか。

（問）はい。

（答）参議院議員ですので。

（問）すみません。

（問）朝日新聞の三輪です。
　電力事業の規制の関係で伺いたいんですけれども、これは、担当の省庁である経済産業省も行っていくことも、これは行政刷新会議としてそれを後押しするというふうに考えていいんですか、それとも、他の省庁との調整役を行政刷新会議が担っていると考えてよろしいんでしょうか。

（答）両方の側面があるんだと思います。ただ、究極の目標は、やはり節電に資するために、今、各企業ですとか、あるいは御家庭にいろいろな御努力をお願いしておりますので、そこを更に支えていくための規制・制度改革案は、当然、環境省であったり、経済産業省でも積極的に行っていただいておりますので、幾つかの省にまたがっているものは、じゃ、私たちが調整に走らせていただくという側面もあると思っています。

（問）そうすると、特に経済産業省が自らやるのがなかなか難しいことを、行政刷新会議だからこそできるとかというのは何かあるんですか。

（答）今具体的にこの項目かなというのはちょっと頭には浮かびませんけれども、恐らく質問の意図としては、経済産業省だけがこういうところを行っていなくて、各府省に規制・制度、節電をお願いするというようなことはあってはいけないと思っています。そこは平等に私たちの下で、規制・制度改革担当事務局で見させていただきます。

（問）読売新聞の清永です。
　先ほど、枝野さんの発言として、今年度から来年度以降も行政事業レビューをやっていこうということなんですけれども、今後、今年度に限らず復興に関する予算というのがずっと数年か数十年先まで続いていくと思うんですけれども、各府省がやる取組なんですけれども、政府全体として復旧予算とか復興予算に対してどういう形で、今、支出の面が出ているんですが、そのチェック体制とかどういった形で進めていく方針はあるんでしょうか。

（答）正に復旧・復興に資するための事業に伴う予算措置というのは、当然最優先されるべきものだという認識はいささかも変わっていません。ただ、実際にその事業が執行されたときに、使い勝手のいいものなのかどうなのか、これは規制の部分で後押しできるのかどうなのかと複合的に行政刷新は見なければいけないと思っておりますが、決算的にもどのように使われたかというのは見ていく必要性は、他の予算と含めて当然同じだと思っています。そのためにレビューシートをしっかり書いていただくことが、そのレビューシートも全て国民に公表いたしますので、国民にも見ていただく、国会でも審議に資するために使っていただく、そして、私たちも行政として不断のチェックを行っていくための一つの手段として、ツールとして使っていきたい。だからこそ、毎年行っていく。それを閣議決定をする意義は非常に高いと思っています。

（問）読売新聞、鎌田といいますが、特会、独法改革で作業再開可能なのから再開するということでしたが、これ、具体的にこれこれというのは今言えるようなものはありますか。

（答）まだごめんなさい、今日の段階では言えません。というのは、多かれ少なかれ、やはり震災作業には携わっている特別会計、あるいは独立行政法人がございます。ただ、その際、どれくらいの寄与度というのか、これも冷静に見極めないと、復旧・復興に支障が出てはいけませんから、ここは丁寧にやらせていただきます。ただ、改革を後退させる意味では全くないというのは御理解いただきたいと思います。

（問）いつ頃からスタートできそうとか、そういうめどはありますか。

（答）いわゆる行政刷新会議は一旦中断をしておりましたが、事務事業としては仕事は進めてきています。ただ、その中において今回の刷新会議で改めて御了承いただきましたので、今日から再開をしたいと思っています。

（以上）