与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月22日

（平成23年2月22日（火） 9:27～9:35 　於：院内内閣記者会3）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりでございます。特に追加することはありません。

2.質疑応答

（問）リビアの情勢、中東情勢が一層不安定で、原油高も進んでおります。今日の閣議で、主に資源高への対応について、総理のからの指示や対応の話があったかどうかということと、また大臣のお考えを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

（答）中東の情勢が不安定になってきたというのは、我が国に数々の影響を与えますから、他人事ではないという気がいたします。ただ、原油高につきましては、まだ現状では円高の影響が残っていて、円ベースで急に、例えば末端のガソリン価格が急騰するというような状況にはないと思っております。資源のない日本ですから、私は５年ぐらい前から資源にかかわる外交努力をもう少しやったほうがいいということを言っておりましたけれども、あまり聞いてくださる方はおられなかったのですが、ここに来て資源外交の重要性というのが再認識されるときが来たと思っております。

（問）２点目なのですけれども、昨日、連立を組む国民新党の亀井代表が統一地方選前に内閣再改造をして、自民、公明からも閣僚を受け入れたほうがいいというような考えを表明されたのですけれども、大臣はこの考えについてどういうふうにお考えですか。

（答）亀井さんは色々なアイデアを出す方で、色々なアイデアを亀井さんから伺ったことがありますけれども、出来たことと出来ないものがあったように思います。

（問）出来たものと出来なかったものがあるというふうに仰いましたが、今回のアイデアは出来る、出来ないということと、アイデアとして良いか悪いかというのがあると思うのですけれども、大臣の考えはありますでしょうか。

（答）本人に会ってよく確かめないと、無責任なお答えは出来ない。

（問）名古屋の河村市長の件でちょっと改めて確認なのですけれども、以前に当選されたときに、大臣はローカライズされた動きと確か仰っていたと思うのですけれども、その後減税日本から県議会議員に出るとか、あるいは大阪の維新の会の動きとか、統一地方選前に広がりが出ているのではないかという見方もあるのですが、改めて今こういう動きをどう御覧になっていますか。

（答）そんなことはないと私は思っています。元々、河村市長がやっておられることというのは、日本の各自治体を担っている市町村長、県知事がやってこられた方で、あらゆる自治体は行政改革に取り組んでこられて、河村さんだけやっているような印象を受けることは間違いであって、また河村さん自身が他の自治体の努力を低く見ているというのは正しくないと思っております。
　河村さんがやった行革というのは、予算が１兆400億、500億円の予算のうちの185億円の部分でして、率にしますと1.5％強の行政改革努力で、この種の行政改革努力は各自治体が全部やっております。
　行革で、ではお金をどう使うかということですけれども、名古屋は市債の残高が１兆9,000億円もあるので、やはり減税日本などといってはしゃいでいるよりは、市の地方債残高を減らすことに使うべきであったと私は思っております。
　市議会の給料が高いという問題は、民主主義の国で意思決定に一体幾らお金を使っていいかという大きな問題の一つでして、１兆円の予算を使う市というものの意思決定機関がその1000分の１を使っていいかどうかという問題に近いという、仮に1,600万円の給料を800万円にしても、ハードルはたかだか６億円の話なので、６億円の話と他の話を切り分けて説明し、切り分けて処理するということが私は大事なことであって、減税日本などという大げさな話ではないし、あたかも名古屋だけが努力していると思っているなら大間違いで、日本国中の自治体が血の出るような努力をして財政難に耐えているということをよく知ったほうがいいと私は思っています。

（以上）