与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月24日

（平成23年5月24日（火） 8:58～9:07 　於：合同庁舎第4号館4階共用408会議室）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりでございまして、特に御報告することはありません。

2.質疑応答

（問）先日の１次ＱＥの結果を受けて、民間の調査機関、シンクタンクが経済見通しを今発表しているんですけれども、大体平均的に０％近傍で、ややプラス0.1～0.2％くらいが平均という形なんですが、大臣この前、１次ＱＥの後の会見で、１％近くまでいくのではないかと期待していると仰ったのですが、ちょっと見通しが民間と比べてやや楽観的なのかなという気がするんですがその点いかがでしょうか。

（答）あのとき私の話し方がちょっと悪くて、１％程度落ちるということが私の発言したことであったので、ちょっと表現ぶりが良くなかったと思っています。

（問）確認ですけれども、１％従来よりも落ちるという。

（答）１％近くですね。

（問）１％近く落ちると。

（答）近く落ちて、0.6％とか0.7％とかそういうところまでは落ちるでしょうということを言いたかったのです。

（問）政府経済見通し、今年の１月に閣議決定した政府経済見通しでは1.5％という数字を置かれていますけれども、例年ですとこれを６月頃に改定する作業を内閣府で進めると思うんですけれども、今年は改定の作業を大体いつ頃にというふうに想定されていますでしょうか。

（答）多分やるのだろうと思いますけれども、具体的な報告は受けておりません。

（問）時期を決めるには、やっぱり２次補正の編成の時期とか、そういうもの睨みながらということになるんでしょうか。

（答）国民に対して経済の状況というのをある一定の間隔を置いて御報告しなければならないというのは我々の義務ですから、そう遅からず遠からずということだと思います。

（問）東日本大震災の被害額ですけれども、３月に16兆円から25兆円という非常に幅のある数字でまとめましたけれども、そろそろもっと精度の高い数字が必要なんじゃないかなと思うんですが、それについてはいかがなんでしょうか。

（答）これは、物事の壊れ方というものが多種多様であって、それを壊れた物の価格で評価するのか、再建するための費用で計算するのかという色々な問題がありますが、御要望もありましたので、機会を得ましたらもう少し精度の高いものに致したいと思います。

（問）２次補正予算、復興予算を考えるうえで非常に重要だと思うんですけれども、阪神・淡路のときは国土庁がまとめたと思うんですけれども、こういう数字をまとめるのが、国土交通省がいいのか、あるいは内閣府でも景気の分析をやっているところがいいのか、それとも防災の担当のところもあるわけで、その辺の将来も見越したうえでどこが算定するのかということを考えたときに、今の体制というのはベストなのですか。

（答）これは紙の上だけで想定出来るものではなくて、やはり、現地の市町村長、県知事、あるいは国交省の知見等々、すべてを動員しないと確実な数字にはなっていかないと思っています。

（問）ＱＥのときと同じで、ちょっと改めてになってしまうんですが、経済見通し0.6％とか0.7％辺りまで見込んでいらっしゃるということなのですけれども、改めて１％程度下がる主な要因というのはどういったところにありますでしょうか。

（答）やはり、１－３月、または４－６月もマイナスだろうということが民間で言われています。やはり被災地の経済の規模というのは、仮に他の地域に比べて大きくないとしてもそれなりの影響がある。プラス、サプライチェーンが完全に戻るまでは、例えば、ある自動車会社では７割操業までは割に簡単にいくのですけれども、フル操業までいくには、やはり一定の時間がかかる。かてて加えまして、電力の制限がある。プラス、消費マインドが冷えた、あるいは会社の経営者の投資マインドが冷えた、諸々のことが重なっておりますので、生産設備が破壊された、損傷を受けたということの他にマイナスを形成する要因は幾つかあるのだろうと思っております。

（問）ＩＭＦ専務理事の後任人事についてですけれども、フランスのラガルド氏とか、あとメキシコのカルステンス中銀総裁の名前が挙がっていますが、これについてどう思われますでしょうか。

（答）伝統的には、世界銀行がアメリカの方、ＩＭＦはヨーロッパの方と、こういうすみ分けが出来ていたのですが、今回は、ＩＭＦに加盟している日米欧以外の方も色々意見があるようでございますから、そういう中に穏やかに決めていただきたいと思っています。

（問）今のに関連ですけれども、ＩＭＦとか世界銀行の人事で、一応組織としてはグローバルに、日本も勿論多額のお金を出しているにもかかわらず、殆どトップの人事が必ずそのエリア、もしくは国が決まった形がずっと踏襲されているという現状については、どのようにお考えになりますか。

（答）第２次世界大戦の後に出来た仕組みですから、そのときの現状というものをいまだに、勢力配分というのは残っているのではないかと思いますが、それでも、アメリカ17％、日本が６％持っていますから、ＩＭＦの相当な株主であることは間違いない。

（以上）