蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月18日

（平成23年2月18日(金) 10：28～10：42 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私からは特に報告ございません。

2.質疑応答

（問）おはようございます。消費者庁の幹事社の共同通信、澤野です。
　ジャパネットたかたの製品の事故じゃなくて……

（答）テレビ台。

（問）テレビ台のことがありました。あと、電車のドアに手が挟まれるという事故もありました。いずれも消費者庁の情報発信なり注意喚起が、東京消防庁なり、情報を得てからちょっと時間がたっていて、後手後手に回っているのではないかなというふうな印象を持ちますが、大臣はいかがお考えですか。

（答）そういう指摘は、本当にもっと頻繁に頂きたいと思います。我々の対応が遅いというのであれば、もっと迅速にどういうふうに発表ができるのかは、常に考えていきたいと思っています。

（問）もう一つですが、私ちょっとハチミツの取材をしていて、今日の報道にも書いたんですが、12個の全国で売られている商品のハチミツに外国産が混ざっていたというふうなことがあるんですけれども、消費者庁として、ハチミツは原産地表示がＪＡＳ法で義務付けられていないんです。ああいう外国製品との価格差が大きいもので、自給率が低いものというのは、非常に偽装される可能性が高い商品なんですが、ハチミツを今後ＪＡＳ法で原産地表示を義務付けというのはお考えありますか。

（答）記事は今朝拝読をしました。また、消費者にとってハチミツ、国産のものと思って買ったら海外の原材料が入っていたというのは、これはやはりよろしくないことだと思います。
　ただ、どういう形でＪＡＳ法で対応していけるのか、農水省の方でもお考えがあると思いますので、もう少しここは様子を見させてください。

（問）分かりました。
　あともう一つ、産地判別をする技術というのは、実は今、行政は持っていないんです。民間の分析機関が持っているんですが、こういう民間の検査機関をこれからも利用していくというふうなお考えはありますか。

（答）今までその視点で考えたことはありませんでしたので、一つアイデアとしては承っておきます。

（問）フリーランスの上出と申します。
　ちょっと政局絡みですが、今、菅首相の退陣の可能性が報じられております。蓮舫大臣は、鳩山さんから菅さんに内閣が代わった後、何度か記者会見で、もし今度首相が交代するようなことがあったら、国民に信を問うべきであると思っているということをおっしゃっております。改めて、そのお考えは同じかどうかお聞かせください。

（答）菅内閣の一員として、菅内閣の退陣について考えていることは１回もありません。

（問）今までのは一般論でおっしゃっていたと。

（答）もちろんです。

（問）読売新聞金杉と申します。
　先ほども出ました電車のドア、戸袋への指の引き込まれ事故で、先日の会見で大臣からもお話があったんですけれども、子どもが事故に遭うことが多いのではないかという発言ですとかありまして、実際、17日に注意喚起が消費者庁としてあるということで、昨日、どういうような注意喚起になるのかなということで期待していたんですけれども、実際、例えば配られた資料ですと、総務省、消防庁からこんな事故があったと通知があったと。つきましては詳しくは消防庁の発表資料を見てくださいというようなことしか書かれていないんですよね。子どもが事故に遭うという分析もなければ、それを基にした消費者庁なりのメッセージも書かれていない状態。資料もそうだし、我々に対するレクもそうだったんですね。
　本来、情報を基に分析を施したり独自のメッセージを発するというところに消費者庁の意義があると思うんですけれども、こういうような発表ですとか、これで注意喚起を済ませたというようなことをされていては、消費者庁としての存在意義が問われてしまうんじゃないかと思うんですけれども、それに対して大臣としてどう思われますか。

（答）決して存在意義が問われるというまでの大きなものだと私は思っていません。
　まず、一義的には私どもから情報を全部まとめて、どういう形で発信をしていくのか。その発信の内容のあり方をもう少し検討する余地はあるんだと思っています。
　ただ、メディアの皆様方、ジャーナリストの皆様方には、ジャーナリストの立場として子どもさんの安全を守っていただける報道をしていただけるものと私どもは期待しておりまして、そこだけに安心してはいけないので、我々もどうやって発信をしていけるかどうか、それは考えるべきだと思っています。
　恐らく子どもさんの安心・安全で言うと、昨日も注意喚起させていただきましたけれども、パワーウィンドに手が挟まれるというようなこともございますので、特に親御さんに対してどうやって我々がメッセージを出していけるのか、それは常に考えさせていただきたいと思います。

