蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月24日

（平成23年5月24日(火) 8：49～8：55 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から２点、御報告がございます。
　まず１点目ですが、本日の閣議において、「交通安全白書」を閣議決定いたしました。この白書は、年次報告では今回が41回目となります。道路交通事故死者数が10年連続減少していること、近年のその減少要因としましては、シートベルトの着用率が上がっていること、飲酒運転等、悪質、危険性の高い事故が減少していることなどを紹介しております。今回の白書では、平成27年までに交通事故の発生から24時間以内に亡くなる方の数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現すること等を目標とします「第９次交通安全基本計画」について特集しています。交通事故の防止は、国を挙げて取り組むべき課題だと認識しております。悲惨な交通事故を極力減らすためにも、今後とも交通安全対策に強力に取り組んでいきたいと考えています。
　２点目ですが、節電関係でございます。電力需給については、今、民間企業におきましても、節電行動計画の作成を初めとして、様々な取組を独自に進めていただいております。政府としても、この取組は非常に前向きに受け止めさせていただいております。先日、衆議院の内閣委員会で、自民党の平井たくや代議士から非常に積極的な御提案を頂きました。パソコン会社がプログラムの無料配布を行っている、政府としても、そういうものは周知徹底するべきではないか、という積極的な御提案でしたので、日本マイクロソフト社でございますが、その後にすぐに連絡を頂き、話を伺いました。
　従来より、パソコンメーカー各社、それぞれのメーカーが作成しているパソコンは、本体の省エネ化が進められています。それに加えまして、パソコンの利用者においても、ディスプレイの輝度を下げる、あるいは一定時間でスリープ状態に入る、あるいは一定状態で画面を暗く落とすという省エネ設定をすることで、相当程度の節電効果がございます。日本マイクロソフト社は、こういった省電力設定、それぞれ利用者が一つずつこれまではやらなければいけなかったのですが、一度に行えるプログラムの無償配布を行っています。ホームページにアクセスしていただければ、そこに入ることができますので、利用者が簡単に１回で、こういう省エネ効果のプログラム設定を行うことができます。結果として、これを行いますと、東電管内で管内全てのパソコンが起動していると考えた場合、最大で約35万キロワットの節電。この35万キロワットというのは、福島第一原子力発電所の１基分が供給する電力量とほぼ同じでございます。本当にちょっとしたことで節電が行えます。パソコンを使っておられる方には、是非こうした無償プログラムを活用していただきたいと、改めてお願いいたします。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）フジテレビの羽山です。
　ここ数日なのですが、原発の関連で、海水の注入に関して政府と東電の間でいろいろ迷走しているところもありまして、国民にとってみれば何が本当の事実なのか、ちょっと分かりづらいところはあるのですが、今、こういった問題について、大臣としてはどのように考えていますか。

（答）もうちょっと質問を狭めてくれますか。

（問）狭めると、連絡、コミュニケーション不足が結構あったということで、政府として、事前に東電が注水していたということに対して把握していなかったという部分もあったり、東電としては、いち早く水を入れなければいけない、再臨界の可能性はないというふうには考えていたのですが、そこのコミュニケーション不足があったと。そういったことに対しても、国民が結構不安になっていると思うのですが、こういった対応について、大臣としてどのように考えているかということです。

（答）直接、私が所掌しているわけではないので、発災直後から東電、あるいは官邸並びに原安委、あるいは経産省の中で、どのような連携があったのかは分かりません。
　ただ、国民の皆様方に不安というものを感じさせておるのであれば、それはやはり情報提供を積極的に行っていく菅内閣としては、見直すところは見直して、しっかりと発信をしていくことが大事だと思っています。

（問）共同通信の岡です。
　それに関連して、班目さんが言った、言わないで、ちょっと問題になっていますが、その大元をたどると、文書が残っていないというのがあると思うのですが、それに関してはどうお考えになりますか。

（答）文書が本当に残っていないのか、あるいは様々な議事録に相当する類いのものがあるのかどうなのか、そこも含めて、官邸で今、まとめているのではないかと認識しています。

（問）もう１個、これは確認なのですが、事故調の人事というのは決まりましたでしょうか。

（答）今日の閣議では、東京電力福島原子力発電所における事故調査検証委員会の開催については閣議決定をしましたが、メンバーについてはこれからです。

（以上）