蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月21日

（平成23年1月21日(金) 10：38～10：55 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今、開かれた閣僚懇で、昨日開かれました行政刷新会議の中身について御報告をさせていただきました。総理からも御発言がございまして、特段、規制仕分けに関して閣僚の御協力を頂きたいという総理の発言を受けまして、私からも規制仕分けの実施を決定しましたので、是非閣僚の皆様方の積極的な御協力をいただきたいという御要請をお願いしました。
　あとは、特会の見直し、法改正は財務大臣を中心に行っていただくこと、これを受けまして、財務大臣からは、春をめどに論点をまとめていただいて、夏以降、本年早めに改正案について来年の通常国会に出せるようにまとめていきたいという趣旨の御発言をいただきました。
　昨日の刷新会議の最後にお諮りをしたのが、公共サービス改革分科会における公共サービス改革の検討状況、こちらについても、各大臣に私のほうから御協力の要請を行ったところです。
　私からは以上です。何かありますか。

2.質疑応答

（問）消費者庁側の幹事社の読売新聞金杉です。
　消費者庁の質問をまず１点。ブリヂストンサイクルの自転車用の幼児座席について、リコールの回収率が13％強で低い、その結果、リコールを始めたにもかかわらず13件の事故がありました。この点について、消費者庁としては、ブリヂストン側の幹部から話を聞くという話が先日あったんですけれども、その状況はどうなったか、大臣のほうに報告が入っていましたら。

（答）恐らく、間もなく長官のほうから発表されるので、詳細はそちらを待っていただきたいんですが、基本的にはお会いする方向と伺っています。私も賛成しています。
　消費者庁としては、やはり事故が一つ起きた、それが製品に由来するものであった。そのメーカー側がリコールをしっかりと行っている。ならば、その被害を拡大しないために、より多くの情報を多くの方にお届けをしたいというのが私たちの立場で、かつリコール商品を呼びかけているメーカーにとっても、同じ立ち位置に立っていただけると思いますので。ただ、今回の場合は、回収率がやはり余り高くない、しかも幼児用椅子ですから、けがを受けられるのが小さいお子様ということもございますので、なるべくもっといい形で両者が協力し合って、回収率を高める方法はないんだろうかと話し合うことは、いい試みだと私は思っています。

（問）その回収率を高めるというふうな話、恐らく、この製品以外にも、こういうようなものは幾つかあると思うんですよね。そういうものに対して、一度まとめて状況を発表していただきたいなと思うんですが、それについてどう思われるのかというのと、あと確かにメーカーも、消費者庁も、経産省も努力はしていると思うんですが、なかなか効果が上がっていないんじゃないかという点について、もう少し発想を柔軟にする、例えば、昨日始めたツイッターなんかも新しい取り組みだと思うんですけれども、そのような点に対して、大臣として、他にもこんなことはどうだろうかというようなアイディアとかありますか、その辺について。

（答）１点目については、ちょっと長官と話をしてみますが、一義的には長官の下に様々な情報が蓄積されていますので、それは一つこれまでのリコール、そしてその後の回収率、差があるのかどうなのか、国民に呼びかけたほうがいいのかどうなのかをまとめて記者の皆様方にお示しをすることがいいのかどうなのか、それが効率的なのかどうなのかも含めて、ちょっとこれは一度預からせていただきたい。併せて福嶋長官にも直接記者の皆様方からもお願いをしていただければと思います。
　２点目ですけれども、経産省も、やはりメーカーも、そして私たちも求めていることは同じで、これ以上被害が出ないようにしてもらいたい、その部分では、最小のコストで最大のアナウンス効果を是非発揮をしていきたいという部分で、３者とも努力をしてきていると思うんですね。ただ、社会が多様化をして、なかなかメディアも多様化をして、記者の皆様方も一生懸命、本当にこれは感謝をいたしますが、報道して、アナウンスをしていただけている。ただ、それだけでは届かない世界、届かない声というものもあるのも事実なので、福嶋長官が迅速に反応していただいて、ツイッターという新しいメディア、若い方たちにも、そうじゃない方たちにも、ちゃんと届くような一つの在り方として使わせていただくことになりました。
　今後は、どういう形で更に情報を発信していくかというのは、これは私たちにとっては大きな課題だと思いますので、是非知恵を頂ければと、これもお願いをします。

