蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月31日

（平成23年5月31日(火) 9：05～9：18 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　すみません、遅くなりました。私から２点御報告をさせていただきます。
　まず、節電関係ですが、先の電力需給緊急対策本部におきまして、この夏の節電目標は15％と設定をされました。小口の需要家と御家庭には、実質的な節電取組が期待をされておりまして、政府としても必要な情報提供などの広報、啓発は図っていきたいと考えております。
　６月からは、まず、準備期間が必要とされる小口需要家・事業者向けの啓発活動を開始してまいります。第一弾として、６月６日、東京での開催を皮切りに、来週から東京電力管内の各県で小口需要家向けの説明会を開催しまして、政府として取りまとめている節電行動計画の策定方法などについて、丁寧な説明あるいは意見交換、質疑を行って広く普及をして、実質的な取組を積極的に促させていただきたいと考えております。また、これとは別に御家庭に対する啓発活動も今後進めてまいる所存でございます。詳細については、お手元にお配りをしました資料を是非御参考にしてください。
　二つ目は、新公益法人制度でございますが、平成20年12月にこれは施行され、平成25年11月末までが移行期間となっております。明日６月１日で移行期間の半分が経過、いわば折り返し点となります。この間の申請状況をまとめました。国所管の特例民法法人は6,625法人ございますが、ここに対して内閣府へ申請をいただいているのが約1,200件、全体の18％、都道府県所管の特例民法法人は１万7,818法人ございますが、これに対して都道府県への申請は約1,900件、11％にとどまっております。内閣府では、相談会を開催したり動画コンテンツを充実させたり、あるいは全ての国所管の法人にメールを送らせていただいたり、相談会も含めて様々な取組をさせていただいておりますが、さらにこの度は、平成24年４月１日、これは日曜日で登記所が閉庁日になっているんですが、この日も登記できるよう措置されることになりました。全面的にできることは支援をしていきたいと思っております。できればメディアの皆様方からも注意喚起をしていただいて、お早めの公益の申請をしていただけるような記事の配信あるいは報道をしていただけるよう、御協力を改めて私からお願いを申し上げます。
　また、以前この場で御紹介をしましたが、今回の震災に関しまして多くの公益法人で様々な震災復旧、復興に対する活動を行っていただいております。５月20日時点で新制度の国所管公益法人、一般法人367法人、国所管の特例民法法人1,296法人において、既にこうした震災に関する様々な活動を実施中あるいは検討中と伺っています。改めてこれは私から感謝を申し上げたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）おはようございます。フジテレビの羽山です。
　すみません、政局的な話になってしまうんですが、近くに野党の方が不信任決議案を提出する予定なんですが、これについて大臣として、可決されるというふうにお考えでしょうか。

（答）野党がいつ提出されるのか、報道等は承知はしておりますけれども、どのような形になるのかまだ分かりません。政府において私の立場からは、まだどうなるか全く分からないものに対してコメントする立場にはございません。

（問）また、それに関連してでもあるんですが、党内から２次補正を今国会中に提出するべきだという意見もありまして、国会の延長を求める声が出てきているんですが、その必要性はあるというふうにお考えでしょうか。

（答）いろんな声があるのは、むしろ被災地の復旧、復興、被災者の生活再建のために必要だと思っております。様々な現場の声を受け止めていろいろな議論をして、そして５月の頭におまとめをした４兆円規模の第１次補正が今ようやく執行されていますので、執行される現場において、実は国会で議論していたときと比べて、より需要が高まっている事業、あるいは実は国会での議論よりは需要が低くとどまっている事業というのも、これから精査をしていかなければいけないと思っています。また、季節が変わり、あるいは被災地のその地域地域の復旧、復興の段階において、需要というのは刻一刻と変わってくるものと承知しておりますので、その変わった需要に対して、第１次補正で対応できないのであれば、これは例えば予備費であるとか、すぐさま対応する手段というのもあるとは思っていますので、その上で２次補正というものはしっかり政府として被災者のために、日本の復興のために取り組んでいくのは当然のことだと思っています。

（問）朝日新聞の三輪です。
　今のことに関連して、そうすると１次補正にはまだいろいろと、今後執行状況を見ながら見直したほうがいいものとか、議論があるというふうに大臣はお考えだということは、この１次補正について、見直しだとか行政事業レビューということも考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。

