蓮舫内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月17日

（平成23年1月17日（月） 10：33～10：52 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　行政刷新担当並びに新しく食品安全、消費者、そして共生社会を担当することになりました蓮舫でございます。
　行政刷新においては、これまでに引き続きまして行政の無駄、税金の浪費を改める、あるいは公共サービス改革、規制制度改革を引き続き強力に推し進めていきたいと考えております。
　新たに、消費者及び食品安全を担当することになりました。こちらにおいても、消費者の安全・安心な暮らしを守るために、どのような取組を引き続き行っていけるのか、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　また、共生社会におきましても、様々な担務がございますので、一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
　なお、これまで行政刷新担当のときは、内閣府で会見を行っておりました。今回、消費者も担当することになりまして、こちら（消費者庁）でも会見を行っていくことを考えまして、原則、火曜日は内閣府、金曜日は消費者庁で開催する予定にしております。これまでと同じように、記者クラブに加盟していない方たちにも参加していただきたいと指示を出しております。
　なお、これまで内閣府と消費者庁のフリーランスの方たちへの登録のあり方等、若干違いがございましたので、こちらは今、事務方で調整させていただいております。詳細は、内閣府大臣官房政策評価広報課もしくは消費者庁広報室にお問い合せください。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）消費者庁の記者クラブの幹事をしております読売新聞の金杉と申します。よろしくお願いします。
　まず、消費者庁発足から１年４カ月の間に、大臣で消費者庁担当大臣としては５人目となるということなのですけれども、大臣が代わり過ぎではないかという意見もあり、政府として本当に消費者行政にしっかりと腰を据えているということなのだろうかという疑問、意見も出てきそうなところなのですけれども、その、代わり過ぎではないか、５人目というのは多いのではないかというところについて、大臣としてどう思われますか。

（答）大臣が代わることが、すなわち消費者行政をおろそかにしているとは私は全く考えていません。それよりも、前任者から、今取り組んでいる課題、あるいはこれまで評価をいただいている内容においては、引継ぎをしっかりいただいておりますし、私が担当させていただくことによって、これまで以上に消費者のことを考えた行政を行っていきたいと考えています。

（問）政府の独立行政法人の事業・事務見直しの基本方針で、国民生活センターについて、法人の廃止も含め、在り方を検討するという内容になっていました。消費者庁と国民生活センターにおいても、現在、タスクフォースを設置して議論を始めているのですけれども、それに対して大臣が新たに消費者庁の大臣にもなったということで、今後、その議論が注目されると思うのですけれども、それに対して今現在の御見解がございましたら。

（答）行政刷新担当として、国民生活センターだけを切り離して取り上げて、特別扱いすることはありません。全ての独法の見直しは、私の下で行っていく。その中で、今回、消費者庁も担当することになりましたので、国センは直接、私の下の所掌となりましたが、今現在、福嶋長官の下でタスクフォースもつくっていただき、春までに中間、夏までに何らかの形で基本方針をまとめていただく方針だと伺っておりますので、そこは信頼しております。その結果が出て、他の独立行政法人と併せてどうやって組織・制度の改革が行っていけるのか、これは平等に進めていきたいと思っています。

（問）ＮＨＫ科学文化部の内山と申します。消費者庁を担当しております。
　２点、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。この半年、消費者庁が抱えてきた懸案といいますか、議論してきたことは２つありまして、１つはこんにゃくゼリーです。安全対策が、年末、指標という形で示されました。
　しかし、その指標に対して、マンナンライフを始め業界のほうは、即答で「こうします、ああします、対応します」という返答がございませんでした。あるいは、これについては、省庁の縦割りの中でちょうど法律の狭間にあったすき間事案として、法律がなかった。以前、政務官は、将来的には法規制をしたいという考えも示しておりますが、この問題について大臣のお考えを、まずお聞かせください。

（答）こんにゃくゼリーについては、やはり被害に遭われた方々がおられます。その部分では、ある意味象徴的な事例として、大変関心が高いことも承知しております。政府として、そこは指標を出し、ただ、企業側からその指標に対して即答がないということ、すなわちそれをもって最終的な決断だと私は思っていません。当然、これまでも情報提供を含めて真摯な御対応はいただいておりますので、この指標についてどのようにお考えになられるのか、担当として私は、それは待ちたいと思っていますし、何らかの形で答えが出てきたときにはどうすべきか、それは考えていこうと思っています。

（問）去年の夏から、航空事故、鉄道事故、医療事故、あるいは生活空間で起こり得るいろいろな事故の事故原因を分析する網羅的な調査機関が必要ではないかという背景の中で、検討会が設置されています。検討会を全て傍聴しておりますけれども、国交省や厚労省、あるいは経産省を含めて、以前から自分たちなりに調査はしているということから、若干、統一的な調査機関をつくろうという動きに、やや反発、抵抗するような動きも聞かれるわけですが、これについて大臣のお考えをお聞かせください。

