蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月4日

（平成23年2月4日(金) 8：37～8：42 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から報告が１点。
　今、公共サービス分科会で政府調達の見直しを御議論いただいておりますが、その中で一つテーマとなっている「競り下げ」ですが、１月20日の行政刷新会議において、来年度から試行を実施することとされています。これを受けまして、来年度当初より契約をするために、昨日、内閣府において中央省庁としては初めてとなる競り下げ方式を活用した調達に関する公告を行いました。これは事業者の募集です。
　今後、競り下げによるコスト削減、あるいは、新規参入促進等の結果、中小企業への影響など、どのように出るのか検証を行う意味も含めて、今回は試行ということでございますが、幅広い民間事業者の皆様方に御応募をいただきたいと思っております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）北海道新聞、安藤です。
　予算委員会の審議の関係で、総理が子ども手当でありますとか、年金の一元化について見直しの考えを示しています。マニフェストを見直すということに対して大臣自身どうお考えか。さらに、その背景には、社会保障改革の与野党協議があると思うんですけれども、与野党協議に向けては、大臣御自身もマニフェストを作成して臨むべきだとお考えでしょうか。

（答）基本的には、与野党協議のためにマニフェストをどうこうするというのは、セットで議論をすることではないと思っています。社会保障の改革というのは、まさに待ったなしといいますか、１日も早く国会で議論をして方向性をお示しするべきものだと思っています。それとは別次元で、私どものマニフェスト、実際に政権をとらせていただいて、国庫をのぞかせていただいて、衆議院議員の任期の半分になるところで見直しをして、現実的な内容がどういう形であるのかを党内で整理をしていくというのは、私はこれは行うべきだと思います。

（問）それに関連しまして、マニフェスト政策のために16.8兆円の財源捻出をしたいというふうなことが書いてありましたが、これに関しても過大に見積もっていた部分があるんじゃないかと総理はおっしゃいました。財源捻出に関しては、行政刷新で３兆円ぐらい効果が出てきたと大臣はおっしゃっていましたけれども、この過大に見積もっていたという総理の発言について、どう思っておられますでしょうか。

（答）私自身は、全体像を見る立場にはありませんけれども、私の立場としては、行政刷新で結果として財源になり得るべく効果を出すために鋭意努力をしているところでございますので、現段階で過大だとか、過小だというのは思っていないところです。

（問）共同通信の岡です。大相撲八百長疑惑に関して、総理大臣杯の授与見送りの検討について、大臣は見送ったほうが良いとお考えになりますか。

（答）総理大臣として、国の行政のトップにつく人が杯を渡す。その相手というのが、今、適切かどうかは適正に判断するべきだと思います。

（問）現段階では授与するべきではない。

（答）国民の皆様方の相撲協会に対する思いというのは、今は相当厳しいんじゃないですか。

（問）朝日新聞の村松です。６日に愛知県知事選と名古屋市長選がありますけれども、現在の情勢は、自民、民主以外の候補の方が優勢な情勢ですけれども、そして、この自民、民主の既成政党が、なかなか、この前の地方選でも民の受け皿になっていないという状況がちょっと広がっている情勢があって、こういった情勢を蓮舫大臣は、どのように分析されるかという点を。

（答）選挙の話ですと、やはり結果が出てからでないと冷静に分析することはできませんし、結果が出る前に、閣僚の１人として予断を持った発言はできないと思っていますので、それにはお答えできません。

（問）テレビ朝日の国吉と申しますが、クーポンサイトのグルーポンのおせちの問題で、食材偽装というのが新たに発覚したんですが、消費者庁もいろいろ処分を考えてきているところなんですが、大臣御自身の御所見と処分について、どう考えているかお願いします。

（答）基本的には、福嶋長官の下で、今、適切に調査を進めているという報告はもらっています。問題は、法の執行に関わることなので、詳細は私から言うことはできませんけれども、一般的には消費者に誤認といいますか、誤解を与えるようなことはあってはならないわけですので、適切な対応をするべきだと思っています。

（問）販売会社に対しての処分を検討されていると思うんですが、サイト自体に対しての処分とか、規制とか、取り締まりというのも考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）それは販売会社に対する処分というのが適切に行われた時点で、次にどういう経路でこれが販売されたのか、それがネットという形で消費者の皆様方に相当誤解を与えるに足る内容であれば、それは検討するんではないでしょうか。

（以上）