（答）復興構想会議の中でも取りまとめ、中間報告の御議論でもあったと承知はしておりますけれども、やはり財源をどのようにしっかりと対応していくか。それには、既存の予算の歳出の見直しというのも当然出てくると思っています。１次補正が例外だとは私は思っていません。

（問）フリーの藤井と申します。
　昨日、「食品と放射能Ｑ＆Ａについて」というものが消費者庁から発表になっているかと思います。それで、これはお願いなんですけれども、こちらの一般の方からの閲覧数を次回の会見までに教えていただきたいということ。
　と申しますのは、ちょっとこちらのページのアクセスが分かりづらいなというふうな印象を持ちまして、あとこちらの内容も、ここにいらっしゃるテレビ局、新聞社の皆さんが実際に報道をされるかというと、ちょっとされない可能性が高いかなというふうなところも勘案して、一般の方に注意喚起という意味合いではちょっと弱いかなというふうな印象を個人的に持ちました。
　それで更にもう一点、こちらの内容で書かれている厚生労働省等の数値というものが、一般の国民に関してちょっと信用をなくしている部分があるかと思います。そういったところも含めまして、大臣のですね、こちらの信頼がなくなっている状態でこういったものを発表している、更にそれがなかなか一般の方に届かないというふうな現状について、御見解をお聞かせいただければと思います。

（答）ありがとうございます。昨日、確かに消費者庁から「食品と放射能Ｑ＆Ａについて」というものをつくらせていただきました。まずはホームページに掲載をさせていただいたんですが、ちょっと見づらいということでしたら、早速対応させていただきます。
　その上で、ただホームページでプリントアウトできるような対応だけを考えているわけではなくて、昨日も放射能と食品に関するシンポジウム等も行わせていただきましたが、これから先、消費者庁が主体的になって様々なイベントあるいはシンポジウムを考えておりますので、そこで配布をしていくということも考えております。そこは丁寧に、一人でも多くの方に届くように考えていきたいと思います。
　また御指摘の、信頼という部分で御懸念を今いただきました。私としては、政府としても信頼をしていただけるために、これからも頑張っていかなければいけないと思っています。

（問）テレビ朝日の辻井ですけれども、おはようございます。
　不信任案の関連で恐縮なんですけれども、大臣も実際被災地に入られて視察などを何度も行われたと思うんですけれども、なかなかまだ復旧というのはままならない状況の中で、永田町の権力闘争といいますか、そういった姿を被災地の方がどのような形で目に映るのかと思われますか。

（答）政府の一員として、今最もやらなければいけないことは、正に被災者の方たちの心の声にしっかりと思いをはせると、どうやったら被災された方たちの生活を一日でも早く再建するための支援ができるのか、被災地の復旧、復興、もっと言えばそこから派生をした節電関係あるいは経済への影響、日本全体に今大きな大きな課題が山積をしている中で、政治が何をするかというのは、それはしっかりと仕事をすることだと思っています。与党も野党も含めて、仕事をするために今、国会というのは開いて御議論させていただいている。復興特別委員会においても、あるいは様々な御議論をいただいているのは、正に思いは同じだと私は思いたいと思います。

（問）お茶の放射性物質の規制値を巡る件なんですが、いまだに国としての正式な基準値というのは発表されていないと思うんです。消費者庁担当として、この政府の対応について、まだ基準が決まっていないことについてどのようにお考えですか。まあ、今農水と厚労で話し合っていると……

（答）決めるべく努力をしております。

（問）朝日新聞の三輪です。節電の関係でもう一つよろしいでしょうか。
　今後、家庭にも節電を呼びかけるということなんですけれども、大臣御自身の生活の中で一番努力していることとか、プライベートなことで恐縮なんですけれども、こういうことを私はやっていますみたいなことが何かあったら教えてもらえますか。

（答）家の電球をＬＥＤに替えるなり、電球の球自体を間引きするなり、あるいは冷蔵庫には、その日のうちに消化できるものを入れ余裕のあるすき間にして、冷凍庫はぎっちり詰めるとか、あとはクーラーではなくて扇風機に替えているとかということでしょうか。あと、とにかく家族が集まる部屋を一つにするとか、ばらばらにならないように。相当電気料金に反映されて、個人的にはちょっと嬉しかったりしますけれども。

（以上）