蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月20日

(平成23年5月20日(金) 8:33~8:44  於:参議院本会議場中庭側廊下ぶら下がり)

1.発言要旨

 おはようございます。すみません、お持たせしました。2点報告をさせていただきます。
 消費者庁なんですが、被災自治体のバックアップのための消費者問題の専門家派遣を行っております。先週は宮城に弁護士の派遣を始めて、そして、新たに来週からは福島県の伊達市、相馬市に司法書士を消費者庁職員とともに派遣をすることにしました。この三つの自治体以外にも、今六つの自治体から専門家派遣の要望を受けて協議をしております。今後とも自治体からのニーズ、需要を丁寧にお伺いをしながら、派遣する地域、専門家の分野を拡大することも検討して迅速な対応をしていきたいと考えています。
 それともう一つは、地方消費者行政活性化基金がございますが、この運用を改めることにしました。東日本大震災により消費者行政の機能が低下をしている自治体をバックアップするための内容に運用を変えさせていただきます。3点ございます。
 1点目は、機能回復のための事業へ活用できるようにする。これまでは、機能強化のための事業に活用するものとしていたんですが、つまり地方消費者行政が、地方が自ら行っていたものを強化する、上増しする部分に基金は使われていたものが、機能がなくなったところもございますので、その根本の部分にも基金を使えるようにいたします。
 2つ目、基金は各年度の取り崩し限度額があったんですが、これを緩和いたします。これまでは各県の消費者行政予算全体の2分の1を限度といたしておりましたが、岩手県、宮城県、福島県、茨城県については、これを2分の1から3分の2に緩和をいたします。
 3点目は、基金の取崩し期限を延長いたします。これまで最長で平成24年度末としておったのですが、先ほどの4県については平成25年度末まで延長を可能とします。被災地の自治体におかれましては、この基金、運用を改善いたしましたので、是非積極的に活用いただき、消費者行政の復旧、あるいは更なる機能強化につなげていただければと考えています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)1点確認なんですけれども、今日、東電の決算日でして、そこでリストラ策を発表する予定なんですが、大臣としては、どういったリストラ策を期待しますか。
(答)私が期待するというよりも、やはり被災地で大変な思いをしておられる方たち、あるいは東電管内で計画停電、あるいは節電に大変な御協力をいただいている方たちが、まず、そのリストラ案、あるいはその整理、いろいろな様々な資産の内容を見て御納得するかどうかというのは注目したいと思います。
(問)2点目なんですが、昨日、西岡参院議長が新聞各紙─各紙じゃないですね、1紙に、首相の退陣を求める発言を繰り返していますが、そういった発言に対してどのようにお考えですか。
(答)一つの御見識だとは思いますが、政府の中にいる者ですので、それに対しては直接コメントをする立場にはないと思います。
(問)関連して、一参院議員として、参院の長の発言としてはどう思われますか。
(答)閣僚という立場にいるので、一参議院議員の発言もできません。
(問)大臣、その関連なんですけれども、参院議長というのは、三権の一つの長としてのお立場だと思うんですけれども、そのお立場の方というのが、御自身の意見というのがありながらも、こういった形で政権に対して批判的な発言というのを繰り返されているということに対して、国民の中でも混乱というのもあるかと思うんですけれども、それについていかがですか。
(答)三権分立というのは大原則ですから、国民がどのように受け止められるのかはもう少し注視させていただければと思います。よろしいでしょうか。
(問)すみません、もう一個。夏以降に予定されている大型補正の前に一部前倒しという考え方もあるんですが、それについてはどうですか。
(答)直接その話は政府内で検討していると聞いてはいませんので分かりません。ただ、今も4兆円規模の1次補正が実際に動き出しましたので、政府としても生活再建あるいは事業再建のハンドブックをまとめて、この補正が何にどのように使われるのか、被災地の皆様方にまずは知っていただいて、活用していただきたいと発信をしているところでございます。実際に1次補正がどういう形で使われたのか、ここの分野には非常に需要が高かった、あるいは、でもここの分野には意外にその需要がなかったというのも結果として出てくると思いますので、そうした実態を見極めながら2次補正に、本当に効果的なお金の使われ方につなげていくのが私は適切だと思っています。
(問)例えばなんですけど、見直す、行政刷新会議として一次補正がちゃんと使われたかどうかレビューするとか、そういった考えとかってあるんですか。
(答)否定はしません。もちろん国民の税金を使わせていただいているわけですから、被災者のために、被災地の復興のためにより効果的なお金の使われ方があった場合には、やはりそれをフォローしたほうがいいわけですから、そのお金の流れというのは、事業レビューという形になるのか分かりませんけれども、行政刷新では考えていきたいと思っています。
(問)20日なんですけれども、交通事故ゼロの日なんですが、過去今までゼロになった日がないんですけれども、もう少し対応ってこれから考える必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 あと、前回お尋ねした件で、選挙で……
(答)今確認しました。
(問)いかがでしょうか。
(答)確かに前回御質問いただいたとおり、4年に1回の統一地方選があるときには、交通安全運動週間が、4月ではなくて他の月、今年は5月でしたけれども、ずれ込むということがございました。そのことによって4月と5月に週間を変えることによって事故数に変化が出ているかというのは見ましたけれども、そう大きな変化は出ていませんでした。その部分では影響は、私はそんなに出ているんではないと思います。逆に統一地方選で地方自治体の職員が相当忙しくなっているときに、更にそこに交通安全運動週間というのが重なることが職員への御負担になって、結果としてそれが本来の交通事故を減らすというところに支障が出てこない形というのは望ましいので、4年に1回は5月にずらすというのは、これは御理解をいただければと考えています。その上で、理想論かもしれませんが、やはり交通事故は、どんなときでもゼロになるのが望ましいと思っています。そのために交通安全運動週間のときに特に取組をかけて5月20日をゼロの日と運動をさせていただきましたが、もっと効果的な手法があるのかどうなのかは、実際やってみた結果、何が足りなかったのか、何が効果的だったのかという分析はしなければいけないと思っています。
(問)内閣法改正の関係で、三閣僚を増やすぐらいなら、昨日の国会では、行政刷新担当大臣や国家戦略担当相というのは、ポストをやめればいいんじゃないかというような質問が出ていましたけれども、御自身、行政刷新担当大臣として、これから自分の職務の重要性というのはどのようにお考えですか。
(答)行政を刷新するというのは、不断の見直しで政府が責任をとっていかなければいけない非常に重責だと思っています。特に今回、震災を受けて新たな補正、その財源等も当然必要になってくる。国民に負担を押しつける前にやるべきことは多くあると思っています。政府としては今、国家公務員の給与、あるいは国会議員の歳費、あるいは行政のお金の使われ方を適切に見直しをすることによって、より効率的な、効果的な財源を探すという責務もありますし、私は今おっしゃった指摘の意味がよく分かりません。
 1点だけ、節電関係で、昨日も自動車関連の方たちが会見されていましたけれども、休日を振り替えて平日を休日にするという動きが出てきました。木、金を休みにして、土、日を操業日にする。そうなりますと、例えば共働きで働いておられる方、あるいはひとり親の家庭の場合には、お子さんを保育所に預けている場合、休日保育、あるいは早朝等の保育が全国的に足りているかといったら、必ずしも足りていないと思っていますので、私のほうから厚生労働省と今どういう対応をしているのかお願いをして、実は2日前に厚労省としましても、各自治体に実際どれぐらい需要があるのか、休日保育、早朝保育の部分の調査を既に課長通知で依頼をしたところですので、その結果等も見守りながら、より多くの皆様方に節電に御協力をいただければと考えています。
 以上です。

(以上)