蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月15日
（平成23年3月15日(火) 10：25～11：03 於：第4合同庁舎6階605会見室）
1.発言要旨
おはようございます。すみません、遅くなりました。
まず改めて、今回の地震、そして津波で被災をされた皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、この大変な国難、何とか乗り切ろうと自衛隊、警察、消防、海上保安庁、各自治体、関係各位の皆様方が本当に大変な尽力をされていること、私からも心からお礼を申し上げたいと思います。被災地の復興に向けて、政府を挙げて今努力を行っております。
そして他方で、東京電力管内において電気の供給が絶対的に不足をしている、1,000万キロワット足りなくなっている。是非東京電力管内の皆様方に、昨日から善意の御協力をいただきまして、計画停電を実施しております。どうかお一人お一人の皆様方が何ができるのか、引き続き御協力をいただきたいということを、改めて私からお願いを申し上げます。
その上で、今日私からお伝えしたいことがございます。やはり電力需要をどこまで抑えられるのか、国民の皆様方に御理解をいただきたい。３月14日月曜日、昨日の段階のデータがまだ出ていないものですから、３月14日、これ計画停電を始めるときのあくまで見積もりの波なのですけれども、東京電力による当初のイメージです。東京電力が見積もりで供給ができるとしていたラインが3,200万キロワット。通常、地震が起きていないときには、これが4,100ぐらいまで供給できていたものが、電力が供給できない、地震による影響もありまして1,000万キロワットぐらい下がっておりました。それに対して電力の需要の波です。
この波、やはり時間帯によってぶれがあって、実績値は、この動きとは違うかもしれませんが、東京電力の需要電力見積もりはこういうふうに波になっている。一番多いのが、やはり８時、９時、10時にかかる通勤・通学帯、あるいは、これは夕方４時、５時、６時のやはり通勤・通学帯、この２つの山が大きい。ここをどうやって抑えることによって3,200万キロワットという需要以下に抑えることができるのかを、計画停電で調整をさせていただきたいと思っておりました。
実際に東京電力さんの発表によりますと、３月14日の需要状況は、午前中10時、一つの大きな山の時点で、想定需要は3,800万キロワットでした。それが電鉄各社の善意の御協力、国民の皆様方の大変温かい御協力、御不便をいただきまして、2,900万キロワットまで需要を落とすことができました。これは想定需要に比べてマイナス900万キロワット落とすことができています。地震を考慮しない場合の平時に比べますと、マイナス1,500万キロワット、それだけ電力の供給を落とすことができました。夕方の16時の時点でございます。夕方16時の時点は、想定需要は３月13日時点で3,500万キロワットでした。この3,500万キロワットが皆様方の御協力をいただきまして、2,600万キロワットまで抑えることができました。900万キロワットマイナスになっております。平時の16時時点、地震を考慮しない場合の想定需要は4,100万キロワットであることを考えますと、2,600万キロワットまで抑えられましたので、1,500万キロワット抑えることができました。
改めて、昨日、計画停電の１日目、結果として停電を行わないで済んだ時間帯、地域もございました。計画停電を行うことによって、多大な御不便、御迷惑をおかけした地域もございました。通勤・通学、電鉄の皆様方の御協力をいただきましたが、大変、国民の皆様方に御不便をお願いしてしまいました。その上で、お一人お一人の御協力をいただきまして、昨日１日目では、電力の供給不足を補うことができたと考えております。改めて心から感謝を申し上げます。
その上で、電力需要に占める家庭の割合は３割になっています。その家庭の割合３割の中で主立った部分というのは、やはりエアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビという部分で、大多数をやはり相当占めております。とにかく徹底した節電を改めてお願い申し上げます。
仮に計画停電を実施しないとなりますと、電力需要が供給を超えた場合には、いつ、どこで、どのように、突然にブラックアウト、停電をするかが分からない事態となっているという説明を受けています。是非引き続き、節電に御協力をお願いいたします。
私から３点。
一つ、８時から22時までの電力需要のピークをどこまで抑えられるか、本当にこのことに尽きております。