（答）行政刷新の立場になると思うのですけれども、やはり調査・分析というのは、これまで各省庁がそれぞれ独自に行ってきたものを、内閣になると思うのですけれども、どうやって網羅的に一元的に行っていけるのかというのは、事故に限らず他の情報も含めて、私は同じだと思っているのです。ただ、消費者の安全を考える立場でいうと、御指摘のように命に関係するものをどうやって研究し、情報を分析し、またその結果を公表して守っていただけるようにお伝えしていただけるのか、これは大きな課題だと思っています。その部分では、厚労、国交、警察、あるいは消費者庁がこれまで蓄積してきたもの、あるいは独法でもそうした事故を、ＮＩＴＥであるとかＦＡＭＩＣであるとか国センにおいて情報は分析しておりますので、一元管理という在り方がどのようにできるのかは、すみません、私は担当して初めてでございますので、行政刷新の立場からも取り組んでいきたいと思っています。

（問）それは、お考えとしては一元化が望ましいのではないかという方向でということでいらっしゃいますか。

（答）一元化を全てすれば効率的になるかどうかというのは、その内容次第だと思っています。
　例えば、共生社会で私は交通対策も担当していますけれども、交通対策の情報は、やはり警察庁に多くよっている部分がありまして、では、それを一元化して共生社会の部分で私の下で担当すればよいのかというと、必ずしもそれはそうではないと思っています。ガバナンスはどこが一番ベストなのか、それはその都度その都度、事故・事件が起きたときも含めて、判断していきたいと思っています。必ずしも一元化がベストではないと思っています。

（問）時事通信の消費者庁担当記者で釜本と申します。よろしくお願いします。
　官邸での会見及び先ほどの冒頭の挨拶を伺いました。今、ＮＨＫの記者から２つほどテーマが出ましたが、消費者行政として大臣から、個別のテーマとして御関心のあるテーマがまだ語られていないのですが、これから取り組むに当たって、現在、関心を持っているテーマであるとか、こういう問題を解決していきたいという抱負のようなものがありましたらよろしくお願いします。

（答）まさに、消費者行政というのは多岐にわたるものですから、その中で特にこれというのを、私は持たないでいたいと思っています。個人的には、政治家として、子供の安心・安全を守るために立ったわけですから、その部分では、私の一政治家としては、子供、青少年の問題はありますけれども、ただ、消費者行政を見渡したときに、それは年齢関係なく、あるいは男女関係なく、対応しなければいけない課題が山積していると思っています。
　ただ、今回、この所掌を総理から拝命したときには、総理は総理で食品安全に大変強い関心をお持ちでありました。食品安全と消費者行政、どのような形でできるのか、あるいは、それは強い農業に資する形でどういう連携がとれるのかという指示をいただいておりますので、そこには強い関心を持って臨みたいと思っています。

（問）日本消費経済新聞という専門紙の記者をしております相川と申します。
　行政刷新の立場から、国民生活センターの直接相談の廃止と、廃止を含む検討が閣議決定されたいきさつについて、どうもあまりに公の議論がないままに盛り込まれたことについて、実は一部で批判が出ております。それについて、どのような経緯で、どのようなお考えでそれが盛り込まれたかについて御見解を伺います。

（答）独立行政法人の仕分けは、去年４月に行いました。そのときに、国センそのものは議論で取り上げさせて、公の場所で議論して、評価結果をまとめました。その後、私の下で全ての独立行政法人104の855の全ての事業を洗い出ししました。各省庁とやりとりしながら、各省庁も納得する形で議論して、評価結果に基づいて廃止するもの、一部縮減するもの、あるいは内容を見直すもの、抜本的改革も含めて議論して、11月末に基本方針案として356の事業を対象に改善することを決定し、12月には閣議決定いたしました。
　ここに至るまでには、地味な事務作業なので、なかなか表立っていないと言われたら、その指摘は当たるかもしれませんが、基本的には仕分けで行った議論から深掘りする形で改革は行っていません。そこは、目に見えていないという批判は当てはまっていないと思います。

（問）消費者庁及び消費者委員会設置法の附則第３項の中に、より整備していく方向で、消費者庁と消費者委員会の所掌事務、組織と、あと国民生活センターを検討することになっていて、附帯決議の中に、消費者委員会の意見を聞くことになっているというのがあるので、国会の意思としては、消費者委員会の中に有識者会議ができるのではないかというイメージを皆さんが持っていた。そこに対して、行政刷新の立場で見直しが来ていることに対する違和感があるという指摘もあるのですが、その整合性はどういうふうに図っていかれるのでしょうか。

