与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月8日

(平成23年7月8日(金) 9:01~9:11  於:合同庁舎第4号館4階共用408会議室)

1.発言要旨

 閣議は案件どおりでございまして、特に御報告することはございません。

2.質疑応答

(問)原発の再開問題についてなのですけれども、いわゆるストレステストの実施をめぐって、菅総理と海江田経産相の考え方の違いというものが表面化しまして、経産大臣が辞意を示されるという事態になったわけですけれども、この一連の事態の原因、どういうところにあるのか、大臣の受け止めをお願いします。
(答)所管外のことですから、特段コメントはありませんけれども、海江田大臣が地元の自治体関係者に極めて誠実に説明を行い、そして、御了解をいただいたというそのこと自体は賞賛に値すると思っております。
(問)原発の再開により厳しい条件を課すということ、これ自体については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)やはり色々レポートで指摘されているように、日本経済の下振れリスクの1つは、やはり電力の供給体制であるということは明らかなわけですから、やはりこういう点は日本の経済に影響を与えるであろうということは容易に想像されるわけです。
(問)全く別件なのですが、震災関係の復興関連で、間もなく復興債の発行の根拠となる財源議論というのが本格化すると思いますが、その際、復興構想会議の提言では基幹税を中心とするという言い方をされていますが、大臣は常々消費税については社会保障財源なので、復興の財源としては当たらないというような発言もされていますが、財源議論について、どういう立場で臨むべきか、またどういう税が財源としてふさわしいのか御見解をお願いします。
(答)1つ、2つの税源でこれを賄うということは、なかなか難しいと私は思っています。
 また、基幹税に復興構想会議は触れておられますが、基幹税も勿論大事ですが、その他なるべく痛税感の少ない税に税源を求めていくということに重きを置いて考える必要があると思っております。
(問)基幹税以外の、一部報道では、たばこ税等も候補として挙がっているという報道もありますが、基幹税以外の税源での財源確保というのも当然排除すべきではないという考えですか。
(答)私は基幹税も大事な話なのですけれども、基幹税に偏りますと痛税感がある。そういう痛税感のない他の税源というものを検討してみたらどうかと、そのように思っています。
(問)もう1問なのですが、恐らく菅内閣の中で最も閣僚経験が与謝野大臣は豊富だと思いますので、敢えて伺うのですが、今の内閣の状況を見ると、過去の歴代内閣と比較しても、今回の原発の問題を含めて、かなり政権としての迷走感が強い、国民から不信感を持たれている度合が強い政権になっていると思うのですが、菅総理が退陣表明をしているというのも理由の一つかとは思うのですけれども、ここまで迷走している背景というのは、どういう点にあると考えていらっしゃいます。
(答)そういうことは特に考えたことはないですね。
(問)復興の財源の関係で1点だけお伺いしたいのですけれども、税ということであれば、本来ならば政府税調で物事を決めていくというのが筋かとは思うのですが、一部で、復興の基本方針になるべく詳細に書き込むべきだという考え方も政府内にあるということですが、基本方針の策定に向けて、財源面について、どういう決定の仕方、協議体があり得べきというふうにお考えですか。
(答)今日、官房長官から閣議のときに、官房長官、平野大臣、野田大臣、玄葉大臣、私も入っていましたけれども、その閣僚で大きな考え方をまとめるということを言っておられたので、今月の中旬頃、そういう作業が始まるのではないかと思っています。
(問)その関係の大きな考え方というのが、どこまでなのか。具体的な税目にとどまるのか、それとも期間などや税率まで入るかということなのですが。
(答)大きな考え方は、税金を集めるという話ではなくて、どの税金をどのくらい集め得るかということを議論しなければならないということです。
(問)一体改革について2点確認したいのですけれども、昨日の東大でのお話のときに、2016年以降もうちょっと上げなければいけないというお話をされていましたけれども、今回10年代半ばというところまではやったのですが、その後の議論というのはどういうふうに進めるべきだとお考えですか。
(答)2016年とかその時代に生きる政治家は、やはり日本の財政、あるいは日本の社会保障の状況、特に高齢化の進展の状況、それまでに確保出来る税収状況等を一度全部総合的に点検する必要があると。今回5%お願いして、それで無事にずっといく保障はどこにもないと、そういうふうに率直に思っているわけです。
(問)先週、30日に決まってから1週間経つわけですけれども、この間、別に与野党協議の何か糸口が見えたわけでもないように思うのですけれども、今後この状況というのは、どの段階で、どう前進していくのかというのは、どのように見ていらっしゃるのでしょうか。
(答)与野党協議というのは、絵に描いたようにうまくなかなか出来ない。何か進もうとすると、特例公債法案とか、子ども手当とか、色々な障害物があって、それをどう各党で取り除くかというところから始めないと与野党協議は始まらないと思っています。
(問)先ほどの原発の問題ですけれども、総理がストレステストを課すべきであるという考えを出されたことは、原発の安全を確保するという意味で非常にもっともな考え方だという気もするのですけれども、そのこと自体については、大臣はどうお考えなのですか。
(答)ストレステストとは何をやるのかというのは知りませんので、特にコメントはありません。

(以上)