蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月10日

（平成23年2月10日(木) 17：01～17：07 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　お疲れさまです。
　報告ございません。
　何かありますか。

2.質疑応答

（問）朝日新聞社の茂木です。
　本日、消費者庁から、重大製品事故の報告書の提出遅れの件数について、というリリースがあったんですが、それを見ると、一昨年９月に経産省から消費者庁に提出先が移ってから報告遅れが増えていると。特に今年度は過去最高ではないか、というふうに見受けられるんですが……

（答）「見受けられる」ね。はい。

（問）資料にそういうふうになっているんですが、これはなぜこういう状況になっているのか。そして、報告遅れというのは法律違反ですからどう対処するのか。もしお考えがあればお聞かせください。

（答）まず、初見なので、明快なことを今この場で私の立場から言うことは控えさせていただきたいと思いますが、一義的には、福嶋長官の下で、そこは正していただくのが当然求められることになると思います。私の立場からしてみたら、経産省に報告されていたものが、消費者庁が発足した後に、そこが遅れるというような理由が一体どこにあるのかは、ちょっと福嶋さんと話してみたいと思いますが、重大報告事項ですから、やはり国民、消費者に何らかの影響、被害が出る可能性があるものですから、そんな軽く見るものではないと思っています。

（問）日本消費経済新聞の相川と申します。
　住民生活に光を注ぐ交付金の件なんですが、今日やっと正式な数字が出まして、徹夜でやってくださったそうなんですが、単年度のところが10億で、基金に積まれているところが、２年間なんですが、14億7,000万ということで、1,000億のわずか2.47％、2.5％に満たないと。そのぐらいしか使われていないという現状なのですが、それについてどのようにお考えになりますでしょうか。

（答）その数字は私はまだ見ていません。今おっしゃった部分で、片山総務大臣がこの交付金をやはり創設したいという思いは、これまで光が当たってこなかった、それはＤＶであったり、あるいは児童虐待であったり、様々な本当にその当事者にとっては大変お辛い思いを持っているところで、やはり自治体が主体的になってお使いいただきたいという思い。その中に地方消費者行政、消費者のためというものも入っているんだと思いますが、実績がそんな伸びないというのは、一体何が理由なのか、あるいは使い勝手が悪いというよりも、やはり他にも活用したいという地域の事情が果たしてあるのかどうなのか、ここは推測になるんですが、そこはもう少し様子を見て分析はさせていただきたいと思います。

（問）私が拝見している限り、要するに地方消費者行政の実態を正確に把握していない、地方の声を聞いていない、だからこういう結果になってしまう。もうちょっと本当に何を求めていて、何が必要なのかというところにきちっと措置をしないと、結局地方消費者行政活性化基金も本当は無駄になっている部分もあると思っていて、そんなに大きな額を求めているわけでもなくて、だけど今やっと基金で整備されている部分があるので、それは本当に真剣に考えていただきたいと思うのですが。

（答）よく分かります。ただ、今おっしゃったように、額が多い、少ないという問題ではなくて、やはり地方消費者、いわゆる国民の皆様方が被害に遭わないように、その被害を防止するために、国も地方公共団体も歩調を合わせて万全の対策を取っていく。そのときに財政的措置があれば、より万全な体制が講じられるものもあるとは思いますけれども、国がここは、逆に言うとひもをつけて、「こういうふうに使え」というようなことが、本当に地方消費者行政のためになるんだろうか。地域主権という立場を私たちはとらせていただいて、地域に考えていただく。その地域で本当に望まれる地方消費者行政の執行には何が必要なのか、やはり考えていただくというところをどうやって国が支えていけるか。この部分は、私は就任したときから一貫して言わせていただいているところでございます。

（問）ただ、地方に財源がありませんので、その辺もよくよろしくお願いします。

（答）大変申し訳ないんですが、「よろしくお願いします」という質問は受け付けたくないと思います。地方にお金がないという部分では、それ以外の分野においても、やはり予算はあるにはこしたことがないと思うんです。ただ、残念ながら、今の日本の財政状況を考えたときに、そこには優先順位をつける。ただ、ひもじゃなくて、一括交付金にして、その地域の特性に応じて、裁量に応じて使っていただきたい、地域が考えていただきたい。その中のメニューとして、地方消費者行政というのを軽視していただきたくないという部分の発信は、福嶋長官においても、私のほうにおいても、これからも適時適切に発信をしていきたいと思っています。

（以上）