蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月25日

（平成23年1月25日(火) 10：40～10：50 　於：第4合同庁舎6階605会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私から１点御報告があります。
　３月上旬に規制仕分けを行いますが、会場を選定する必要がありまして、今日から２月４日までの期間で公募を行うこととしました。日程は３月４日金曜日から７日月曜日まで、この間の２日間で実施したいと考えています。
　会場を決める際、価格を考慮するのはもちろんなんですが、より多くの国民の皆様方に傍聴に来ていただきたい、あるいは報道の皆様方が円滑に報道ができるような環境というのも考慮させていただきたいので、より多くの選択肢が得られるように今回も公募を行うこととしました。たくさんの事業者に参加をしていただけることを期待します。
　私からは以上です。何かありますか。

2.質疑応答

（問）北海道新聞、安藤です。
　昨日の総理の施政方針に関してちょっと伺えればと思います。
　施政方針の中で、行政刷新の強化・徹底という一項目が割かれまして、その中では、事業仕分けを深化させたいというふうなお話がございました。前回の事業仕分けの段階から、大臣も今後の事業仕分けの在り方を、続ける上で見直しも必要だということをおっしゃっていました。深化というのはどういうことを考えていらっしゃるか、スケジュール感も含めて伺えますでしょうか。

（答）仕分けの手法を活用して規制・制度仕分けを行う、これは事業仕分けとはまた違いますので、現段階においては規制仕分け第１弾、第２弾があるのかわかりませんが、ちょっとそこは仕切り直しだと思うんですね。
　本来の事業仕分けに通じる試みとしては、去年、試行的に行った国丸ごと仕分け（行政事業レビュー）今年から本格的に第２弾で各省庁に自ら行っていただこうと思っていますので、行政刷新の立場でそこにどうやって関与していけるのか。あるいはやはり仕分けは決算ベースで実際にどのように執行されているのか、毎年々々一回ずつ見終わったら終わりということではなくて、行政刷新は不断の継続的なチェックというのが必要だと思いますので、回転型でどのような仕分けが携わっていけるのかは、今なお深化をしているところです。
　ただ、一部では、総務省の行政評価と一緒になって、入口が私たち行政刷新で、その間の経過措置で見ていただいているものを総務省で行っていただいて、出口として決算ベースでどのように執行されたのかをまた私たちが見ていくという、こういう連携も有り得ますので、どういう形で仕分けが次に展開できるのか、今なお検討中です。

（問）そこで関連しまして、その項目ではマニフェストの検証ということにも触れられています。大臣は今、決算ベースでの役割が行刷の役割だとおっしゃったんですが、マニフェストの検証・見直しというのは、今回与野党のいろいろな協議においても非常に多くの課題というか、乗り越えていかなきゃならない課題になると思うんですけれども、このマニフェスト検証・見直しに関わって行政刷新の役割、立場というのはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）マニフェストを２年を目途に一旦立ち止まって考えるという総理の方針、当然内閣の一員として全面的に、できることがあれば支援をさせていただきたいと思います。
　ただ、私の所管している行政刷新の分野においては、あまり見直しに当てはまるところが、今考えてもそうあるのかなという気がいたしますので、どちらかというと、掲げた政策目標であるとか、いわゆる工程表の段階においてなかなか遅々として進まないものはどうすればいいのかという、どちらかというとそちらのほうが見直しには向いているのかなとは思います。

（問）フジテレビの羽山です。
　今の予算の関わり方にも関連してなんですが、民主党の党執行部の中で、今回、野党と協議する上で、予算案の修正を前向きに検討するというような発言をされている方がいらっしゃる中で、そういったことについて大臣としてはどうとらえていますか。

（答）党幹部が具体的にどのように発言をしたのかをチェックはしていません。
　ただ、これはあくまでも持論ですけれども、野党時代に私も含めて我々の仲間は、様々な無駄使いであるとか、税金の浪費というものを具体的に指摘をして、時として自ら法案を提案するというようなことをやってきました。ただ、残念ながら、予算案というのは、これまでの政権では、一度コンプリートされたものは一円たりとも修正というのはないというのが慣例でしたから、それに違和感を感じていたことは一野党議員として思っていました。
　確かに、予算案を12月末に一度決めて、それからいろいろな情勢の変化ですとか、あるいは国際情勢、あるいは野党からいい提案をいただくことによって組替えというのが現実的に行える可能性があるのかどうなのか。ちょっと今までにないことですので、どういうハードルがあるのか、今現在、私の頭では整理はできていませんが、柔軟な対応をするというのは、国民の視線に立ったときに国民が御納得いただけるのであれば、一つ検討事項として当然有り得ると思っています。