二つ目、電力需要に占める家庭の割合は３割です。その機器別消費電力を見ると、暖房、照明が多うございます。とにかく、こうした消費の多いものの電力の徹底した節電をお願いいたします。
三つ目は、今回の地震、被災地の皆様が大変な御苦労をなされておりますので、ぜひ国民の皆様方お一人お一人に御協力をいただきたいと、改めてお願いを申し上げます。
それと私どものところで、各種家電製品の省エネ対策による効果を、仮定を前提にはしているのですが幾つか試算をしましたので、御報告をさせていただきます。御参考までにお使いいただければと思います。
エアコンです。このエアコンは2.2キロワットエアコン、６畳用の場合です。その場合、暖房時に設定温度を１℃調整しますと、10％の消費電力の削減につながります。１℃調整することで10％消費電力を抑えることができます。東京管内にエアコンが何台あって、そのエアコンが切り取った仮定の試算の時間帯に何台動いているかというのがちょっと分からないものですから、戸数が分からないままで試算は難しいのですけれども、仮に東京電力管内の世帯数とエアコンの普及率とを掛けて、節電効果を試算しますと、例えば昼間に全世帯に設置されたエアコンの１割がかかっていて、その全てのエアコンの設定温度を１度下げますと、１時間当たり約17万キロワットの削減効果が期待されます。
なお、これは御案内かと思いますが、フィルター等目詰まりがない場合には、ある場合に比べて暖房時は６％の消費電力の削減につながりますので、フィルター等にも是非お気遣いをいただければと思います。
これも同じような試算です。削減量と東京電力管内の世帯数とエアコンの普及率という前提を同じに置いて、例えば昼間に全世帯に設置されたエアコンの１割がかかっていて、そのエアコンすべてが１度の温度ではなくて、１時間エアコンを切りますと、１時間当たり約120万キロワットの削減効果につながります。
当然のことですが、温度設定を変更するよりも、切ることによって、削減効果というのは大きくなります。
次に、温水洗浄便座なんですが、これはふたを閉めますと省エネ効果が当然大きくなるんですが、貯湯式で11％、瞬間式だと19％の削減効果、ふたが開いている場合は閉まっている場合に比べて便座の表面温度が低くなりますので、冬季には貯湯式で平均2.4℃、瞬間式で平均３℃のこれは差が生じています。
便座部及び加熱部の両設定を中から低にするだけで貯湯式で14％、瞬間式で12％の消費電力量を削減できます。節電モードの最大利用をしますと、消費電力量、貯湯式で29％、瞬間式で25％削減することができます。当然、設定温度の変更を組み合わせますと、貯湯式で38％、瞬間式で33％の消費電力量を削減できます。
これも仮定を置きました。東京電力管内にどれくらいのこうした機器が普及をして、切り取った時点でどれぐらいのこうした機器が使用されているかという前提が分からないものですから、温水洗浄便座の２割のふたがあいたままだと仮定をしますと、これらのふたを閉めて、便座洗浄水の温度を「低」にした場合、これも世帯数と便座の普及率、あるいは削減量等を仮定で前置きして試算をしますと、１時間当たり約５万キロワットの削減効果が期待をされます。
これは冷蔵庫の数字、冷蔵庫の強度、「強」から「中」にしますと、省エネ効果は平均で11％生まれます。冷蔵室温度を１から２℃、冷凍室温度を2から2.5℃上昇することになります。
冷蔵庫いっぱいに詰め込んだ場合に比べますと、半分に詰め込んだ場合、詰め込み直後の電力は平均で８％削減されます。
これも仮定です。世帯数、普及率、それと削減量を前提を置いて試算をしますと、全ての冷蔵庫の半分が設定温度が「強」となっているとすれば、それを全部「中」にするだけで１時間当たり約９万キロワットの削減効果が生まれます。
ここからは事実的な数値ですが、パソコン及びインターネットの接続機器なんですが、ＰＣ、使わないときにコンセントを抜きますとデスクトップで14％、ノートブックパソコンで24％省エネとなります。使わないときには是非コンセントを抜いてください。
低電力機能としてモニター電源オフではなくて、システムスタンバイ、あるいはシステム休止を使用しますと、デスクトップで14から15％、ノートブックＰＣ、パソコンで８から９％の省エネになります。是非御活用ください。
パソコンの電源を常時オン、生かしている場合、低電力機能をモニター電源オフからシステムスタンバイやシステム休止に変更していただくだけで、70から90％の省エネになります。不必要時に電源をつけたままではなく切っていただきますと、80から90％近い省エネ効果が期待されます。是非使っていないときは電源をオフにしていただきたい。
