蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月27日

（平成23年5月27日(金) 9：02～9：19 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。私からは２点報告をさせていただきます。
　まず１点、本日の閣議におきまして、食育白書を閣議決定をいたしました。今回の白書は、今年３月に策定をされました第２次食育推進基本計画の概要等を詳細に報告をさせていただいております。
　この計画では、重点課題としているのは、家族と一緒に食事をする「共食」、共に食べるということを重点課題としております。データ等、後ほどチェックをしていただきたいと思いますが、共食の頻度、去年に比べてほぼ横ばいで変わってはいません。なぜ変わっていないのかをこれから政策を含めて推進していく一つのきっかけにしたいと思っております。
　家族と食事をするために自分のスケジュールを「調整しようと思う」という方が５割近くいる。でも、「そう思わない」という方が35％ぐらいいる。その中で、家族と食事をするために自分のスケジュールを調整することができるということに対して、「そう思わない」という方が22％いる、というワーク・ライフ・バランス、食事を一緒にとる、共食は楽しいと思っていながら、物理的にスケジュールを確保することができないのは一体何なんだろうか。お子さんにとっても、家族と一緒に御飯を食べる、食の有り難みというのをしっかり実感するということが食育でございますので、こうした白書から出てくる様々な課題に対して、政府としても食育を推進するために取り組んでいきたいと考えています。
　また、東日本大震災を受けまして、改めて食の大切さというものが大きな課題にもなっておりますので、併せて白書の中では東日本大震災に関する情報も記述をしておりますので、是非御一読いただいて積極的に報道していただければと思っております。
　また、来月の食育月間でございます。震災を受けまして、食の安全を始めとする食育の取組の重要性をしっかりとお伝えするためにも、静岡県で開催をいたします食育推進全国大会においては、防災と食、食品の安全性に関する情報提供を行うなど、国民の理解を深めるための様々な取組を行ってまいりたいと考えております。
　次に、政府としてこの夏は節電を呼び掛けております。御家庭の皆様方にも無理のない範囲で節電に積極的に御協力をいただきたいと御要請をさせていただいておりますが、その中の一つのメニューに、無理のない範囲でエアコンを消して扇風機を使いましょうという呼び掛けをさせていただいておりますが、他方で、長年使用している扇風機は、熱や湿気やほこりなどの影響によりまして内部部品が劣化をし、発煙・発火しやすくなっているおそれがございます。昨日、経産省所管の独法のＮＩＴＥからも情報を公開していただきましたが、改めて消費者庁からも、扇風機を使用する際の注意喚起をしておりますのでお願いしたいと思っております。
　ちょっとビデオを御覧いただきたいんですが、３パターンの発煙・発火映像を、ＮＩＴＥが昨日、公開しています。
　扇風機を回していて発煙・発火します。
　（ビデオ上映）
　本当にお気を付けいただきたいと思います。扇風機は、特に夜間にタイマーで回すということもあると思いますので、なかなか気付かないということがあってはならないと思っておりますので、ぜひ注意喚起を、消費者庁からも強くさせていただきます。
　長年使っているからというだけではなくて、様々な相談事例、報告例を見ますと、５、６年使用している扇風機が、１時間ほど作動した後、モータが過熱して止まってしまうという事例もございました。長年とか新しいにかかわらず、異常についてやはり注意をしていただきたい。
　音ですとか、あるいはモータ部分の熱ですとか、あるいは電源コードが折れ曲がったり破損をしているですとか、あるいはそれに「たこ足」配線というものが重なった場合のリスクというのは、是非お一人お一人御家庭で確認をしていただきたいと思います。
　万が一、扇風機が発火、発煙した場合は、電源プラグを抜く。ただ、その際、プラグが熱くなっていることが想定されますので、その場合はブレーカーを落としていただいて、感電防止を図っていただいてから消火をしていただければとお願いを申し上げます。
　節電をお願いして扇風機の使用を推奨はしておりますけれども、是非家電製品の使い方にはそれぞれ消費者として御注意をいただきたいとお願い申し上げます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）読売新聞の金杉です。
　扇風機の関係なんですけれども、家電量販店やなんかに聞いてみると、もう既に前年度５倍とか６倍とか、そういう需要が増えている。一方で、そうなると新品が買えないというような状況、製造が追いつかないですとか、それでやむなく古い扇風機を使わざるを得ない状況というのも出てくるんじゃないかなと想像されるんですけれども。それで、改めて産業界に増産であるというようなことを要請すること、そこまで考えていらっしゃるのか、あるいはもう既に業界としては増産体制に入っているのかもしれませんが、何か改めて政府として電機業界なりに何か要望するようなことって考えていらっしゃるんでしょうか。

