蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月5日

（平成23年4月5日(火) 9：29～9：34 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは１点御報告です。
　昨日、４月４日、東日本大震災発生後、２回目となる各府省の物価担当官会議を開催いたしました。震災直後に開いた１回目、買い急ぎの傾向というのも見受けられましたが、それを受けまして、前回の会議では各府省連携の下で、生活関連物資の価格動向につきまして、調査・監視を行うことを政府として申し合わせておりました。昨日はその調査の結果を各府省からいただきました。
　ポイントは３点ございました。
　１点目、食料品や日用品、あるいはガソリンなどの生活関連物資については、これは消費者の方々の冷静な購買行動もございまして、およそ品薄状態は解消しつつあるという報告でした。
　２点目、ただ、関東一円の浄水場から乳児の飲料基準を上回る放射性物質が検出されたことなどを受けまして、ミネラルウォーターの需要増ですとか、包装資材が十分に賄えていない、あるいは計画停電による影響もございまして、一部の商品では依然として品薄状態が続いております。
　３点目としましては、被災地についてなんですが、物流インフラが復旧をし始めるなどといった好転の材料もあるんですが、生活関連物資の供給については、引き続ききめ細やかな供給体制が必要だとの認識がございました。現段階において首都圏における生活関連物資の品薄状態はおよそ改善状態に移りつつあるものの、引き続き注視をしていきたい。
　また、昨日あったんですけれども、例えば納豆とか、あるいはヨーグルトといった部分では、需要自体も震災直後からは落ちてはいるんですけれども、供給自体もなかなか難しいということもありまして、ここは引き続き調査を続けていきたいと考えております。
この間の消費者の皆様方の冷静な行動、あるいは供給者側の冷静な御対応に心から感謝をしたいと思っています。　消費者庁としては、引き続き各府省に被災地の状況、風評被害の影響も含めて、生活関連物資の価格・需給状態は引き続きチェックをしていきたいと思っております。
　私からは以上です。何かありますか。

2.質疑応答

（問）共同通信の岡です。
　出荷制限が、昨日、県単位から市町村単位に変わりました。これにより新たな風評被害ということも考えられるんですけれども、消費者行政担当大臣として対処方法について何かお考えはありますか。

（答）どんなことがあっても風評被害は起きないように、政府としては万全を尽くしたい、特に消費者の皆様方には冷静な購買行動に移っていただきたいと思います。放射性物質の基準値を超える食品は、現段階では出荷制限がかかり市場には出回らなくなっています。その部分では、今市場で売っている野菜等については、安心してお買い求めをいただき、食べていただきたいとお願いをしています。他方で、県単位ではなく市町村単位で基準値を下回っている場合、安心して元々食べられる野菜においては、これからは市場に出していくことができる、それは安心なものであります。
　ただ、表示の部分で、県単位で行われた場合に、その県で実際に出荷制限がかかっているものとかかっていないものがありますので、県まるごとで、ここはどうなんだろうかというふうな判断はしないでいただきたい。是非、今これから出回るもの、今も出回っているものは、国としても、県としても、基準値を下回る安全なものを出させていただいておりますので、是非、風評被害に繋がらないように、供給側も、小売店側も、冷静な御判断をいただきたいと、これは強くお願いをしたいと思います。

（問）もう１個、別のことなんですけれども、夏に向けて電力需要対策を検討されているかと思うんですけれども、電気代の値上げが電力需給に効果があるとお考えですか。

（答）平時であれば、電気代というのは、電力需給の抑制に一定の効果は、一般的には出るんだと思っています。ただ、こういう事態において、電力は節電においても、あるいは様々な通勤、通学の御不便も我慢をしていただいて、御協力を国民にいただいているところですので、現段階において電力料金を上げるというような話は私はあってはならないと思っています。

（以上）