インターネット接続機器を使用する場合、ＰＣ使用時のみ電源を入れますと、９割以上の省エネになります。これも仮定を置きます。１時間当たりのデスクトップ、ノートＰＣの電気削減量に就業者数、そして就業者数の２割がパソコンを使う、その２割のうちで９割がノートパソコン、１割がデスクトップであるという仮定で仮に計算をしますと、職場で１時間利用時間を短縮、例えば昼休みに１時間電源を切っていただく、コンセントを抜いていただくことをした場合、１時間当たり約1.8万キロワットの削減効果につながります。
あとは電気類の乾燥機、あるいは省エネ等、今まで言ったほうと流れは一緒です。とにかく使わないときには切っていただく、あるいは適切な使い方をしていただくことによって、より効果的な数値として確実な電力の削減効果につながります。お一人お一人のお力、御協力をいただくことによりまして、計画停電を実施をしておりますが、結果として停電をしないことにもつながりますので、なお引き続き皆様方の御協力をお願いさせていただきます。
企業におかれましても、事業面での節電の御協力、いただいております。昨日も相当御協力をいただきましたが、さらにオフィス環境等の面からも、可能な限りの取組を私からお願いをいたします。ウォームビズの徹底による暖房の停止、廊下等の電灯を最小限に、使用していないお部屋、スペースの電灯を切っていただく、昼休みの消灯の徹底、エレベーターの稼働台数を最小限にしていただく、可能な限り階段を活用していただく、コピー機、複合機の稼働台数を最小限にしていただく。また、政府関係機関の皆さん、私どもの足元、内閣府も当然なんですが、率先して節電により取り組んでいっていただきます。内閣府でも徹底をしております。
これまでも暖房中の室温の引き下げ、消灯の徹底、エレベーターの運転台数の削減、省エネ対策を実施をしておりますが、なおできるところがあれば足元から点検をして徹底をしてまいります。
こうしたある種異常事態でございますので、家庭面、オフィス面、私ども政府関係、あるいは地方自治体、昨日は東京都の知事にも改めて私から直接お願いをさせていただきましたが、より御協力をいただきたいとお願いを申し上げます。
国民の皆さんには、一時的に御不便をおかけします。あるいは様々にお手間をおかけをいたしますが、全てが今回の大地震と津波による被災、それに由来するものでございます。是非お一人お一人ができることによって、この国難をともに乗り切ることができるように取り組んでいただきたいと改めて私からお願いを申し上げます。
私からの話は以上です。
何かございますでしょうか。
2.質疑応答
- （問）フリーランスの上出です。蓮舫大臣、いろいろとありがとうございます。
私は、今原発問題を中心に経産省で取材しています。ひとつ閣僚の方にお願いがあります。
今経産省では取材が自由にできますが、官邸の記者会見その他には外国メディア、それからネットメディア、フリーを含めて一切閉め出されています。金曜日の夕方だけが入れるということです。
今、原発の問題も大変なことになるかもしれないと世界が注目して、外国人記者がたくさんいる中で、こういう閉鎖的なメディア環境は民主党の方針からいっても、民主党の本来の透明な情報公開の在り方からいっても、全く世界からは笑いものになるだけかもしれませんね。これは私も出れないので、こういう閣僚の会見でしか訴えることができないです。
そして、フリーの方たちが直接枝野さんにも申し入れているんですけれども、全然らちがあかない。外国人の知り合いの記者からも一体日本はどうなっているんだと。昨日も非常に原発の問題では日本の責任、いろいろな過去の責任も含めて、透明性とか、いろいろなことを言われてました。
いろいろなことを聞きたいと思いますし、とにかくそういう状態を解消するために努力していただきたいと思います。
特にネットメディアは、被災地ではテレビを見れない人は、私たちも私が参加するのではなくて、せめてニコニコさんとか、ネットメディアだけでも24時間中継できるように、透明性を確保していただきたいと思います。
よろしくお願いします。 - （答）ありがとうございます。
経産省はたしか開いてましたね。できればこうした非常時ですので、私どもからもやはり情報は徹底的に公開をしていきたいと当然思っております。ただ、そのときにやはり政府内同士で様々な情報を今共有するのに非常時ですから、大変努力をしています。東京電力さんとの連携も何とか努力をして、保安院とも努力をして、もちろん官邸機能でそれをまとめようとはしておりますが、まずその部分で前向きに頑張っているということは御理解をいただいた上で、経産省でまずは情報をとっていただくという姿勢はあるんですね。
