与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年1月25日

（平成23年1月25日（火） 10:35～10:47 　於：合同庁舎第4号館4階共用408会議室）

1.発言要旨

　本日、「新成長戦略実現2011」について、閣議で決定がなされました。
　以上でございます。

2.質疑応答

（問）２点ほどお聞かせください。１つは、昨日通常国会が開会して、総理の施政方針演説の中で、税と社会保障の与野党協議を呼びかけました。ただ、依然として野党は参加に否定的な見解を崩していません。こうした野党の対応を現段階でどう考えていらっしゃるか、大臣の見解を聞かせてください。

（答）やまびこと違って、呼べばすぐ答えが返ってくるという簡単なものではないのだろうと思っております。ただ、総理の姿勢として、早い段階から与野党協議を呼びかけるということは、総理の責任であると私は思っておりまして、それにどう応えていくかというのは野党それぞれのお考えがあるでしょうし、一定の時間がかかるということは予想されますけれども、最終的には実りある与野党協議が行われると、これを菅内閣としては本当に切望をしております。

（問）２点目なのですが、大臣が議長補佐を務めることが内定しています各界の有識者を集めた検討会議について、初回会合の日程ですとか、有識者の人選とか、参加人数の規模等、調整状況を今決まっていることがあれば教えていただけますでしょうか。

（答）ご参加くださる民間の方は、今日からお尋ねをしてお願いをする予定でございます。そのほかご希望もありますので、今事務的に整理をしている最中でございます。いずれにしてもなるべく早い２月の段階で第１回の会合を開催いたしたいと思います。皆様方には大変残念ですが、これらの会合は土曜日に相当長時間行われるということは、ご覚悟いただきたいと思っております。

（問）今呼びかけのあった与野党協議の関係で改めてお伺いしたいのですが、与野党協議の呼び水という形になるのかもしれませんが、自民党の財政健全化責任法案について、民主党内でこの審議から入ったらどうかということで、いろいろと意見が出ているかと思うのですが、改めてこの法案の要は骨格のような考えをおつくりになったのが与謝野大臣ではないかと思うのですが、この法案に対する評価とまたそこを与野党協議の入り口にしようかという戦術というと何ですが、そのあり方についてどうお考えですか。

（答）あの法案は私がまだ自民党にいますときに生まれて、その後完成した大変価値のある法律ですから、与野党で協議をしていただくということは、極めて必要であり、極めて重要であると思います。
　一方では、予算の審議日程がございまして、おおむね３月の初旬には予算を参議院に送付する。新年度開始までに予算が成立しているということが望ましいわけですから、恐らく各党の国対関係者の間でそういう日程を十分すり合わせてやってくださるものと思っております。

（問）昨日、フランスのサルコジ大統領から２月のＧ20についての議題が発表されまして、その中で金融取引税についての言及がありました。金融取引税といっても、そもそも何をもってそう呼ぶかというところもあるかと思いますけれども、税の担当大臣としてのお考えをお聞かせいただけますか。

（答）金融取引税という場合、いわゆる銀行間の受け渡しという意味での金融取引税は税の金融に対する中立を害するものだと思っております。ただし、日本の税制の歴史の中では、株の取引に関しては有価証券取引税というものが昔存在したことは事実であります。また、現在の日本の税制では、金融収益に対しては本則20％、現在は暫定的に10％にしてありますが、そういう税はかかっているわけですが、サルコジ氏の言っておられる金融取引税というのは、取引自体にかけるある種の流通税ということであれば、それは税の累積を招くという本質的な欠陥があるのだろうと思っております。

（問）共通番号制度についてお伺いしたいのですが、この秋に法案化を目指すということで、そうしますと大臣としては利用開始の時期を大体法案化からどのくらいの時期に置いたほうが、利用開始の時期をですね。
　あとその際に歳入庁の創設について検討されていると思うのですが、番号制度の開始に当たっては、歳入庁というのはあるべきなのかどうかと、その辺についてのお考えをお伺いできますか。

（答）制度はつくるのですけれども、今ある制度、すなわち住基ネット、それから皆さんは気がつかれないのですけれども、国民保険には国民保険の番号がある。組合健保にはそれなりの番号がある。そういうものと移行していくという非常にミスが許されない作業があります。ですから、法案が通っても制度移行が完全になるまでは準備期間がどのぐらいかかるかということは、今この時点では申し上げられないのですけれども、そんな１日、２日で終わる話ではない、相当の、年という単位できれいに移行していって、ミスが極小に抑えられるという、それだけの注意を払って移行しなければいけない。番号のない方は新しい番号をつくっていただかなければいけないわけですし、またもう一方では、あらゆる国民が漏れなくこれに参加されるということも確保しなればいけない。
　それで、実務上は法案が通ったからといって、実務上それを実際の日常社会の活動にきちんと根付かせるということは、かなり時間も注意力も綿密さも必要だと思っております。

（問）歳入庁についてのお考えは。

（答）何の歳入庁ですか。

（問）共通番号制度の導入に当たって、歳入庁を創設するというお考えについてのご意見はございますか。

（答）恐らくこれはなかなか難しいのですけれども、税の番号制だけ導入するのは、ものすごく抵抗があって、昔グリーンカードというので、一度はつくったのだけれども、後でやめてしまったというような例もあります。ですから、共通番号制をつくるのだったら社会保障番号が主役であって、それは税にも利用されると、これはアメリカなんかでもセキュリティ番号は税の申告に利用されていますから、それがそういう形でほかで利用されるということは、ちっとも不自然でありませんし、また国民の権利を害するものでもないと私は思っております。

（以上）