蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月8日

（平成23年2月8日(火) 8：42～8：55 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から２点御報告がございます。
　まず、１つは独立行政法人の役員の公募を行っておりましたが、第５弾になります。
　独法役員公募第５弾の応募結果がまとまりました。
　先週水曜日、２日に応募を締め切りましたが、配布させていただいた資料のとおり、最終的には22法人、26のポストに334名の応募をいただきました。このうち公務員ＯＢの応募は20名になっています。法人ごとの応募数は今日の午前中、内閣官房のホームページで公表をさせていただきます。
　今後、各府省、各法人における選考等を経まして、４月１日に任命される予定になっています。
　もう一つは規制仕分けについてですが、規制仕分けの実施会場につきまして、広く公募をお願いしました。その結果、３月６日と７日、日曜日と月曜日の２日間ですが、場所はＴＯＣ五反田で行うことになりました。
　今回も前回の事業仕分け第３弾と同じように、開催日に休日を含むことにしました。平日には、会場になかなかお越しになれないお客様もおられましたので、是非この機会に休日を活用して一般の傍聴の方にも数多く来ていただきたいとお願いを申し上げます。
　また、事業仕分けの原則の一つでもあります公開性を全面的に活かして規制仕分けを実施するため、事業仕分けと同様にインターネットライブ中継に御協力いただける事業者も募集をいたします。規制仕分けでもインターネット中継をリアルタイムで発信していくことにしています。
　また、開催費用の節減等を図る観点もございまして、規制仕分けのウェブサイト、評価者等に提供する飲料などに広告の掲載を希望される広告主も募集をさせていただきます。これも前回と同じです。
　さらに、規制仕分けの運営に御協力をいただける学生ボランティアも募集をいたします。多くの大学生の皆様方に行政全般に広く関心を持っていただきたいと思っております。より多くの大学生、あるいは事業者に御応募いただけることを心からお願いを申し上げます。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）北海道新聞、安藤です。
　今日、岡田幹事長が総理とお会いになりまして、小沢さんに関しての相談をされると思うのですが、毎度の質問で恐縮なのですけれども、総理にはどういう御判断を期待されているかというのは。

（答）まず、前提として岡田幹事長が総理と何のお話をするのか分かりません。ですから、話せません。

（問）それに関連しまして、これから予算の審議、予算を通過させるためには、参議院がこういう少数の中で、再可決をするには最低３分の２を衆議院でとらなければならない。その中で、参院で例えば公明党の協力を仰ぐか、衆院で３分の２を確保するために社民党の御協力を仰ぐかというふうな選択肢が迫られてくると思うのですが、今日一部の報道でも社民党に協力を仰ぎたいというふうな姿勢だということが出ていました。
　小沢さんのグループがもし離脱をするようなことがあれば、その３分の２というのも大変になってくると思うのですけれども、予算審議に向けて挙党一致といいますか、小沢グループの皆さんとどういうふうな姿勢で臨んでいかれるお考えでしょうか。

（答）その質問は岡田幹事長に聞いてください。

（問）毎日の青木です。
　先ほどの規制仕分けの話なのですけれども、今各省庁との折衝、協議、どの程度進んでいるのか、そしてこの規制仕分け、何件くらい取り上げたい、その辺のちょっと概要でも、あと現在の状況を御説明いただければと思います。

（答）物理的に２日間で行いますので、事業仕分けのように、また短い時間で議論をする質のものでもないと思っておりますので、候補の規制はそう多くはないというイメージを持っていただければいいと思っています。
　その上で各省庁にも御協力をいただきますが、今最終的に第２クールで御議論をいただいた規制・制度、あるいはこれまで第１クールで各省庁にお願いをさせていただいているもののフォローアップの中から、あるいは構造改革特区等で実際に起動したものについて全国的に展開できるものではないのだろうかという視点、あるいは広く国民の皆様方の生活にいい形で影響が出るもの、それは規制の強化という側面も含めて、幅広く事務局の中で相談をしているところです。
　まだ私のところに最終的にリストアップが来ているわけでもありませんし、あるいは国会議員の評価者もまだ選定をしているところですので、まだ各省庁に直接シート、あるいは資料提供を具体的にお願いする段階には来ていません。

（問）短い時間で議論する質のものではないということですけれども、大体１つのコマ、どのぐらいの時間を考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）規制の何を取り上げるかにもよりますけれども、恐らく規制の場合ですと、規制をかけていた理由がある。それが時代に合っていたときの説明もある。でも、それから時を経て、合わなくなっているのではないかという主張もある。
　そういう議論を丁寧にしますと、当然事業仕分けでその事業に幾らかかっているのが適切なお金の使い方なのかどうなのかという議論とは、本質的に時間の流れが違うと思うんですね。だから、その規制によって、時間幅というのも、若干幅が出てくるのかなとは思っています。

（問）それと、今はまだ協議が進んでいまして、規制仕分けをやって、オープンの場でやると。その後また協議に戻るのでしょうか、その辺ちょっとまず確認をさせていただきたい。

（答）基本的には公開性ですから、今まで規制・制度の改革、これまでの過去の政権では改革というと緩和のみだったのですけれども、その途中経過をしっかり見ていただく。国民の皆様方に政府がやろうとしている規制・制度改革はどういう議論を経て、どちらの方向性を向いているのかというのを広く知っていただく、関心を持っていただくという目的もございますので、その規制仕分けの結果というのをもって、また私どもの政務三役と、各省の政務三役が協議をしていきますので、そこに反映をさせていこうと思っています。