（問）キャリアブレインの烏と申します。
　医師確保と周産期と救急医療の状況に関して、先日の中医協で、再仕分けで廃止となったことの意見書を提出するということが決まったんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

（答）仕分けで行ったのは非常にある種分かりやすいといいますか、診療報酬の改定がなければ、医師不足であるとか、あるいは周産期医療であるとか、本当に国民の皆様方の命に携わる部分でそれこそ医師の皆様方の善意で成り立たない分野を22年度の診療報酬改定で見直しをしました。であれば、受益と負担の関係を見たときに、それまで補助金で交付していた部分は、それは整理をさせていただいて、基本的な保険方式の中で考えていただくというのが仕分けの評価結果で、私はそこに違和感はないと思っています。

（問）昨日の総理の施政方針の中で、野党にも与野党で協議していくことを呼びかけましたが、野党の中にもその協議に応じる一つの条件として、総理の退陣を求めるという声もある中で、大臣としてそういった野党の姿勢というのはどういうふうに捉えますか。

（答）国民が今何を求めているのか、この日本の閉塞感を何とか早く正してもらいたいし、景気を良くしてもらいたいし、経済を活性化してもらいたいし、やはり光を当ててもらいたい、多くの声だと思います。そんなときに、果たして国会で条件闘争をしている余裕があるのかどうなのかなというのは、私は一国民として思います。
　その声に応えるときに、真摯に総理がこの国のトップとして、野党の提案にも耳を傾ける、議論させていただきたい、修正も含めて柔軟に対応してもらいたいという呼びかけは私は国民の皆様方に御納得いただける、野党の皆様方には是非丁寧な対応をいただきたいと一閣僚としてお願いをします。

（問）何度も質問に出ていると思うんですが、小沢元代表が近々、今日にも強制起訴されるのではないかという話も出ています。大臣も今まで出処進退に関しては個人が判断するべきだというふうにおっしゃっていましたが、今後は統一地方選も含め、いろいろ民主党としても乗り越えなきゃいけない山場というのが出てくると思いますが、もし強制起訴された場合に、党としてどういった影響が出てくるとお考えですか。

（答）もし強制起訴されたら、恐らくされる方向性なんですけれども、それは是非党で岡田幹事長に聞いていただけませんか。私が言うことではないです。

（問）毎日の青木です。
　先ほど、野党の皆様方には是非丁寧な対応をしてほしいということでしたけれども、昨年秋の臨時国会を見ていると、確かに熟議というのにはほど遠かったかなと。もちろん、野党のほうにも原因はあると思うんですが、民主党、与党のほうにも何か原因があったとお考えでしょうか。

（答）与党が全部正しいということは私はないと思うんですね。だからそこは、菅総理がやはり先の臨時国会の対応も含めて、自分たちがもっと野党の提案を聞いて、熟議ができるのであれば、その姿勢を改めるという昨日の施政方針演説に尽きると思っています。
　ただ、なかなか表立って多く報道、あるいは脚光を浴びませんでしたが、私の所管している行政刷新、特に事業仕分けにおいては、自民党の方々から極めて前向きな提言もいただいていますし、質疑のやりとりの中でもいい形での質疑をさせていただいている。
　３月に規制仕分けを行うということはもう私は前から言っておりますので、是非この国会では自民党の皆さん、あるいは公明党の皆さん方からもこういうやり方があるのではないか、この規制を対象にするべきではないか、前向きな御提案をいただきたいと、これは私からもお願いしたいと思います。

（問）あと、規制仕分けに関して、野党にも協力を要請する、これはあるんでしょうか。

（答）今言ったような協力の在り方以外に、政府としてはなかなか難しいんではないかと。これは相当いろいろ考えましたが、なかなか難しいと思います。

（以上）