蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月25日

(平成23年3月25日(金) 8:48~8:59  於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 私からは3点、御報告がございます。
 本日の閣議におきまして、「第二次犯罪被害者等基本計画」を決定いたしました。この計画は、犯罪被害者等基本法に基づくものでありまして、平成23年度からの5カ年計画として策定しました。概要の中で主だったものとしましては、犯罪被害給付制度の更なる拡充及び新たな補償制度の創設に関して、検討会を設置して検討していくことになりました。詳細については、政策統括官までお問い合せください。
 二つ目ですが、3月27日日曜日の10時から、独立行政法人の国民生活センターに「震災に関連する悪質商法110番」を開設することとしました。被災地においては、消費者相談センターの機能が、今、なくなっているところ、あるいは相当薄くなってしまっているところがございます。そこで、岩手県、宮城県、福島県にお住まいの消費者からの相談を受け付けます。電話番号は、フリーダイヤルで0120-214-888でございます。相談受付時間は、土・日、祝日も含めて、毎日10時から16時と設定しております。震災に関連した悪質商法などから、消費者をなるべく守らせていただきたい、できる限りのことをしたいと考えております。
 もう一つ、1週間前に、生活関連物資の不要不急の買占め、買いだめがあるのではないか、視察に行かせていただきました。それから1週間たって、随分と消費者の行動が落ち着いてまいりました。ガソリンの問題は、今なおまだ解消途中ではございますが、供給に向けて所管官庁で最大限の努力をしているところでございます。飲料水や乾電池など一部の商品を除いて、およそ品薄状態は解消しつつあると認識しています。
 視察させていただいた1週間前、お米は平時の震災前の需要に対して10倍のニーズがございましたが、現段階では1.5倍にとどまっております。カップラーメン、これも震災前の需要に比べて14倍の消費者のニーズがございましたが、これも1.5倍までおさまっています。食パンも4倍あったものが1.3倍まで、乾電池は16倍のニーズがありましたが、現段階で8倍まで落ちております。トイレットペーパーも3.5倍のニーズがあったものが2.9倍まで落ちております。
 ただ、水道水の放射性物質が検出されたということもありまして、引き続き飲料水、これは大型ですが、視察時は31倍の需要があったものが、今なお30倍の需要がございます。
 品薄状態は、おおよそ解消されつつございます。消費者の皆様方の冷静な行動に心から感謝いたしますが、引き続き適切な情報に基づいて冷静な購買行動を行っていただけるよう、改めてお願いいたします。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)毎日新聞の青木です。おはようございます。
 この「震災に関連する悪質商法110番」なのですけれども、今のところ、どのような事案が確認されているのか、もしそれが分かれば教えてください。
(答)被災地から直接の相談というのは、まだまとめてはおりませんが、他方で、例えば通信販売の商品を買っていただいたら、その一部を義援金に充てるというような、ちょっとにわかには信じがたいと思えるような相談等は実際に来ております。
 ただ、やはり消費者相談機能が損失あるいは薄くなっているような地域において、例えばこれから、住宅が全半壊した場合には再建するときに、その業者が不当な値段で契約を持ちかけないようにですとか、あるいは様々な保険機能を、法外な値段で契約を持ちかけないようにですとか、いろいろなことが想定できますので、やはりそこは直接、国として相談を受け付けて、適切なアドバイスを講じることによって、消費者の被害を防止したいと考えています。
(問)読売新聞の清永です。
 非常に細かくて申し訳ないですけれども、この110番なのですけれども、携帯電話からつながるのでしょうか。
(答)つながります。
(問)朝日新聞の河村です。
 同じく110番なのですけれども、阪神大震災の後に、国民生活センターが2カ月ほど特別相談窓口を設けた実績があります。それで、そのときの相談件数を国センが後でまとめたら、一番多かったのは、家電が壊れたけれどもどうすればよいかとか、あるいは土地取引、要するに不動産の契約関係、その2種類の分類で恐らく7割近くを占めていたと存じます。今回、表題からして「悪質商法」というのを特出しした、これはどういう狙いなのでしょうか。
(答)特段、阪神・淡路大震災直後の相談と、狙いが大きく違うということはないと思います、消費者の被害を未然に防ぐという最大の目的がありますから。阪神・淡路大震災は、1月17日に発生したものですから、やはりその直後の寒さという部分、現段階、東北地方も相当寒くはあるのですけれども、その部分で家電の相談というのは、津波の影響で家ごとなくなっている場合ですので、相談内容はおのずと質と言うか中身が変わってくると思っています。
 ただ、土地取引等の部分で、過去の相談の事例がありますので、そういうことがないように、それは今回も同じ目的を持っています。
(問)つまり、悪質商法に限らず、「悪質商法」とうたっているけれども、そういった消費生活の相談には応じるという捉え方でいいでしょうか。
(答)はい。結構です。
 ただ、ある種、悪質商法があるということをアナウンスすることによって、やはり被災者の方たちにも、ぜひ慎重な対応をしていただきたいという思いも込めたいとは思っています。
(問)河北新報の元柏といいますけれども、現地の東北の新聞社です。
 消費者行政を考えたときに、これまで地方自治体が大きな一翼を担ってきたとは思うのですけれども、今、自治体機能が完全に喪失したような市町村もかなりありますけれども、長期的に蓮舫大臣が考えられる支援というのは、今、どのようなものが念頭にあるのかというのを聞かせてもらえればと思います。
(答)基本的には、消費者の保護、地方自治体が実質、機能していない場合には、それは国が担う、しっかりと後方体制というか、支援するのは当然だと思っています。併せて、総務省においても、地方自治体機能を回復させるための努力を全力で行っていますので、そこにおいて消費者の視点というのを是非忘れないでいただきたいというのは、連携をとりたいと思っています。
(問)フジテレビの羽山です。
 野球の件なのですが、セ・リーグがパ・リーグと同時開催ということになりまして、それに対しての受け止めをお願いします。
(答)セ・リーグにも、あるいは加藤コミッショナーにも、相当指導力を発揮していただいて、再考していただいた。非常に有り難い結果だと思っています。特に、節電という意味では、やはり私は、これはもう有り難いと思っています。お上というよりも、ファンや選手の声をしっかり聞いた結果でしょうから、その意味では新井選手会会長の御努力というのを、私は素晴らしかったと思っています。
(問)共同通信の岡です。
 震災発生から2週間がたちまして、その間、総理が数回メッセージを発して、質問は数問だけ受け付けた。あと、ぶら下がりもない。こういう状況をどうお考えですか。
(答)総理の質問がどのような体制になっているのか、私は承知しておりませんが、ただ、この2週間、つかさ、つかさで対応できる担当者が適切なメッセージをそれぞれ発信してきた、そのための最大限の努力はしてきたと私は考えております。
(問)ただ、トップが国民に強いメッセージを発するというのは、それなりに意味があると思うのですけれども、それをしていませんよね。それについてはどうお考えですか。
(答)総理大臣におかれても、震災直後から、総理の強いメッセージというのは発信してきていると思います。その部分で、常に総理が前面に立って、細かいことも含めて発信していくのか。それよりは、官房長官を中心に、そして各省庁の担当大臣が、適切な情報を冷静に発信していくほうが良いのか。今回、政府の対応は、後者をとらせていただきましたが、これから先も総理が発信したほうが良いと思えるメッセージは、適時適切に出していくことになると思います。

(以上)