官邸で、この間たしかドイツの記者も、原発について枝野官房長官に質問をしていました。是非今ある限られた中でも、利活用していただきたいというのは、メディアの皆様方にも冷静な御対応をいただきたいというのがまず私から今思うところはそこでございます。
その上でお気持ちもわかりますので、一旦引き取らせていただきます。 - （問）スクラムメディアだけというのは、戦時下の大本営の言論統制のパターンですよ。これは絶対民主党の政治の在り方からいっておかしいと思わなければ。
- （答）ひとつ御理解をいただきたいのは、私の記者会見はすべてオープンにしています。外務省も経産省も随分ここは、あるいは国家戦略も随分前向きに、もっと言ったら今まで全く開かなかった官邸の記者会見も週１回オープンにしました。ここまでまずやった。その上で、もっとということであれば、それは受け止めさせていただきます。
- （問）今非常時ですからね。
- （答）はい。
- （問）医療の専門紙を出しております「じほう」の栗田です。
これは質問というよりは、ちょっとお願いの部類になるのかもしれないですけれども、節電の重要性は重々承知しておりまして、その上で医療機関、救命救急センターを持っている基幹病院とか、電気が必ず必要なところもありまして、東電の発表によると、電源車を出すとかという話もあるみたいなんですけれども、医療機関への対応がどうするのかという細かな話が公的な情報としてあまり流れてないので、医療機関の中でちょっと不安を抱えていらっしゃるところもあって、できればそうした絶対に電気が必要なところに対してどういうふうに対処しているかという情報をもっと出していただけるとありがたいなと。 - （答）非常に貴重な御提言だと思っております。
今回、計画停電を実施するに当たって、私どもは東京電力さんからそういった病院、あるいは警察、あるいは消防といった国民の命にかかわることですので、そこへの対応はという問い合わせはさせていただいたところ、自家発電でバックアップ対応機能がないようなところには、発電機、発電車を出していくという説明を受けているんですが、必ずしもそれが徹底されているようになかなか見受けられないものですから、改めて私のほうからも、これは東京電力さんに徹底をするように申し入れを行いたいと思っています。 - （問）フジテレビの羽山です。
改めて確認したいんですが、今回のこの節電に関しては、時期としていつまでやっていくかというお考えでしょうか。 - （答）私の所管は、この節電に対して国民の皆様方に御協力をお願いする立場でございますので、いついつまでどういう形で続けるかというのは、経産省、あるいはエネ庁、あるいは一義的には東京電力さんの供給のことがすべての前提なわけですから、そちらでお尋ねいただけますでしょうか。
- （問）共同通信の岡です。
東電の広報対応についてなんですけれども、計画停電についても、原発についてもちぐはぐなところがあって、国民も混乱していると思うんですけれども、今日も総理が東電の本店に行って、不満を漏らしたようなんですが、大臣はどう思われますか。 - （答）ちょっと広報体制をチェックできる立場にいませんので、見ていないので分かりませんが、ただ、まず大前提として、これまでにない災害状況に置かれて、連絡系統がうまく機能していないように私も実際それは見受けられます。
例えば、今回の計画停電においても、被災地である茨城が対象に入っていることについて、再三御説明等もお願いをしているんですが、なかなかこれが納得できる説明がまだない。これは一義的には経産省で所管をしていただいているものですから、そこで対応していただけるものと期待はしていますが、引き続き私からもお願いをしたい。できればもう少し整理をしていただいて、事が内容が内容で、相当生活に不便をおかけする話でございますので、より間違いのない、混乱を生じさせない情報の発表をしていただきたいと私からも要請するしかないと思います。 - （問）今先ほど納得する説明がないと、被災地が今回節電の対象になっている。実際、どういった説明が向こうからされているのですか。
- （答）私が受けている限りで言いますと、電力を供給するときに、例えばこの地域とか、例えばこの工場とか、例えばこの住所、例えば御迷惑をおかけしない限りで言ったら、鉄道さんのところは除きましょうというようなことができないと。一体となって、その地域地域に送ってしまっているために、その中からピックアップして、一つの場所だけ例外扱いにすることができないという説明を受けているんですね。
ですから、今回の計画停電においても、グループで分けて、時間帯によって計画的に電気の供給を抑えていくやり方しか現実的にはできませんという説明を受けています。 - （問）ＮＨＫの長内と申します。
