蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月22日

（平成23年3月22日(火) 9：07～9：23 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今回、食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出された一部の農畜産物に対して、政府として出荷を差し控えるよう４県に対して指示をいたしました。
　これに伴いまして、各県において適切な対応をいただけるものと思っております。暫定的な規制値を超えた食品は、今後市場には出回らない。ですので、どうぞ、まずは安心をしていただきたい。
　そして、今回、一時的に暫定値を超える食品を口にしても、直ちに健康には影響は出ないと考えています。食品衛生法上の暫定規制値ですが、これは原子力安全委員会が設定した指標を基に定めています。この原子力安全委員会の定めた数値の基になったものは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰが勧告した基準を基に厳しく定めてあります。
　そして、この基準の基になっているのは、その数値の食べ物を１年間食べ続けた場合に、健康に被害が出る値となっていますので、一時的に摂取をしても直ちに健康には影響が出ないと私どもは考えています。
　これからも消費者庁等を通じて、適時適切な情報を提供してまいります。どうか冷静な対応をいただきたいとお願いを申し上げます。
　それ以外には、計画停電に関して２点。
　この三連休は、結果として計画停電は行われませんでした。
　引き続き、御家庭あるいは職場での節電に積極的な御協力をいただきたいとお願いを申し上げると同時に、今日から東京電力のホームページで、「電気の使われている値の見える化」を行っています。間もなく私どもの政府関係のホームページにも同じデータを載せていきたいと思っておりますが、特にテレビ局関係の皆様方に御協力をいただけるのであれば、朝と夕方の最も電力需要が高まるとき、今、どれぐらいの電力が需要されているのか、そして、本日の供給量がどれぐらいなのかというデータを是非報道していただければとお願いを申し上げます。
　あと、今、計画停電で御協力いただいている５グループがございますが、このグループ、１グループが大体500万キロワットの電力需要のチームに分かれています。
　東京電力において、今の電力需要が供給量を超えそうだというときに、計画的にその500万全部ではなくて、需給バランスを見ながら送電を止めている段階ですので、同じグループに属していながら、ここは停電になった、あちらはなっていないというような声も上がってきておりまして、東京電力によりますと、この１グループをさらに５グループに分けまして、前回、停電が行われた、例えば、前日行われた地域は、今日、計画停電を行う際には、その次のグループから、前日停電が行われていなかったグループから行っていくというような、きめ細かな対応をしていくという報告を受けています。
　この５グループは、26日、土曜日を目途に開始をしてまいります。
　私からは以上です。何かありますか。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の河村です。
　今日から食品安全委員会を動かして、まさに冒頭大臣がおっしゃったように暫定規制値、これについても審議をすると思いますが、これまでだと科学的知見を基に審議をすると、いつもすぐには結論が出ないというのがパターンだと思うんですが、大臣、食品安全委員会、今回の件について、どのぐらいのスピード感を持って結論を出してほしい、あるいは出そうというふうにお考えでしょうか。

（答）まさに厚生労働省から評価の諮問をいただいて、内々に人選も含めてグループをどのように編成するかを進めていました。今日、この後、11時ぐらいからでしょうか、臨時の食品安全委員会を開きます。厚生労働省から評価の諮問についての説明をいただき、すぐさま評価に取りかかりたいと思っています。
　御指摘のように、過去の食品安全委員会の諮問、評価を出すまでには、やはり相当な期間がかかっていたということもございますが、今回は非常時だと認識をしていますので、私からは特に迅速に対応して評価結果を出すように指示をしています。

（問）ＴＢＳの峠田と申します。
　先ほど計画停電について、需要と供給をリアルタイムでということだったんですが、これ本当は、例えば、今の使われている電気とリアルタイムの時間差というのは、どれぐらいあるんでしょうか。

（答）15分から30分のラグが生じますが、なるべく迅速に載せていきたい。今日のアップされた様子は携帯等で見ておりますけれども、初日ということもあるんでしょうか、ちょっと１時間ぐらい差があるように見えていますが、昨日、説明を技術者から聞いた限りでは、15分から30分で載せたい、並びに、当日の推定需要が２時間前には分かるようになってきていますので、例えば、夕方の２時間前に計画停電を実施しても、更に需要が供給を上回る可能性がある場合、電鉄さんを通じてさらなる御協力をいただきたいというときには、２時間前には政府を始め関係各機関に要請をするというふうになっています。

（問）テレビ朝日の辻井です。お疲れさまです。
　セ・リーグの開幕の関連で、今日のお昼前に日本野球機構の加藤コミッショナーと会談される御予定だと思うんですけれども、具体的に大臣としては、どのような要望をその場で行う予定でしょうか。

（答）今回の加藤コミッショナーのおっしゃっていることと、選手会のおっしゃっていることが、ちょっと開きがあるのですが、私は国民感覚からしてみたら、選手会が言っているのが、極めて真っ当だと思っています。その選手会の意見をどのように聞き入れ、今回のような決定を下したのかという説明は受けたいとは思っておりますが、他方で、ずっと言っていることですが、開催地域、開催時間、特段の配慮をしていただきたい。特に、東電管区内にあって多量の電気を使う東京ドームでのナイターというのは、私は今回考えていただきたくないという要請を強くしたいと思っています。

（問）セ・リーグとパ・リーグの中でも、開幕の日にちであったり、そういう東京電力の管内でのナイターの開催時期というのも足並みがずれている状況だと思うのですけれども、具体的には、セ・リーグもパ・リーグと足並みをそろえるような時期ぐらいに対応を行うべきだというふうにお考えでしょうか。