（問）朝日新聞社の茂木です。
　今、大臣からのパワーウィンドの事故というお言葉が出ましたので、ちょっと触発されてお尋ねしますけれども、消費者安全法の定期公表で、時折パワーウィンドの事故が公表されることがあります。昨年12月に静岡県で起きた事故については、たしか役務、パワーウィンドそのものではなくて、サービスが安全性を欠いたと。保育サービスか何かの、保育事業でしたっけ、そっちのサービスで安全性を欠いたというような認定で公表されていたんですけれども、昨日の資料では、パワーウィンドそのものとして、製品の事故として公表があったんです。
　消費者庁を見ていますと、パワーウィンドの、不注意で子どもがいたずらとかして指を挟んでしまったようなときは、消費者事故ではないとして公表を控えるような傾向が見受けられます。例えば、ライターの事故なんかも、現在の消費生活用製品安全法、あるいは消費者安全法の定義では、消費者事故に当たらない可能性があるということで、定期公表でもほとんど出てこないんですけれども、大臣はそのパワーウィンド、例えば子どもが訳もわからず触って、いたずらと言ってしまっては失礼かもしれませんけれども、そういったことで挟んでしまった事故も、消費者事故に該当すると思われますか。

（答）これは難しいですね、その線引きは。ただ、子どもであろうと、大人であろうと、重大な事故というものが発生したときに、その事故を予防するべく我々は注意喚起をしていかなければいけないと思っています。
　ただ、全ての様々な事故について、政府が何でもかんでも注意をしてくださいと出すことが、本当に消費者教育、自分たちで考えていただきたいという部分を後押しすることにつながるのかどうなのか、これも私は考えるべきだとは思っています。
　現段階において、消費者庁で一つの一定のこれまでの基軸を持って発表していることに対して、もう少し厳しく発表した方がいいという御提案であれば、それは承って福嶋長官とも話したいとは思いますが、今、私が話を受けて、福嶋さんと話す段階ではないと思っています。

（問）分かりました。
　それと、先日、製品安全対策に関して、総務省から勧告がなされたんですけれども、消費者庁の対応としまして、先日も副大臣が総務大臣に直接消防署にもっと事故情報を寄せてくださいとか、そういうお願いに行ったと伺っておりますけれども、大臣ではなくて、副大臣がそういう他省庁、特に総務大臣であるとか国家公安委員長に要請するというのがちょっと解せないんですけれども、大臣からではなく、なぜ副大臣からになったのか、その辺の副大臣と大臣の役割分担というのはどのようになっているのでしょうか。

（答）基本的に政務三役は同じ思いで行動していますので、物理的に私が動けないときですとか、あるいは国会で今予算の審議が動いていることもありまして、そこは役割分担はさせていただいていると理解していただければいいと思います。

（問）では、大臣がお忙しかったので、今回は副大臣が動かれたという理解でよろしいということですか。

（答）そこはごめんなさい、ちょっと事実関係、そのときの日程がどうなっていたのか私把握していませんので、チェックします。

（問）それと、前々回の会見で、私、消費生活用製品安全法に基づく重大事故の報告の遅れが、報告の受付先が経産省から消費者庁に移ってから増えているということを質問したときに、大臣は、確かまだ承知していないというようなお言葉だったんですけれども、その後、事実関係を確認されていると思うんですが、そのことの受け止めはいかがでしょうか。

（答）確かに数では経産省から消費者庁になってから、数自体は増えてはいるんですけれども、一方で、報告をしなければいけないことを知らない事業者も増えているのかなという印象は受けています。
　ただ、これどういうことなのか、福嶋長官のほうでも、これは１回分析はしてみたいということを言っておりましたので、そこはもう少し待っていただけないでしょうか。

（問）共同通信の岡です。
　原口前総務相が、近く発売される月刊誌のインタビューで、菅総理の政権運営を批判して、民主党の分党論を展開しています。具体的には、総理らが旧態依然と既得権益にしがみつくのではあれば、我々の同志ではないというふうにおっしゃっているんですが、それについて受け止めは。

（答）民主党の原点である税金の無駄を改める、無駄ゼロ日本というのをつくるために私は行政刷新を担わせていただいておりますので、ここは全力で仕事をしています。このことを批判される筋合いは全くないと思っています。
　やはり民主党の文化として、いろんな多様な意見があって、議論をして一つにまとめてきたという流れがありますので、様々な発言が出ることは問題はないと思いますが、いきなり雑誌でというよりも、党内での議論は尽くしたのかどうなのかは、ちょっと私には、だから今回の、いきなり対外的に商業ベースの文章で発表していくというのが、ちょっと違和感があります。

（問）おはようございます。フジテレビの羽山です。
　昨日、民主党議員16名が会派を離脱をしたいということでして、幹事長に要請をしました。その16名は小沢さんを支持している議員でして、今まで小沢さんも政倫審に対して、まず予算を通すことが第一だとおっしゃっていて、ただ今回その16名がもし会派を離脱、更に予算に対してもしかしたら造反するかもしれないと。私自身としては、小沢さんが言っていることはちょっと違うんじゃないかなと思うところがあるんですけれども、大臣としてこういった動きについてどういうふうにお考えですか。

（答）政府・与党に所属している国会議員が、今国民のために一番最優先しなければいけないのは、予算の成立です。そう考えると、その予算に反対をするかもしれない。離党はしないけれども会派は出たい。誰のために仕事をしたいのか、ちょっと私には全く理解できません。

（以上）