（答）違和感があるのであれば、それは誤解を招かないような仕事をしていきたいと思っておりますが、基本的には消費者庁があって、中立的な監視機関としての消費者委員会があって、そしてその中で、いろいろな調査・分析をお願いする形で国センがあって、消費者の安全を一体的にこれまで行ってきたことは事実ですが、もっとより効率的な、そして税金を使わせていただいている以上、無駄がないと思われるようなやり方ができないのだろうかというのが、行政刷新の観点から仕分けを行ったところでございます。
　まずは、それぞれの消費者庁、あるいは消費者委員会も、今、なかなか予算の見直しが厳しい中で、人員増という、ほかの省庁と比べては珍しい結果をお認めいただいていますので、それぞれの組織を充実させる体制は整えています。これから先は私の下で、どうやってつなげていけるのか、発信しながら、情報公開しながら、検討したものはしっかりとまとめていきたいと思っています。

（問）フリーランスの上出と申します。よろしくお願いします。
　内閣全体のことなのですが、今、与謝野大臣に対して、登用についての批判がかなり出ているのですが、大臣なら国民に向け、どのような御説明をされますか。

（答）与謝野大臣への批判についてですか。

（問）ということも含めて、この問題について国民にはどういうふうに。疑問が出ていることに対して。

（答）少なくとも、私が見せていただいた、今朝報道されている各社の世論調査を見ますと、与謝野大臣の起用については、ほぼフィフティー・フィフティーといいますか、起用に対して賛成する、あるいは今、御指摘のように賛成しかねるという御意見があると思っています。ここから先は、実際に仕事で結果を出す形によって国民の皆様方の御反応がどういうふうに変わるのか。同じ内閣としては、プラスに変わるように仕事をしていきたいと思っています。

（問）フジテレビの羽山です。
　今の世論調査に関連してなのですが、ＦＮＮと産経新聞の世論調査で、内閣支持率は28.3％で、改造前に比べて５ポイント近くの上昇にとどまりました。この数字に関して、大臣としては高いというふうに考えますか、もしくは低いと考えますか。また、その理由についてもお願いします。

（答）前提として、支持率のための内閣改造ではないと思っています。23年度予算案を国会でしっかりと御議論いただいて、お認めいただいて、そのお認めいただいた暁には、しっかりと執行していく強力な態勢をつくるという菅総理の意思で改造を行ったものですから、結果として支持率というのは、次についてくると思っています。
　ただ、私のほうから国民の皆様方の評価に対して、それがどうだと言う立場にはないと思っています。

（問）また世論調査の１点で、小沢さんが強制起訴された場合、８割以上の人が国会招致を、今回、世論調査が求めました。また、６割以上が、強制起訴された場合には議員辞職するべきだと。この数字について、大臣としてはどうとらえていますか。

（答）数字については、分かりません。
　ただ、これは一貫して私は言わせていただいておりますけれども、一義的にはその代議士本人が御判断することです。

（問）朝日新聞社の茂木と申します。

（答）社会部ですか。

（問）ええ。社会部の記者です。
　歴代の大臣は、例えばガス湯沸かし器の事故の御遺族、あるいはエレベーター事故の御遺族の方と、就任早々に面談なさってきておりますが、大臣はそういった御遺族の方の声を、直接聞くというお考えはありますか。

（答）御遺族の方に限らず、消費者に関係している様々な方たちの声を聞くことは、私は大事だと思っています。それは、消費者担当になったからということではなくて、行政刷新のときにも現場に行って、現場に携わっている方たちの声は聞いておりますので、そこは否定するものではありません。

（問）これまで歴代の大臣が、御遺族の方と大臣室で会って話を聞いてきたのですけれども、その度に御遺族の方は、大臣があまりにも早く代わり過ぎると。一生懸命思いを伝えて、口にすること自体、やはり精神的につらいことでもあるのですけれども、一生懸命訴えても、訴えた大臣が数カ月で代わってしまう。先ほど、引き続きはしっかりされているということはおっしゃいまして、理解できるのですけれども、御遺族としてみれば、そのたびに徒労感ですとか失望感を覚えるわけです。
　そういった中で、これも繰り返し質問されて大変恐縮なのですけれども、４月の都知事選挙に出馬が取り沙汰されておりますが、そういったところで、また遺族の声を聞いた後に失望感を与えるようなことがあってはいけないと私は思っているのですけれども、その点、都知事選挙はどうお考えになっているのでしょうか。

（答）質問の意図が全く分かりません。大臣がよく代わって、被害者の方たちの思いをないがしろにしているのではないかという御意見に対しては、真摯に受け止めます。被害を受けた方たちの声を、何度も何度も大臣が代わることによって、御説明をいただく御負担を強いているのには、私は大変申し訳ないと思っています。
　ただ、他方で、都知事選に出るか出ないか分からないから、また代わるかもしれないのではないかという憶測であれば、その質問の意味は全く分かりません。

（問）この場で改めて、きちんと引き受けた以上はやり通すということをおっしゃっていただきたいと思って質問しているのです。

（答）大臣に就任したときの会見でも申しましたが、改めて総理から拝命いただきましたので、国政にまい進してまいります。

（以上）