玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月29日

(平成23年3月29日(火) 8:50~8:55  於:院内閣議室前ぶら下がり)

1.発言要旨

 本日の閣議について、特にご報告することはございません。

2.質疑応答

(問)法人税の減税に関して、財界からも見直しを容認する意見が出てきておりますけれども、今後の補正の財源としてこうした財源を活用することに関して、大臣のお考えがあればお聞かせください。
(答)本日、予算案通過の見込みということを聞いておりますけれども、まず予算案を通すことが肝要であると思います。その上で、法人税も含めて、さまざまなテーマについて与野党で話し合っていくことが必要だと思います。
(問)東京電力に関してですけれども、今後の賠償責任ですとか、電力の安定供給を考えたときに、選択肢として国有化ということもあり得るとお考えになりますか。
(答)エネルギー基本計画も見直し必至でありますし、今おっしゃったような東京電力のあり方についてもさまざまな議論が当然あり得るだろうと思います。原子力損害賠償法は、第一義的には東電、そして国が最終的に責任を持つということになっておりますので、私は損害については、57年前から原子力については国策で推進をしてきたわけでありますから、最終的には国が責任を持つということが必要だと思います。
 東電のあり方論については、事態が一定程度収束をするということがまず何より必要で、特にいつも申し上げておりますけれども、決死の覚悟で頑張っている現場の作業員を励ますことが今私は大切なことだと思っています。
(問)原発の事態が収束した後、収束の仕方にもよるかと思うのですが、福島県の復興の重点はどうあるべきでしょうか。また、他の地域の復興の重点についても教えてください。
(答)とにかく一刻も早く事態を次のステップに進めていかないことには、次のことはなかなか語りにくいという側面もあることは御理解をいただきたいと思います。
 その上で、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、それぞれ被災地によって状況が違う。特に福島の場合は次元が違う。対放射能ということでありますから、しっかりとした土壌調査などが当然収束した後必要になるということになります。
 私は昨日の予算委員会では一つの例示として、国家戦略プロジェクトとして新エネ基地を例えば作っていくということを申し上げましたが、これは一つの考え方で、岩手、宮城、福島、それぞれそうですけれども、まずは当面の生活の糧をどうするか、雇用の安定をどうするかということがまず大事です。そして、単に元に戻すのではなくて、これからの少子高齢化社会、人口減少といったことを踏まえてまちづくりを、しかも助け合いの、支え合いのまちづくりをしていくことが基本的なベースになっていくと思います。
 その上で、それぞれの地域によって今回の事態が違います。例えば津波でやられた。では町をそのまま戻すのかと言えば、次の災害対策などを考えればそれは違うのではないかという議論も当然あり得るわけですから、これは土地の問題、ゾーニングの問題、所有権の問題も含めて議論していかなければいけないと思います。

(以上)