（問）ＮＨＫの内山です。
　先日ここでありました就任の会見の後に、各課長や長官からいろいろ消費者庁の抱えている課題とか、今後の方針など御説明を受けたと思うんですけれども、改めてですが、大臣は全てのことに対して真剣に向き合っていかれると思うんですけれども、いろんな諸課題を抱える中で、特にこれは力を入れたいとか、これは気になったという消費者行政の課題、どんな点ですか。

（答）消費者行政の課題は、地方消費者行政との連携であるとか、あるいは消費者行政をもう少し深めていく課題もありますし、あるいは国民全般の健康を守るために、食品安全、あるいは様々な商品の事故・事件から、その被害からどのように守るか、本当に広くて、深くて、そしてまだ新しい庁でもありますので、課題というのは山積していると思います。
　その中で特出しをして、ここがどうというふうに私は前提を置こうとは思っていません。今あることに対して、とにかくちゃんと向き合っていく、そのことが大事だと思っています。逆に何かこれを特に対応してもらいたいというものがあれば、教えていただければ勉強します。

（問）これがって私が言うことではないかもしれませんけれども、非常に難しいなとされていることが、やっぱり独立した調査機関の設置、あるいは食品安全庁という話もありますし、食品表示の一元化、つまりこれまで縦割りで各省で取り組んでいた話を、より効率に、より実効性を高めるという取組をいろいろテーマとして抱えています。そのあたりが難しいんじゃないかなというふうに思っています。

（答）全くそうだと思います。それぞれ独立はしていますけれども、消費者庁と食品安全委員会と、あるいは消費者委員会も含めて、重なる部分もあるんですね、それぞれが独立して中立公正だとしても、そこをどうやってもう少し連携をすることによって、より効率的に、消費者、国民の皆様方の思っておられる不安を解消するのか、今ある課題をどうやって改善していくのか、これは経産省とかとも連携をしながら、未然にどうやって防ぐことができるのかというのを向き合っていかなければいけないと思います。
　就任して数日で、ここは痛切に感じています。

（問）同じ関連です。フリーランスの上出と申します。
　今の例として、例えば、家を建てたとき業者の方に苦情を言う機関というのは、昔の建設省、今は国土交通省、ちょっと対応したことがあるんですが、ないんです。
　例えば、労働基準監督署だったら、タクシーの問題で業者さんに命じることはできますよね。そういうのは訴訟しかないということがわかりまして、そういう問題とか、随分取りこぼされて、本当は困っていて、裁判の前にもっていきたい場所というものを皆さん見つけているので、もっとあると思うので、そういうことも含めて、経産省も今ありますけれども、やっぱり消費者の問題ってすごく広いので、更に更に絞り込んで、本当にかゆいところに手が届くような、民主党のそれこそ掲げてきた方針と併せてやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

（答）全く問題意識は共有していると思います。ただ、全ての課題に対して一両日中にすぐさま手をつけるというのは、なかなか難しい。ここにおいては、今御指摘いただいた具体的な事例というのが消費者庁にも相当寄せられていると聞いていますので、それが各省の中で、大臣同士、政務三役で連携をすることによって、特に法改正を伴わないもので、また、一つ何らかの規制ではないんですけれども、形を設けるということは、メリット、あるいはデメリットという側面の検討も行わなければいけないと思いますので、そこは慎重な議論をしながら連携をとって垣根は取り除いていくというのは大事だと思っています。

（問）共同通信の澤野と申します。
　以前、仕分けでＦＡＭＩＣとＮＩＴＥと国センがそれぞれ取り上げられましたが、国センは、廃止を含めた見直しということで進むわけですが、ＮＩＴＥとＦＡＭＩＣについては、何かもう一歩踏み込んだ仕分けといいますか、これからどのように進んでいくんでしようか。

（答）基本的には、仕分けの評価結果を受けて、855の事業、104の独法のすべての事業を洗い出しをしました。それで各省庁と話し合いをして、356の事業については、中止・廃止並びに見直しというのを仕分けの評価結果の横串を刺して基本方針案をまとめたのが去年の11月の末です。12月頭に閣議決定をして、それが23年度予算案に盛り込まれました。ここから先は、仕分けを、のりを越えるということは有り得ません。ＦＡＭＩＣやＮＩＴＥにおいても、基本方針に基づいて事務事業の整理はされています。
　その上で、国セン、ＦＡＭＩＣ、ＮＩＴＥという形でどういう連携がとっていけるのか、消費者庁としてどういうガバナンスがとれていけるのかは、独法の組織、制度の見直しを来年度にかけて行って、再来年度に法案を出せればという思いで動いておりますので、その中で議論をしていければと思っています。

