蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月15日

（平成23年2月15日(火) 9：40～9：50 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　３月６日と７日に行います規制仕分けについて、現在、対象項目の選定作業を進めているところでございますが、個別項目について幾つか候補が挙がってきたら、また各省からヒアリングを行ってまいります。
　そこで、昨日、総理から国会議員の評価者を５名、指名をいただきました。名簿は皆様方のお手元にお配りをさせていただいています。この５人の国会議員は、民主党の場合ですと、我が党の規制・制度改革に関する作業に深く携わっている方々ですので、御尽力をいただければと改めて私からもお願いをしたところでございます。
　それと２月７日から14日まで、インターネットライブ中継に御協力くださる事業者を募集しました。３社から御応募をいただきました。御応募いただいた３社には、規制仕分けでライブ中継を実施していただくことを決めました。株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ、株式会社ドワンゴ、Ｕｓｔｒｅａｍ Ａｓｉａ株式会社の３社、これは応募受付順でございます。
　事業者の御協力、これは心から感謝を申し上げると同時に行政刷新会議ウェブサイトへ３社へのリンクを設け、規制仕分けの取組を国民に幅広く知っていただこうと思っております。
　私から報告事項は以上です。
　何かありますか。

2.質疑応答

（問）まず、また毎度で恐縮なんですが、小沢さんの処分について伺いたいと思います。
　昨日の役員会で、判決確定までの党員資格停止というような方向性で固まって、今日、常任幹事会に諮るということになったんですが、改めてこの時期にこういう形の結論、方向性が見えてきたことについて、大臣はどうお考えでしょうか。

（答）まだ党の意思決定機関であります常任幹事会で結論が出ていませんので、私の立場からは推移を見守るとしか言いようがありません。

（問）それに関しまして、今日から予算関連の法案も出てきて審議が始まります。党内では、小沢さんの処分に対して反発する声もあって、いわゆる挙党一致というものがなかなか難しい局面も予想されるんですけれども、大臣としては党所属の国会議員の皆さんに、これからの国会審議に向けてどういうふうな呼びかけをしていきたいとお考えでしょうか。

（答）私から党所属の国会議員に呼びかける立場にはありません。まずそれは御認識をいただきたいと思っております。
　ただ、昨今のやはり経済状態、あるいは景気の回復の遅れといった感覚は、日本全国に広がっていると思います。ステップ１、ステップ２、そして今回がステップ３、本格的な景気回復に向けて、あるいは財政再建も共に行っていくという、その意味合いの予算案を国会に御提案をさせていただいて御審議をいただいている。それに対して関連法案の審議もいよいよ始まる。やはり与党・政府がやらなければいけないことは、一日も早くお認めをいただくということに尽きると思いますので、そこは当然、皆さん同じ認識を持っていると思っています。

（問）フジテレビの羽山です。
　今日閣僚懇で、特に大臣のほうから発言等は、ありましたでしょうか。

（答）特にないです。

（問）特にない。一応確認で、すみません。

（答）何か。

（問）いや、確認しておいたほうがいいかなと思いまして。

（問）共同通信の岡です。
　鳩山前総理が普天間問題について、県外移設断念の理由として挙げた在沖縄海兵隊の抑止力を「方便だった」と発言しているんですが、それの受け止めをお願いいたします。

（答）まだ正式に、その前後のインタビューの全文を見ているわけではありませんが、その「方便」のやりとりは、少なくとも記者のほうから「方便だったんですか」というような、そのように前総理のほうから自ら言ったコメントではないのかなと思って見ています。
　ただ、いずれにせよ、私たちの政権は継続性を持って、しっかりと沖縄のことは解決をしていかなければいけないという姿勢には変わりは何らないと思っています。

（問）鳩山さんは、北方領土問題に関して政府見解と違うような発言をしているんですが、前総理の発言としてふさわしいと思われますか。

（答）私の立場から、そこが適切かどうかというのは分かりません。ただ、どういう思いでこのような発言をされたのかというのは、当然、官房長官を始めとして、やっぱり話はするのかなとは思っています。

