与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月19日

（平成23年4月19日（火） 8:59～9:02 　於：院内内閣記者会3）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりでございました。

2.質疑応答

（問）与党・民主党と、それから自民党の、補正予算の協議の中で、復興をめぐる財源を別会計にしたらいいのではないかと、別の会計ですね、分離して管理したらいいのではないかという発想が出てきているようです。その中で、財源として消費税を充てたらいいのではないか等々、様々な議論が出ています。大臣の進めている一体改革と、この辺をどういうふうに今後整理されていくのか、もしくはもう既に整理が総理等々と出来ているのか、状況を教えていただければと思います。

（答）まず、別の会計にするというものは、復興のお金がどこから来たのかと、どこに出ていったのかということを明確にするためには必要なことだと思います。税の話は全く議論していません。

（問）仮に復興の予算に、法人減税とか、それから所得税を充てても足りないだろうということから、消費税もという話になる可能性もあるんですけれども、一方で、社会保障費のほうも現行の消費税をかなり上げても足りないと。ということで、大臣的にはこの辺の整理を、どういう御意見をお持ちでいらっしゃるんでしょうか。

（答）そこが頭の使いどころだと思っています。

（問）まだ言えないということでしょうか。

（答）いや、使っていないということです、頭を。

（問）昨日、アメリカの格付会社のＳ＆Ｐが、米国債の長期格付けの引き下げをしましたけれども、日本も米国債を保有している観点から、その格付会社の動きはどんなふうに御覧になりますでしょうか。

（答）民間の格付会社の格付けが下がっても、アメリカのＴＢは世界中の人が欲しがっている債券なので、日本が持っているアメリカのＴＢも立派な、飛び切り上等な債券だと思っています。

（以上）