（問）現段階では、国センのようにＦＡＭＩＣやＮＩＴＥは見直しを含めた検討ということまではいっていないわけですね。その対象にはないわけですね。

（答）仕分けの評価結果を見た上での質問だと思いますが、評価はそうなっていません。

（問）共同通信の岡です。
　小沢さんの件なんですが、小沢さんが国会冒頭の政倫審出席要請を拒否したことで、岡田さんは政倫審の招致議決を断念せざるを得なくなったと、それについて、小沢さんの対応についてどうお考えですか。

（答）全くわかりません。それは私が評価をするものではないんじゃないですか。私はずっと言っています。一義的には御判断されるのは政治家御本人です。それを見て、まずは有権者の方、国民の皆様方がどう受け止めるか、政党として、そういった国民の声には敏感でなければならないということは、一貫して言い続けています。

（問）朝日新聞社の茂木です。
　透明なペットボトルに入った入浴剤を４歳の男の子が間違って飲んでしまった事故に関してなんですけれども、消費者庁がその後、各地の温泉地に行って似たようなものがないか探したりしたところ、同じように透明なペットボトルに入った入浴剤が見つかった。あるいは、大手玩具メーカーが有名なお菓子に似た時計の入浴剤をつくったりしている。あるいは、粉末のジュースに似たような入浴剤もありますし、いろいろな誤飲・誤食したりしかねないような商品が出回っているんですけれども、ただ、企業がどんな商品をつくるかは、基本的には自由だと思うので、規制は難しいと思うんですが、ただ、放置するのもどうかという、難しいと思いますが、そこは大臣はどうしたらいいと思いますか、規制すべきだと思いますか。

（答）何でもかんでもすぐ規制という考え方は、私は資本主義の国において、そんなになじまないんだと思っています。ただ、その上で、今まさに御指摘したように市場を見てみると、誤飲・誤食を起こしそうな商品はあふれています。それは、入浴剤に限らず、例えば文房具であったりとか、あるいは様々な他の加工品であったりとか、それは小さいお子様、判断ができない方にとっては、どうしても間違って手にとって口に入れてしまってもおかしくないものも、香り、匂いも含めてあると思うんですね。だから、それはやはり事故が起きる前に未然にメーカー側も表記も含めて注意をしていただきたいと思いますし、あるいはお子様のおられる家庭で、24時間365日子供を見ているというのは、これは難しいことだと思うんです。それでも、やはり御両親、家庭の中では最大限の配慮をしていただいて、子供が悲しむような事故・事件につながらないような努力をしてもらいたいというのは、私からこれは訴え続けるしかないと思うんですが、また、他方で誤飲・誤食情報は、ツイッターやあるいは福嶋長官も、私からも、いろいろなところで、いろいろな機会を頂いたら話すようにはしています。
　是非、記者の皆様方にも、何かあったときに大きく扱うのではなくて、是非、皆様方の力をもって、ページを割いていただいて、必ずこのページは消費者庁からの事件・事故、あるいは誤飲・誤食の記事に充てていただけるというような御努力をしていただけるようこの場をもってお願いいたします。

（問）フジテレビの羽山です。
　過去に、焼肉店でモモ肉などをロースとメニューに表示している問題がありまして、消費者庁としても、それが景品表示法違反に当たるとして改善を求めてきました。昨日、全国焼肉協会が使用しているモモ肉と注意書きをした上で、ヘルシーロースなどとメニュー名を改めるように加盟業者に伝えましたが、大臣としては、こうした動きは評価できるものとして捉えているのか、もしくは、もっと対応するべきというふうに考えているか、ちょっと意見をお願いします。

（答）基本的には、福嶋長官のもとで適切なアドバイスをされているとは思うんですが、今回のように業界団体から、まずは考えていただいて一つの回答というか、方向性をお示しいただいたことは有り難い動きだと思っています。
　その上で、消費者庁としては、今度は消費者、実際に焼肉店舗でお食事をされる方々が新しい表記に対して、何か影響が、ある意味勘違いをしてしまうような影響が出るのか出ないのかというのは、もう少し一定経過見守らせていただければと思います。

（問）あと、それに関連してなんですけれども、メニューを変えるとなると大変いろいろ負担が出てくると思うんですが。

（答）誰に。

（問）焼肉店とか。それについてはどう思われますか。

（答）その御負担がとても重くて、消費者の受ける情報に、二重、三重な誤解を受けるような表記があるというのは、私はそれは考えていただきたいと思います。

（以上）