与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年8月2日

（平成23年8月2日（火） 8:41～8:46 　於：合同庁舎第4号館4階共用408会議室）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりでございます。
　以上です。

2.質疑応答

（問）まず為替についてお伺いします。
　海外市場で一時、円相場が76円台までつけまして、一部報道では政府・日銀が為替介入、追加金融緩和を検討しているというふうな報道も出ていますけれども、まず政府内でのこういった対策についての事実関係について、教えてください。

（答）そういう話は全く聞いておりませんし、また、為替については財務大臣の守備範囲なので、そちらのほうに聞いていただければと思っております。

（問）こういった事実関係とは別にしまして、大臣の御認識として今の為替の水準というものが、そういった介入を含めた政府の対策というものが必要な、そういうことが望ましい水準であるのかという点についてはいかがでしょうか。

（答）それを含めて、為替についてはいつもコメントしないことにしております。

（問）今回の円高の大きな原因になっていますアメリカの債務上限の引上げ問題ですけれども、先ほどアメリカの下院のほうで、超党派の法案が可決されたというふうなことになっていますけれども、これで円高の流れが変わっていくのか、今後の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）安全投資先として、金とか、日本の円とか、また新興国の通貨に一時的にお金が避難をしていたということはあったのだろうと思いますので、債務上限が上げることが出来ないという事態が回避されたので、投資家たちも心を落ち着けて、色々な判断をされるのではないかと思っております。

（問）為替で、追加でもう一点なのですが、80円を切るような極めて高い円高水準ですが、これが日本経済、特に輸出産業に与える影響については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

（答）当面は、為替の予約等で短期間は乗り切れると思いますけれども、長期的には、やはり輸出産業は国際競争力の面においても、厳しい経営が続くのではないかと思っております。

（問）話は変わりまして、先週の金曜日に復興財源に関する政府の基本方針が決定になりましたが、増税規模等については民主党内の反対等が強いこともあって、当初の政府原案よりはかなり後退した内容になりましたが、まず基本方針の評価と増税の規模が盛り込まれなかった影響は今後響いてくるのかどうか、この御認識を。

（答）あの文章を読めば、税外収入３兆円、増税規模10兆円というのは明々白々の文章になっておりますし、基幹税等を多角的に検討すると書いてありますから、増税についてもその規模、どういう税制を対象にしているかということは、読む人が読めばはっきりしていると思っております。

（問）基本方針がまとまったことで、大臣がかねがね仰っていた、政府の経済見通しを改定する基本条件がすべて整ったかと思うのですが、この政府経済見通し改定のタイミングはいつ頃になりそうでしょうか。

（答）早急にやりたいと思っております。

（問）早急というのは、これは週内にも。

（答）週内にもというより、なるべく早急にということです。

（以上）