先ほど御紹介いただいた10時と16時が想定よりも下がったというものなんですけれども、これは大口の事業者と家庭の分で分けて分かったりしないものなんですか。 - （答）そこは、実は大口の事業者、それとあと鉄道さんとか、あるいは工場等を持っている産業の細分化でどれぐらい違うのか、民生部門が違うのか、教えてくださいと昨日お伝えはしているんですが、なかなかそういう把握をこれまでしたことがないみたいで、ちょっと聞いてはみますがという答えを今待っているところです。
- （問）大臣の所管は、一般の家庭の部分になるんですよね。節電、大口のほうは経産省がやるんですよね。
- （答）おっしゃるとおりです。
- （問）自分たちがやっているのがどの程度効果があるのかというのが見えたほうが一般の家庭はやりやすいのかなとも思うので。
- （答）おっしゃるとおりです。ですから、民生部門というか、家庭部門が需要の３割を占めているものですから、自分たちが１日これだけ今日我慢した。これだけ電気を消して、寒い中厚着で頑張った。一つの部屋で過ごすようにしたということが結果としてどれだけ功を奏しているといいますか、協力をしたのかが見えるかというのが最も分かりやすいとは思うんですが、残念ながら今の東京電力さんの体制を見ていると、それを数値でここまで頑張りましたと見えることを直接具体的にお見せするのは、なかなか難しいと思っています。引き続きできるように努力はしていきたいと私のほうでは思っています。
- （問）フリーランスの金田と申します。
家庭のほうの消費電力の削減はすごく成功されているというお話は先ほど分かったんですが、例えば逆に病院ですとか信号機が消えたりとか、何かそういったトラブルがあったという報告は受けていらっしゃるんでしょうか。 - （答）基本的には、そうしたトラブルはまず東京電力さんに上がるんだと思います。その上で、どういう対応をとるかというのは、まずは東京電力さんの中で完結をしていただく。それを報告として受けて、それをどうしたらいいか、逆に呼びかける立場が私だと思っています。
- （問）昨日はそういったことは。
- （答）まだです。
- （問）毎日の青木です。
福島第一の原発、非常に切迫している状況だと思いますが、これに関連して放射性物質の飛散等も心配されている中で、消費者庁に相談、問い合わせ、そうしたものは寄せられているのでしょうか、もし寄せられているとしたら何件ぐらい来ているのか。 - （答）現段階ではまだ確認しておりませんので、確認して分かり次第発信したいと思います。
- （問）今後のどういう影響が出るかとか、そうした恐らくこれは国から広報するしかない状況だと思うんですけれども、そうしたものについて、こういうふうにやっていきたいというものがあったら教えてください。
- （答）まずは、事実関係をしっかりと政府内で押さえて共有をする。まずこれがないと、どういうふうに広報をしようとしても、逆に御不安を覚えさせてしまう事態になってはいけませんので、まずは今政府としてリアルな情報を確認をする段階だと思っています。
- （問）フリーランスの藤井と申します。
昨日、石原都知事から、コンビニの深夜営業の自粛の政令施行の要請があったかというふうな報道がありますけれども、例えばコンビニの深夜営業だけではなくて、屋外広告やパチンコ屋の政令の施行は検討課題には上がっておりますでしょうか。 - （答）都知事はそのようにおっしゃいましたが、私は政令が果たしてそぐうのかどうなのか、所管はこれは経産大臣ですから、経産大臣にお伺いをしたいと思いますが、何でもかんでも政令で活動を制限をすることが本当に適切なのか、１日目の計画停電を終えてみたところ、これだけ電力需要がおさまっているのを見ますと、やはり国民の皆様方の、都民の皆様方の冷静な対応、積極的な御協力というのは、想定以上のものだと私は思っているんですね。ですから、そこをあえて政令で縛ってしまうことが社会活動、あるいは商業活動も含めて、さらに消費者の需要を満たすという部分で含めていいのかどうなのか、ちょっと私は素直に知事の御提言を受け入れられないなとは思っています。
- （問）別件でもう１件お願いします。
首都圏では、スーパーなどで食料、飲料、トイレットペーパーなど、買いだめする市民の方が一部出ていらっしゃいますけれども、そういった情報を把握なさっていますでしょうか、または物流等に問題があるというふうな情報は入ってないでしょうか。 - （答）これは昨日といいますか、やはり地震が起きてから、都内の小売店舗、スーパー、コンビニで物がなくなっています。お弁当、パン、菓子パン、あるいはお菓子、あるいは保存できるような食料品が本当になくなっております。その情報も入っているので、昨日、３月14日、消費者庁で物価担当官会議を開催いたしました。
