蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月18日

（平成23年3月18日(金) 10：27～10：43 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　昨日はスーパー、コンビニに視察に行き、あるいはその経営陣、物品の調達担当をしている方々からお話をお伺いいたしました。現段階で私が見させていただいたり話を聞かせていただいた限りにおいては、店舗において生活関連物資の供給量は、震災前を超えています。それにもかかわらず、需要が相当伸びているがために、一時的に商品が不足をしているかのように見えますけれども、数値、昨日公表をさせていただきましたが、明らかに供給は、震災前より減っていません。
　どうか改めて、国民の皆様方に、物品の支援は被災地を最優先をさせていただきたいと思っておりますので、どうか不要不急の買い占めはぜひ控えていただきたい、冷静な消費行動をとっていただきたいということを、改めてお願いをいたします。
　また、事業者におきましても、消費者に対する適切なメッセージを出していただきたい、不要不急の買い占めは、是非お控えいただきたいというメッセージを店舗等で自らも案内をしていただきたいということを、消費者庁から経済産業省に対して、昨日要請も併せてしております。
　また、よもやないとは思いますけれども、事業者自らが消費者に対して、まとめ買いをお勧めするようなことがあってはならないと思いますので、その部分も経済産業省に対して、併せて要請はしております。
　私からもう一点は、昨夜の計画停電の関連なんですが、昨夜、厳しい寒さということもありまして、午前中の段階で需給バランスが本当に厳しい状態になりまして、これは海江田担当大臣からも、記者会見を通じてアナウンスをしておりました。私からもアナウンスをさせていただきましたが、夕方以降に向けて、最も電力需要が高い時間帯に供給不足に陥る可能性も否定はできませんでした。したがって、大規模停電のおそれもあった。
　そこで、国交省を通じて各鉄道会社に対して、鉄道の量を調整していただくようなお願いをした結果、夕方の帰宅時間においては、国民の皆様方には大変な御不便、混雑をしているなか御不便をお願いをしてしまいましたが、御協力をいただいた結果、あるいは計画停電、また御家庭で様々な節電の御努力をいただいた結果、19時の段階で4,000万キロワットの電力需要が東京電力によって見込まれておりましたが、御努力をいただきまして、それが3,050万キロワットで需要がとどまりました。計画停電と鉄道会社の御協力、国民の皆様方の積極的な御協力をいただいて、950万キロワット節電をすることができました。
　あるいは16時の段階でも、3,300万キロワットの電力需要が見込まれておりましたが、それに対して実績は2,900万キロワット、マイナス400万キロワットの節電効果がございました。
　結果として、電力供給が足りた、ということになり不測の事態は避けることができました。改めて御協力をいただいた皆様方に、心から感謝を申し上げます。そして引き続き、今日も厳しい寒さでございます。昨日の節電の状態が定常化といいますか、それを通常の、日常にしていただくことによりまして、これから先、大規模停電のおそれというのは回避されるという一つの事例になるかもしれません。引き続き、皆様方の御協力をお願いを申し上げます。
　私からは、以上です。

2.質疑応答

（問）ＴＢＳの岩田と申します。
　プロ野球のセ・リーグが、予定どおり３月25日に開幕戦を行うと決定したんですけれども、節電啓発大臣としては、今回のセ・リーグの決定について、どのようにお考えになりますか。

（答）その件は直接私からどうこう指揮、指示を出す範囲ではないんですけれども、節電担当としては、やはり電力の需要は比較的抑えていただきたいとは思うんですが、例えば今、街中、夜歩いていただくと皆さんお分かりだと思いますが、繁華街を中心に相当節電をしていただいて、夜の街が暗くなってございます。その部分では、国民の皆様方の暗い通路を歩くときの安心という部分もあると思いますし、あとは精神的に、全てのものを止めることが、精神的な部分に与える効果というのもあるんだと思います。その部分も含めて元気をつけたいとか、あるいは明るいニュースで国民の士気を下げないということも含めて、もしかしたらお考えになった結果なのかもしれません。
　ただ、実施される上においては、その中においてぎりぎり可能な限りで節電はしていただきたいと思っています。

（問）フリーランスの小川裕夫と申します。よろしくお願いします。
　昨日の夕方ぐらいからなんですけれども、みずほ銀行のＡＴＭが停止しておりまして、今日もシステムが動いておりません。３連休も回復の見込みがなしというふうな報道がされているんですけれども、これは多分、節電とか停電とかの絡みがありまして、もう一つは、経済がこれで失速するということも考えられると思うんですけれども、消費者担当大臣として、どのようにお受け止めになられていますか。

（答）まず１つ目ですが、「多分」という御質問なので、その多分に対して私からはお答えはできません。その上でシステムダウンが計画停電に関係するとの可能性についての報告は、私のところにはまだ上がってきていません。
　日本経済が失速しないために全力で取り組んでいます。是非、前向きな報道をしていただければとお願いいたします。

（問）読売新聞、金杉と申します。
　自殺対策の立場で、今回の地震で、命は助かったものの家だとか家族だとか、仕事も失っている方が多数いると思います。ひょっとしたら―ひょっとしたらと言うか、恐らくと言うか、かなりの確率で人生に希望を持てないというか、命を絶とうとする方も出るんではないかなと思うんですけれども、その方たちに対する対策として何か特別に考えることはあるのか、お聞きしたいんですが。

（答）現段階で特別な対策は、まだ具体的には考えていません。希望を失わないためにも、被災地に対して支援を政府を挙げて、あるいは官民を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。
　ただ他方で、メンタルケアというのは、これは小さいお子様から御高齢者まで、被災をされた方たちに対しては講じるべき必要性は感じています。その部分で、清水参与と若干連絡はとりながら、何ができるのかという部分は話し合っているところです。