（問）朝日新聞社の茂木です。
　消費者庁関連の質問なんですけれども、電車のドアとか戸袋に手を挟まれる事故なんですが、東京消防庁が調べたところ、都内だけで過去５年半に614人、その３割が５歳以下の子供ということでした。その結果というのが、先週消費者庁に報告されたそうなんですけれども、この報告を受けて消費者庁としてどのような対応を検討しているのか、あるいはどのような対応が可能なのか、もしお考えがあればお聞かせください。

（答）２月８日に総務省の消防庁から消費者事故等としての通知は確かに受けてございます。それを受けて２月の、これは17日に予定しているんですが、消費者安全法に係る定期公表において注意喚起等を行う予定にしています。
　３割が小さいお子様ということもありますので、やはりどういう形で広く注意を促していくことができるのかは、私からも機会があれば是非御注意をいただきたいと申し上げたい。特に、小さいお子様、やっぱり手とか足とか、どうしても細かったりするものですから、どうしても戸袋に引き込まれやすいと思います。
　ちょっと詳細を見ますと、どうしてもラッシュアワーの時間帯に事故が多く起きていると見受けられますので、子供さんを持っていると窓側に寄るというのが、私の経験でもあります、スペースを確保するために。ですから、そこは本当に注意をしていただきたいのと、周りに乗っている大人の皆様方にも、やはりそこは見守っていただきたいということを改めてお願いしたいと思っています。

（問）例えば消費者庁から国土交通省なりを通じて、あるいは総務省、消防庁を通じて全国調査をするとか、そういったことというのは可能なんでしょうか。

（答）その調査の目的が何かということになると思うんですね。既に消防庁のほうで今回取りまとめをいただいて、複数年間の中での件数というのを出していただいています。ある程度の分析というのが５歳以下が３割、あるいはラッシュアワーが多かったというようなデータも出ていますので、やはりまずは各電車系の会社の方たちにももちろん御努力をいただくと同時に、消費者庁からも注意喚起を呼びかけていくことが、まずは急がれるのかなと私は思います。

（問）日本テレビの伏屋です。
　週末に小沢さんが講演をされていて、その中で、国民の不満が高まっていることについて二・二六事件のことを引き合いに出されまして、あの事件も国民の生活が第一ということを守らなかった政治家の責任ということを引き合いにして、今も公約を堅持するべきだということを強く主張されていますけれども、今、政策の修正について模索、検討されているんだということもありますけれども、この御発言について大臣自身はどのように考えられますか。

（答）その発言を私は直接聞いていませんでしたので、必ずしもニュアンスが直接私に届いているとは言えないんですけれども、おそらく二・二六の青年将校の思い、決起というものを是としたものではないと思うんですね。ただ、やはり国民の中でいろいろな政治に対する不平、不満というのを代弁したという、一理あったのではないかという発言だとは思いますけれども、いずれにしても、私たちは国民の生活を守るために全力で仕事をしている。少なくとも行政刷新、あるいは消費者庁、食品安全の立場においては、私は国民の生活を守るための仕事をさせていただいておりますので、小沢先生がおっしゃった指摘は当てはまらないと思っています。

（問）ＴＢＳの峠田です。
　今朝なんですが、東京都知事選にワタミの渡邉会長が出馬を決めたということなんですが、東京選出の蓮舫さんとしてどういうふうに分析されるか。ライバルとしてどういうふうに見られているかということをちょっと教えていただけますでしょうか。

（答）特段感想はありません。

（問）フジテレビの羽山です。
　今のに関連してなんですが、都連の加藤公一さん、補佐官の加藤会長が、蓮舫大臣の出馬についての質問があったと。それに対して、大臣について魅力的な候補だが、規制仕分けのスケジュールが入っていると。我々からあまり余計な雑音を届けるのはどうかという発言をされていました。
　以前、閣議後の会見で、大臣は党側から何か要請というんですか、何かあれば、それは考えなきゃいけないみたいな話をされていたと思うんですが、特に党側から今のところ、また何か……

（答）ありません。

（以上）