（答）先日発表された数値を見ていましても、やはり扇風機の売上げは相当高くなっています。それに対応して節電的な意味合いを込めた商品開発も含め、各業界では積極的に取り組んでいただいていると承知しておりますので、私からあえて何らかの要請をすることは考えておりません。その上で、やはり古い扇風機を使うということが想定できますので、その際の事故をやはり最大限防止していただくためにも、今の映像でもございましたけれども、相当注意をしていただきたいというのは、私からお願いをするところでございます。

（問）すみません、もう１点。北陸と神奈川県で発覚した集団食中毒について、今日で発覚から１カ月になるんですけれども、その間に厚生労働省のこれまでの対策に問題があったのではないかというようなことも指摘されて、大臣も厚生労働省に対して働きかけを、何か発言なんかを行ったと思うんですけれども、１カ月という区切りでもあるので、改めて食中毒に関する見解をお話しいただければと思います。

（答）この一件は捜査として、正に今捜査が続いているところでございますから、一区切りというのは、やはり捜査がちゃんと終了したところで改めていろいろなことが明らかになるまで、なかなか私からは感想というのは申し上げづらいんですが、一般的には、やはりお亡くなりになった方がおられますので、一体どういう経路、流通で、肉がどういう形で扱われていて、再発防止をどのように行うのかというのを政府としてはまず優先的にやらなければいけないと思っています。その部分では、消費者庁として私からも、福嶋長官と一緒に厚生労働省に非常に強い要請をさせていただき、厚労省としては細川大臣の下で迅速に対応いただいていると思っています。この間、対応が迅速ではなかったんではないかという率直な批判等も全て真摯に受け入れた上で、そういう批判がこれからないように対応をとっていくというのが、私たちがやらなければいけないことだと思っています。
　あともう一つ付け加えると、まだ入院をされている方たちが多数おられますので、お一人でも早く回復して退院していただければと思います。

（問）フジテレビの羽山です。
　昨日も各紙報道されていますが、東電の注水の問題の件なんですが、現場にいた吉田所長の判断で海水注入が実は継続していたという事実が昨日発表されまして、政府としても昨日までその事実は知らされていなかった。これに対して、東電の情報管理の体制について、大臣としてどのようにお考えですか。

（答）こうした非常事態のときに、そういうありもしないことが、さもあったかのような情報が東京電力内で錯綜しているというのは、極めて遺憾だと思っています。政府としては、総理の指示を始めとして適切に対応をとるべく全力で努力をしてまいりました。総理が国会で答弁をしておられるように、注水の中断の指示は一回も出していません。それがどこでどういうふうに情報が錯そうして、一部というか、全てのメディアもそうですが、ほとんど誤報にも近い形で中断があったとか、ないということもあり、野党の一部からもそういう声が出ておりますけれども、今、政府が真剣に努めなければならないのは、事実をしっかりとちゃんと私たちは公開していくべきだし、その部分では、総理の言っていることに私はぶれはないとは思っています。ただ、東京電力から情報が官邸にどのような形で上がっていたのか、あるいは保安院にどういう形で上がって連携がとれていたのかというところで、それはもう一回、事故調査委員会も出てくると思いますので、政府としても冷静に調査をする必要があるとは思っています。

（問）それに関連してなんですけれども、今回、吉田所長が、自分の判断で注水を続けたというその行為に対して、大臣としてどのようにお考えですか。注水を実は自分の判断で続けていたという。