（問）その協議の状況というのは、これは公開されるものなのでしょうか。というのも、規制というのはものすごく影響も多く、また民間の業者同士で競合するような話になって、政府、官庁同士の話とはまたちょっと違うと思うんですね。

（答）ただ、事業仕分けのときもそうですけれども、公開性と外部性は事業仕分けという手段では、最も私どもが重視をしている特性ですけれども、事業仕分けの評価結果を受けた政務三役のやりとりも、何でもかんでも公開にすることが適切だとは私は思っていません。
　特に規制仕分けにおいても、途中経過の議論の一部を公開することには、私は非常に大きな意味があると思いますが、その後、各省庁の守ろうとしているもの、あるいは様々な影響という部分も幅広く深い議論を政務方でやらせていただきますので、それさえも公開しろというのは、なかなか私はまだそぐわないと思っています。

（問）テレビ朝日の辻井ですけれども、相撲の関連なのですけれども、春場所が中止になったことの受け止めを１つと、改めて相撲協会が今目指しています公益財団法人への移行に向けた現状認識というものを改めてお伺いできますか。

（答）他方で、非常にやはり相撲を楽しみにしておられる方が国内外にたくさんおられる。また、真剣に相撲道の発展に取り組んでこられた力士並びに関係者もおられる。その方たちの思いも含めて、春場所がこういう結果になったということは、残念だとは思っています。ただ、これを乗り越えてさらに信頼を獲得するための努力を当然日本相撲協会は行わなければいけない。そのための指導を今文部科学省で行っているという報告は得ています。
　新公益法人に認定する前に、今の特例民法法人の在り方がいいのかも含めて、これは文科省の中で検討されていると聞いていますし、まずはそこを経ること、その上で様々な命令が出されるのかどうなのかも注目して見ていきたいと思っております。

（問）共同通信の岡と申します。
　名古屋市長選、愛知県知事選でともに民主党が推薦した候補者が敗れましたけれども、それの受け止めをお願いします。

（答）県民と市民の民主主義的な判断です。その上で、残念ながら惜敗をしたことは真摯に受け止めるしかない。なぜ惜敗をしたのか、何が足りなかったのか、それはそれぞれの民主党所属の国会議員、あるいは政府に入っている私どもも、これは真剣に考えなければいけないと思っています。

（問）春の統一地方選への影響についてはどうですか。

（答）少なくないと思います。

（問）フジテレビの羽山です。
　その惜敗した原因についてなんですが、真剣に考えなければならない中で、小沢さんの強制起訴というのは、影響あったというふうにお考えでしょうか。

（答）何度も同じことを私はここで言っていますが、いろいろな要因が複合的に絡み合った中の一つにその問題もあるかもしれませんし、あるいは私たちの政治姿勢、あるいはマニフェストの問題、いろいろなことが絡んで、結果として惜敗ということになったので、特出しをして記者の皆様方が聞きたいようなコメントは、私はしないと思っています。

（問）毎日の青木です。
　名古屋、愛知の話なのですけれども、地域政党というのが非常に注目されて、またかつ今回支持を受けたのではないかというふうに見られますが、それについてどのようにお考えですか。

（答）２つあると思います。
　１つは、地域政党というよりも、候補者の強烈な個性並びに分かりやすいキャッチコピー、これがすなわち地域政党と重なっているかどうかというのは、もうちょっと見なければいけないかなと思っています。
　もう一つは、既存政党が地域でなかなか支持を得られないのは、中央の影響というのは当然避けては通れないことで、中央と地域、特に民主党は地域主権ということを掲げさせていただいて、この声をどうやって分かり合って、一緒にこの国を地域と中央が一体となって進んでいくことができるのかは、我々は真剣に考えなければいけないと思います。

（問）今度、東京都知事選があるわけですけれども、東京選出の国会議員の１人として、民主党として候補を知事選で立てるべきだと考えますでしょうか、どうでしょうか。

（答）基本的に政党の話は、政党の要である岡田幹事長の御見解を聞いていただければと思うんですけれども、東京はとても大きい都市ですから、ここで私たちがしっかりと挑戦をするということは、ぶれてはいけないと思っています。

（問）フリーでライターをしております藤井と申します。
　最近、総務省や官房長官とか大臣の会見のオープン化の動きがクローズアップされております。こちらの会見は大臣、広報課、記者クラブの方々の御配慮により、フリーランスでも取材できるようになっておりますけれども、行政刷新や情報公開の観点から、どのような御見解をお持ちでしょうか。

（答）国会が開いているときには、いわゆる院内と呼ばれているところで会見もありますので、そのときにはフリーランスの皆様方には御迷惑をおかけしているかもしれませんが、私の情報発信の考え方としては、できるだけ多くの方たちに様々な媒体を通じて、できれば切り取られない、編集されない報道をしていただければと思っておりますので、今日お越しいただいたフリーランスの皆様方を通じて、様々な情報公開はしていきたいと思っています。

（問）各省庁に設置された記者室の件なのですけれども、記者クラブの会員の方々が独占的に使用できるのが現状かと思います。ある視点では、2009年の中央官庁の中で13億4,000万円の税金で賄われているというようなことがありますけれども、こちらの予算を見直しするお考えだったりはございますでしょうか。

（答）現段階では、私は全く考えていません。

（以上）