（答）今回の大震災と大津波、そして甚大な被害を考えたときに、スポーツで勇気や元気を与えたいという気持ちは分かりますが、パ・リーグ並みの判断がどうしてセ・リーグにできないのか、Ｊリーグでさえ相当な配慮をしていただいている。やはりこういうことは当然考えていただきたいと思っています。

（問）毎日の青木です。おはようございます。
　今の食品の放射能の話ですけれども、１年間食べ続けても直ちに影響はないという話を官房長官もされておりますが、例えば、乳児、そして母乳、そうしたものへの影響というのは、どのように考えているか、また、そうした情報をどこに行けばとれるのか、そして、今この場でどのようなことを呼びかけたいのか、それをちょっとお願いします。

（答）基本的には、政府からは皆様方が冷静に御判断ができる情報を迅速に公開をしていくという姿勢は貫きたいと思っています。
　その上で、一義的には、やはり厚生労働省が全ての情報をまとめて、安全だという情報、基準というのは出していくべきだと考えています。
　今回の食べ物、やはり乳児の場合には、大人に比べて体重も抗体も違いますので、そこが一律の基準でいいのかどうなのかも含めて、厚生労働省には適切な情報を出していただきたいとお願いをしています。
　他方、私のこれは所管するところで言いますと、食品安全委員会において科学的エビデンスを公正中立に１日も早く迅速に評価結果を出したいと考えています。

（問）本当に全く余裕がない状況だと思うんですね。現地の方々、小さな赤ちゃんを抱えている方々、そうした人に、いつだったら情報を提供できるんでしょうか、まずは今の段階だと何をすればいいんでしょうか、どうしたらいいんでしょうか。

（答）現段階で出せる情報は、暫定的な基準として出した数値に基づいて、食べ物が出回らないようにする。一時的には食べても大丈夫ですが、継続的な摂取が行われないように流通をしっかりと政府としてコントロールをしていく、これがまずできること。
　その上で、やはりお子様を持つ、お母さん、お父さん、あるいは保護者の方たちの不安というものがございますので、そこに対しては、きめ細かな説明ができるような体制をとりたいんですが、被災地域において、例えば、保健所機能がない場合において、あるいは、消費者センターというのがない、なかなか機能していないところにおいては、細かな対応ができませんので、まずは県において適切に反応していただきたいということはお願いをいたしますが、自制できることは自分でまずやっていただきたいと思っております。

（問）産経新聞の坂本といいます。
　節電に関してなんですけれども、節減の啓発ということで、特別な担当大臣になられた点について、これまでの仕事の取組と、今後重点的にやっていきたいという、国民への啓発という意味で、どういうところを課題に思っていて、更に力を入れたいと考えているのか。

（答）国民への啓発という形では、メディアの皆様方に積極的な御協力をいただくことをまずはお願いをしたい。その部分では、こうした会見等を通じて、フリーランスの方も含めて、記者クラブに入っている方も含めて、情報を私から積極的にこれまでもこれからも提供していきたいと考えています。
　そして、これは枝野官房長官とも話をしておりますが、計画停電の在り方そのものについて、絶対的に供給量が足りません。ですから、計画停電はしばらく続いていくということは変わらないんですが、今の在り方をそのまま続けていくんだろうか、どういうやり方で需要を抑えながら、供給を上回らない形で電力の送電をコントロールしていくことができるのか、様々な可能性を考えながら取り組んでいきたいと思っています。

（問）読売新聞の鎌田です。
　今の計画停電の話ですけれども、絶対的に足りないから続けることは間違いないということですけれども、少し前までは、４月で一旦中断するというような話もありましたけれども、長期的な考え方で、夏には当然今の時期よりも大幅な電力の需要が見込まれると思うんですが、長期的にはどういうふうなスケジュールというのを今のところお考えですか。

（答）４月に中断というのは、私は言っていなかったと思いますが、とにかく東電管区内全ての地域で大規模な停電が起きないように、つまり人命が損なわれないような形で計画停電を始めてまいりました。
　１週間経って、まだ御不便、あるいは様々な混乱を生じさせてしまっていますが、電力の供給、それと需要のバランスをとらせていただいている。火力の復旧見通し、あるいは揚水を含めて、徐々に供給量というのが、あるいは、これまでの実績もあって、推定需要というものも見えてきていますので、これからどういう形でこのバランスをとっていくのか、あるいは、工場も軒並みこれまでと同じような対応でいいのか、民鉄さん、私鉄さんに関しては、どういうふうな形がいいのか、様々な可能性をいろいろ組み合わせる形で、何ができるのかをまさに政府として今経産省と一緒に考えているところです。
　夏場は、当然電力需要が今の3,000万という値ではありませんから、過去の数値を見ていても、やっぱり去年の実績でいうと、７月で五千、六千で今よりも相当増えますから、そう考えると、ライフサイクルの在り方、あるいはサマータイム、あるいはフレックスタイム、それに対して誘導していくための例えば税制とか、あるいは電気料金とか、どういう組合せが考えられるのかを抜本的に見直していくきっかけにもしていきたいと考えていますので、ここは政府を挙げて取り組んでいきます。
　ですので、これまで以上の御協力をこれからも国民の皆様方にはお願いをしていくことになります。

（問）東海テレビの鈴木といいます。
　昨日から報道されているのですが、福島第一原発の消火作業に当たって、消防庁に対して海江田大臣のほうから「直ちに放水をしなければ処分する」というふうに発言したとされているのですが、この件に関する大臣の見解を教えていただきたいと思います。

（答）発言したと「されている」ものに対してはお答えできません。

（問）続けて恐縮です。東海テレビの鈴木です。
　東国原さんが東京知事選のほうに出馬されると、今日にも出馬の表明をされるというふうに伝えられているのですが、この件に関しての見解を。

（答）特段関心はありません。

（以上）