（問）毎日新聞の青木です。
　先ほどの質問に関連してなんですけれども、本当に震災が起きてから、なるべく早く、そうした精神的なケアをやらないといけないと思っています。恐らく現地でも相当心配はされていることだと思います。できたら本当になるべく早くやっていただきたい、その気持ちをもう一度聞かせてください。

（答）個人的なことですが、阪神・淡路大震災のときにも私は取材者として取材をしていました。やはり直後から、いわゆる生活弱者と呼ばれている方たちの心の問題というのは非常に重かったというのは、自分の中ではよく認識しているつもりです。その部分では、今回の甚大な被害を及ぼした震災、津波による心へのダメージというのは、相当大きいものがあると思っています。ただ他方で、まず今は、食料、水、生活関連物資、命を紡ぐための最低限の物資を、まずは行き届かさなければいけない、これが第一だと思っています。
　ただ、ガソリン、軽油、重油、いわゆる燃料が行き届いていないという現実的な問題がありまして、ここにおいても滞っているということがございますので、昨日、経産大臣から、いわゆる動力になる燃料について、重点的に急がせるということもございました。まずは、ここを動かして、そうなると今度はボランティアの方たちですとか、あるいは専門的知見を持った方たちを移送する手段、そして帰ってこられる手段というのも担保ができますので、そこはやはり政府として、しっかり見てあげなければ、何でもかんでも送ればいいという話にはならないと思いますので、そこは十分、肝に銘じた上で急ぎたいと思います。

（問）読売新聞の清永です。
　地震の発生から１週間たちますけれども、この間、大臣は節電啓発担当大臣であるとか消費者担当大臣として、それこそ不眠不休のような形でお仕事をされていますけれども、この１週間振り返られて、率直な御感想とか今後の課題なんかを教えていただければと思います。

（答）現段階で、まだ振り返っているときではないと思います。今できることを、それぞれの立場が適時適切に、全身全霊で取り組んでいく。今入ってきている情報、それに対して、何ができるかを常に走りながら考えて動いていく。そして、安心安全、「絶対この国は復興するんだ」、「人命を何よりも優先するんだ」というメッセージを、しっかり打ち出し続けることが大事だと思っています。

（問）もう一点、昨日、仙谷さんが官房副長官に就くという人事がありましたけれども、被災者の支援のほうに当たるという役割を務められるようなんですけれども、政府側として、この仙谷さんが副長官として、また官邸に入ったことの御感想とか期待とか教えていただければと思います。

（答）感想とか期待は特段ないんですけれども、ただやはり、官邸機能をよく御存じな方であられますので、今回我々が向きあわなければいけない課題というのは大きく分けて２つ、原子力・エネルギー、それと被災者の生活再建・支援、その部分の２グループを全力で走らせていくという、そのメッセージだと思っています。

（問）フリーランスの藤井と申します。
　昨日、生活関連の買いだめに関する意見交換会を開催なさったかと思うんですけれども、そちらの資料を拝見させていただいて、特に電池が各地で不足していると、関西圏でも買い占めの話というのが一部情報として出ています。
　また、こちらのほうの表では出ていなかったんですけれども、通常の消費者需要が350％というふうなことになっているトイレットペーパー、ティッシュペーパーも、ドラッグストア等ではかなり買い占め等が起こっていて、品薄状態になっているというふうな状況ですけれども、そういったことについて、コンビニ、スーパー以外のドラッグストアなどの、あと電気店ですね―等の消費者動向というふうなところを把握なさっているのかどうか、お伺いできればと思います。

（答）今回の震災を受けて、震災はどこでも起き得るということを考えますと、ある種、不測の事態に備えて購買行動に移るという合理的な理由があるものも分かるんですね。それは乾電池とか、あるいは懐中電灯とか、ガスボンベであるとか、カセットコンロ、こういうものを買われるのは分かります。
　その部分で、需要に対して供給不足に陥っているということもあるんですが、乾電池等は、今、西方面で増産体制に入っております。あるいは、それ以外の物資も、各メーカーさんが震災地以外で増産体制に入っておりますので、そこは国民の皆様方に安心をしていただいた上で、必要以上の購買を是非控えていただきたいというのが、消費者担当の私からの強いお願いです。その意味で、トイレットペーパーやティッシュペーパーも、是非必要以上のものをお買い求めになるのを控えていただきたいというのは、改めてお願いを申し上げます。
　コンビニエンス関係は、実際に調査、話は伺いましたが、ドラッグストア等には、まだ私からは直接お話は伺っておりませんが、当然、経済産業省内において様々な動き等は分析をされていると思っています。その上で昨日、消費者庁から経済産業省に対して、事業者に対して、事業者自身がお客様に対して、消費者に対して購買を不要不急のものを「急がないように」というメッセージをしっかり出していただきたいという要請をしましたので、これは適切に動いていくことになると思います。

（問）フジテレビの羽山です。
　今、経産省に要請されたということなんですが、消費者庁としても何かメッセージを出されることはあるんでしょうか。

（答）是非、ホームページにこまめにアクセスをしていただければと思いますが、ホームページには私からのあいさつ、それは価格、物価関係の各府省の方たちを招いて今週の月曜日にも会議を開いておりますから、言ったことは全て載せております。
　ただ問題は、今ＩＣＴ関連以外で、なかなか情報が共有できないという方たちがおられますので、その方たちに届いていないと言われたら、本当にそれは私どものできることを真剣に考えなければいけませんが、一つのその形として、では店舗に「不要不急の買い占めはお控えください」と、事業主に働きかけていただきたいという部分が、昨日、経産省に出した要請ですので、こういう具体的な、目に見える形で、これからできることがあればやっていきたいと思っています。

（以上）