玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年5月10日

（平成23年5月10日（火） 10：45～10：55 　於：内閣府本府5階522会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日は、閣議の前に官房長官や総務大臣など、関係閣僚の皆様といわゆる国家公務員総人件費の問題について議論させていただきました。大きな方針についての議論とご理解いただければと思います。国家公務員についての給与引き下げ法案を通常国会に提出すると申し上げておりましたが、そのことについての具体的な議論をさせていただきました。
　具体的な内容については、片山総務大臣にお聞きいただければと思います。
　さらに、経済情勢に関する検討会合に続き、閣僚懇談会において、総理指示の下で私と与謝野経済財政担当大臣で今まとめている政策推進のための全体指針というものについて各閣僚からご意見をいただきました。様々なご意見をいただきましたので、それらの意見を踏まえて、改めて私と与謝野大臣でまとめていきたいと考えております。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）浜岡原発の停止に関する受け止めと電力需要が高まる夏に向けての節電対策をどのようにお考えですか。

（答）浜岡原発の停止要請につきましては、私に、あるいは民主党政策調査会に事前の相談があったわけではございません。政策調査会としては、その点については遺憾だと思っておりますが、ただ、時としてそういう総理のリーダーシップがあっても私はよいと考えております。
　今回の決断そのものにつきましては、総理と海江田経済産業大臣の下で適切に決断をされたと考えております。

（問）関連ですけれども、今回の停止を要請した理由について総理は周辺地域における大規模地震の発生確率の高さを挙げていましたけれども、今回の福島第一原発の周辺地域における大規模地震の発生確率は決して高くないにもかかわらず、こういったことが起きました。そこを理由にして運転停止を要請することとした判断に異議を唱える専門家もいますが、その点について大臣はどう考えていますか。

（答）その点について、まさに様々なご議論があるのだろうと思っております。ただ、総理ご自身が、また海江田大臣がおっしゃっていますけれども、現時点で最も切迫していることは事実だろうと思いますので、その点を最重要視してこのような決断に至ったと理解をしておりまして、私自身も今改めてそういったことも含めて検証している段階でございます。
　なお、経済情勢に関する検討会合で政策推進のための全体指針の案について議論をしている過程でこの問題も議題に上がったという事実が連休前にあったということだけは申し上げたいと思います。浜岡原発をどうするべきかということについての問題提起があって、私からそれは非常に重い問題であると申し上げた経緯がございます。

（問）関連ですけれども、今日の閣議なり閣僚懇談会で総理、官房長官側から今回の件についての説明はあったのかという点と、閣僚の間から何かそれに対する意見というのはあったのかどうかという点についてお聞かせください。

（答）政策推進のための全体指針案を議論する中で、特に原発について触れている内容ではないのですけれども、ある閣僚から今回の浜岡原発の問題に関連してそういった発言がございまして、それに対して海江田大臣から一定の説明がなされたということでございます。
　なお、まさに今進行中だと思いますけれども、党の方でも幹事長部局と政調の方と合同で党のメンバーに対する海江田大臣からの説明がなされていると承知しています。

（問）東電の賠償責任の関連で上限を設けるべきという意見もありますが、上限について、大臣はどうお考えですか。

（答）これはいつも私が申し上げていますように、大切なことは迅速にかつ十分な補償がなされること、東電のリストラ策も含めて国民の皆さんの理解が得られること、そして、マクロ経済の安定、あるいは電力の供給、こういったことを総合的に勘案して決めていくということが必要であろうと考えております。
　昨日、民主党原発事故影響対策プロジェクトチームの方で、４点にわたって原則を提示させていただいたと思いますけれども、事前に私とも相談の上、ＰＴを開いてまとめていただいたというのは非常に大きいのではないかと思っています。連休の谷間に私としては、党内の議論を丁寧にやっていただきたい、野党の考え方もあるだろうし、拙速にならないようにということを申し上げてきたわけでございます。恐らく政府としては今日決定したいと考えていたように思いますけれども、党内の議論を更に今日も、場合によっては明日も行っていただいて、そういった議論を踏まえて最終的に結論を出していくことが望ましいのではないかと思います。
　私としては、昨日、ＰＴで４項目出させていただいたわけでありますから、基本的にはこの方向に沿ったときに上限を設けることが本当に適切かどうかと問われれば、やはり東電として最大限の努力を行わなければならないのではないかと思っております。

（問）賠償責任については、自民党の一部から、核燃料サイクルの積立金のうち東電分の１兆円の積み立てについて、法改正をして、これを賠償の財源とすべきだとの意見が出ているわけですけれども、このスキームの是非についていかがでしょうか。

（答）自民党あるいはその一部の方がおっしゃっているスキームについて、まだ詳細を承知しておりません。ただ、この核燃料サイクルそのものについても議論の対象に私はしていくべきだと思います。それが即スキームと直結するかどうかということになれば、さらなる検討が必要ではないかと思います。

（問）東電の賠償金に関連して、東電の株主も責任をとるべきだという議論もあると思います。その辺はどうお考えですか。

（答）私には私の考え方があります。つまり、社債の問題、あるいは株主の問題というのが当然議論の対象になり得ると思います。国民負担との関係で果たして株主の問題、あるいは社債の問題をどう考えていくのかということは大事な課題の一つだと認識をしております。

（問）先ほどのお答えですけれども、東電の最大限の努力を前提として上限というのも考えるということでしょうか。

（答）いえ、つまり最大限の努力をしなければならない、合理化が必須であるというようなスキームで考えていくべきではないかと私自身は考えているということです。
　今のお話で大体ニュアンスはつかめたのではないかと思います。

（以上）