与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月28日

（平成23年1月28日（金） 9:42～9:53 　於：院内内閣記者会3）

1.発言要旨

　閣議は案件どおりで、特にございません。

2.質疑応答

（問）国際的に原油や穀物の価格が上がって、原油とか穀物とかの資源の価格が上がっていて、３月からは電気料金の値上げも決まったという状況になっています。今日の発表の統計では、まだ消費者物価に大きな影響は出ていないのですけれども、今後の景気への影響とか政府への対応などお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）いわゆる石油を含めたコモディティーの価格というのは、各国中央銀行の量的緩和の結果、その一部のものがやはり商品市場に流れ込んでいるというふうに想像されて、原油価格なんかは実力以上の価格水準を示していると思っております。
　日本の電力料金は、基本的にはコスト・プラス・フェアリターンという形で設定されておりますけれども、現在はその中に燃料条項というのがあって、燃料が上がった場合には電気料金を上げると、燃料が下がった場合は電気料金を下げるということで、為替の高い低いというのは、電気料金にはね返った場合には、それは上がる場合も下がる場合も料金として調整されるということですから、国民生活としてはフェアな仕組みができていると思います。
　ただし、世界的に仮にいろいろな資源が高騰していくと、しかもそれが投機的動きによって加速されているということであれば、そういう状況というのは私は好ましくないと思っております。

（問）社会保障と税の一体改革が６月をめどにまとめられるということで、その関連の法案をいつ審議するかということで、例えば税であれば12月の税制大綱がまとまってから来年の通常国会になるのか、早ければ臨時国会から法案の審議に入るのか、その辺はいかがでしょうか。

（答）最近の私個人の経験では、一月先の運命もわからないということですから、秋のこととか暮れのことを御質問いただいても、お答えする能力がないということです。

（問）今、自民党は特に特例公債法に反対する姿勢を示していますけれども、特例公債法や税法など予算案が通らなかったときに、国民生活や経済にどういう影響を与えるのかというのを与謝野さんの立場からお答えいただきたいんですけれども。

（答）本当に通らない、永久に通らないということになれば国民生活には甚大な影響が出てくるし、予算も執行できない、福祉関係の予算も執行できないという、そういう誰しもが望まない影響が出てくるということで、自由民主党は大変責任感のある理性的な政党であり、また過去みずからも金額の多寡は別にして特例公債法を長く衆議院でお願いしたわけですから、やはり与野党よく話し合えば、全体の話としてはいい方向に進むだろうと思っておりますし、与党の立場というのは野党によく説明してよくお願いをするという、その努力をやっぱり与党は絶対に欠かしてはいけないと思っております。

（問）自民党時代から財政政策を行われた大臣が、この政権で一体改革で一つの方向を出すと、それがうまくいった先には大連立という方向というのがあるというふうに思われますか。あるいはそれは望ましいことだというふうに思われますか。

（答）ほとんど私の予測というのは昔から当たらないので、おそらく私に質問するということは非常に無駄なことをしているというか、ほとんど私の発言は参考になりませんので、特にそういう方面は、私は特に弱いので、お答えのしようがないということです。

（問）税と社会保障の一体改革の有識者会議のメンバーなのですけれども、大臣の頭の中でおそらく決まっていて、ある程度の方は「うん」というふうに多分言われているのかなと想像するのですが、そのメンバーの発表というのはどういう形で、いつごろ行われる感じになるのでしょうか。

（答）これは親会議から一任をされていますので、総理のもと、官房長官のもとで私らも入って検討をしております。紙ができたかできないかというのは軍事機密なので、お教えできないということです。

（問）それは、いつごろ発表になるとかそういうのは。

（答）さらっと月曜日に発表します。

（問）昨日もお伺いしたのですけれども、国債の格付けの件で、菅総理が「ちょっと私は疎いので」という御発言をされて、昨日大臣は「総理大臣がそういうことを話すものではない」と、「疎いと御発言するのは正解だった」というふうにおっしゃったのですけれども、少し周りからちょっと不謹慎ではないのかというような意見も出ていますけれども、改めてお考えを頂戴してもよろしいでしょうか。

（答）総理大臣は、本会議で５時間も６時間も拘束をされ、なおかつ答弁を一生懸命やっておられたので、その直後に行われたぶら下がりで１日の出来事を全部把握しているということは、多分なかなかできないことだと思うのです。
　菅総理は格付けの問題とか格付会社の話とかは、実はお詳しい。だから多分、国会が終わって秘書官が国会出席中に出てきた諸々のことも多分報告されたと思うのですけれども、そんな時間があって報告を受けたわけではないので、その瞬間は疎かったというのは理解できる話で、また、レーティング会社のレーティングについて総理大臣がコメントをするというのは世界各国あまり例を聞いたことがないと、あれはあれでよかったのであると私は思っております。

（以上）