地震発生後の食料や日常品、燃料等の生活関連物資の価格及び需要価格動向について、各府省の物価担当官から説明を受けました。これによると、農水省、経産省の担当官から把握をしている情報をいただきました。
例えば、これは経産省の物価担当官の報告ですけれども、あるチェーンストアにおける支店からの発注量を聞き込んだところ、平時との比較の発注量において水が10倍、牛乳が1.5倍、納豆が２倍から３倍、豆腐が1.7倍。また、あるチェーンストアにおけるこれは発注量ではなくて売上ですが、平時と比べた売上の比較が米1.6倍、鳥肉が９倍、大型ペットボトル飲料が1.8倍、小型ペットボトル飲料が1.5倍、カセットコンロが６倍、缶詰めが３倍、自転車が３倍、マスクが2.5倍。石油もこれは既に報道されておりますけれども、ガソリンスタンドが閉じておったり、売れる石油に制限を課しているところもあるんですが、石油については、国全体において199日分の在庫、備蓄があり、供給可能な十分な量があるんですが、東京圏を中心に購買で混乱が生じているという報告を受けました。
ある種発注量と、あるいは売上におきまして、例えば自転車とか水というものが平時に比べて増えているというのは想像がつくし、理解はできます。ただ、例えばなぜ豆腐がこんなに売れているのか、なぜ鳥肉が売れているのか、ある種やはり買い占め、あるいは売り惜しみというような事態が生じているのではないか。ここにおいては、私も是非各担当官にお願いをしました。引き続きチェック、ウォッチをしていただいて、あるいは価格、物価等に影響が出てくるようであれば、消費者庁としてもこれは大変注視しなければいけないという立場は、昨日説明をさせていただきました。
是非買い占めをされないように、というのはなかなか難しいんです。東京もその意味では地震が来ました。あるいはこれから先気象庁の発表によりますと、まだ余震もあるということでございますので、非常時に備えたいという国民の思いも分かるんですが、必要以上に買い占めをされることが今最も支援物資を欲している被災地の方たちに必要な物資が回らないという事態にもつながりかねませんので、ぜひ買い置き、買い占めというのは、適切な冷静な行動をしていただきたいということを私からこの場を借りて、これもお願いをさせていただきます。 - （問）ネットのユーザーの中では、特に枝野官房長官の体調を心配する声が上がっています。政府職員の方々みんな尽力なさっていることは、承知していますけれども、内閣の一員として、国民へのメッセージをいただきたいと思います。
- （答）官房長官の体調を御心配いただくことは、本当にありがとうございます。ただ、非常事態だと思っています。もちろん体力あっての仕事をしなければいけないと思っておりますので、政府も、あるいは霞ヶ関で働いてくださっている官僚も、あるいは自治体も、あるいは警察、消防、海上保安庁、自衛隊の皆さんも今全力で取り組んでいます。
ただ、やはり体調に支障が来さない程度でそれぞれの立場に立っている大臣が管理をしていくべき問題だと思っております。 - （問）ちょっと話は戻るんですけれども、東電の広報の件についてなんですが、今回の計画節電について、もともと東電のほうの計画の発表が遅れたために、周知も遅れたのではないかというような話も出ていますが、大臣としてはどういうふうにお考えですか。
- （答）こういった大きな震災が起きて、まさにそこに電力を発生させる原子力発電所があって、そこに支障が生じて電力が供給できない。そうすると、その電力を供給している地域はどこか。そこにおいて、供給できない、その上で需要が上回った場合には、ブラックアウトになるというのは、当然想定し得る話であったんだろうと推定はします。
その上で、どういう手段をとり得るのかというシミュレーションは、幾つかあったのではないかと推察はするんですけれども、私がこの任務を担ったときには、計画停電をするんだというところで説明を受けておりますので、でき得ることを政府としてサポートをしていきたいと思っています。 - （問）こんなときに大変恐縮なんですが、昨日大臣が石原都知事と会った後なんですが、記者団に対して、今回の震災については天罰だという、自分としては大変問題発言だと思うんですが、こういったこんな言葉を使う、協力を求めなきゃいけない、そういった都知事がそういう発言をすることについて、大臣としてはどう思われますか。
- （答）昨日は私は都民の皆様方に大変な御不便を強いてしまう計画停電について、御協力と御理解をお願いに行ったところです。その直後に天罰というような発言が出てきたのは、正直全く理解ができませんし、今被災者におかれてはどういう状況にあるのか、あるいは被災者の家族がどう思っているのか、都民が、国民がどう思っているのか、ちょっと全く分かりません。
（以上）