（答）私は吉田さんとは話していないので、ごめんなさい、それについてはコメントできません。

（問）あと、そういった吉田さんに対して、東電としては、今後……

（答）ただですね、結果として吉田所長が、もし御自身の判断で注水というのを続けていたのであれば、それは総理指示と合致をしているということではないでしょうか。

（問）産経新聞の坂本と申しますが、今の件で、東電にはしっかり情報を上げてもらうということが重要で、政府としても情報開示はしっかりしていきたいということでしたけれども、官邸での会議の議事録がないですとか、政府のこれまでの発表で、総理指示が実は海江田大臣の指示であったと。６時に海水の準備の指示というのが、当初の政府資料では、18時に総理の指示だったんですけれども、それが後から、総理の指示ではなくて海江田大臣が海水注入の準備をという形の指示だったということがありまして、東電、政府ともに情報開示、また情報管理においていろいろな問題があったと思うんですけれども、この件に関して、政府はどのように今後、官邸メインだと思いますけれども、情報の訂正、それと情報管理の体制というものをどうやっていくべきだとお考えでしょうか。

（答）東京電力の責任を全て問えと言っているわけではなくて、当然、国家としても政府としても、発災直後様々な緊急事態がある中で最善の策をとるべき努力をしていたと。そこにおいて、東京電力も同じ姿勢で努力をしていただいていたということは御理解をいただきたいと思います。ただ、その際に、時間軸において、どこでどのような指示があり、どのような行動があったかというのを、やはり時間が経った今でありますから、様々なメモであるとか、あるいは政府関係者の記憶であるとか、あるいはそういうものは事故調査委員会においてしっかりと調査をしていって、その結果はお伝えをしたいと思っています。

（問）読売新聞の岡安と申します。
　国民生活センターの見直しにつきまして、25年度で法人としては解消するという中間整理がタスクフォースで示されたわけですけれども、これが他の独法の見直しについて何らかの影響があるというふうにお考えでしょうか。

（答）独立行政法人の、いわゆる事業仕分けを受けた意味での一体的な改革策は、一旦、発災を受けて、作業は大まかな形で中断をさせています。ただ、そろそろ私はそれは再開をさせたいと思っていますが、その中で消費者庁においては、長官の下でタスクフォースをもって改革を進めてきていただいておりますので、それは非常に前向きに受け止めをさせていただければと思いますが、この結果が他の独法へ、即影響が出るとは考えていません。

（問）関連してなんですけれども、国民生活センターの機能が一体として消費者庁に移管されて、しかも職員も公務員として定員増を図る中で受け入れる、そうなると、単なる看板の架け替えに過ぎないんではないかという指摘もあるわけですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）まだ消費者庁としての最終決定ではないので、一般論として申し上げますが、私たちが独法の事業仕分けを受けて改革案をまとめているときには、あくまでも形ではなくて中身を重視しています。国センの場合にも、仕分けのときもそうでしたけれども、消費者庁と重なっているような事業があったり、あるいはもっと効果的に行えるようなものがあるのであれば、消費者のためにどういう事業を、どの事業主体が行っていくのかが最適かという視点からタスクフォースでも議論ができていたと思いますので、御指摘の看板の架け替えという指摘は、私は当てはまらないのではないかと思っています。

（問）テレビ朝日の辻井ですけれども、おはようございます。

（答）おはようございます。

（問）岡田幹事長は、来週にも野党が提出するとされています内閣不信任案に対して、もし民主党議員が同調した場合には除籍処分も辞さない考えというのを示しているんですけれども、そうした場合というのは、大臣も同様の対応をとるべきだというふうにお考えでしょうか。

（答）野党が提出したものに対して、与党の議員が賛成するということは、政党としてはあってはならないことではないかと私も思います。

（問）あってはならないことというのは、それは同様に除籍処分など厳しいペナルティーが当然課されるべきだというふうにお考えですか。

（答）はい。

（以上）