玄葉内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月8日

（平成23年2月8日（火） 8:43～8:49 　於：院内閣議室前ぶら下がり）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議で皆様に報告することは、特にはございませんでした。

2.質疑応答

（問）閣議の後、随分長く総理ほかとお話しされていたようですが、どのようなことをお話しされたのでしょうか。

（答）ちょっと一緒に打ち合わせに入っていただければということでありましたので、対応させていただいて意見を申し上げたという状況です。

（問）日豪ＥＰＡの協議が再開されましたが、今後の受けとめをお願いします。

（答）昨年11月の包括的経済連携に関する基本方針を私が責任者で取りまとめたわけでありますけれども、その中にも日豪ＥＰＡの交渉促進と加速ということを書きました。私としては、今年半ば、年央までに合意されれば望ましいという思いはありますが、これは交渉事であります。相手もあることでありますので、あまり焦ってもいけないと思います。
　ただ、「国を開く」ということを申し上げて、しかも、ハイレベルＥＰＡの一つのモデルになり得ると思いますので、そういったモデルをつくる意気込みでやっていただきたいという思いはあります。

（問）先の愛知県知事選と名古屋市長選で民主党が連敗したわけですけれども、これからの党勢の回復のために、何が今、必要だとお考えですか。

（答）基本的に謙虚に、一方で冷静に分析しないといけないのではないかと思います。民主党にとって必要なことは、総理も課題設定されましたが、その課題に向けて、困難な課題ではありますけれども、正面から向き合って解決策を示していく。その前に、関連法案を通し、同時に社会保障、そして税、体制の改造、更には農業の再生、そういった課題にしっかり向き合って解決策を示していくということが大切だと私自身は思っています。

（問）岡田幹事長が、今日、総理に会って、小沢元代表の処分問題の最終対応を検討するようですが、大臣として、処分は必要だとお考えですか。

（答）報道で起訴は起訴だという話がありましたが、私は、以前も申し上げましたけれども、一定の特殊性があるのではないかという考え方に変わりはありません。
　ただ、そのことを受けて党内でどのようなけじめが必要なのかということについては、私自身は一定の考え方を、幹事長には内々お示ししております。今、幹事長一任ということでございますので、幹事長に一任させていただきたいと思います。

（問）処分を出すべきという方向ですか。

（答）幹事長一任ということです。

（問）関連法案ですが、昨日、社民党と表の動きがいろいろあったようですけれども、社民党側はいろいろ条件をつけているようですが、その条件はともかく、関連法案を巡る現状認識と、関連法案に対する今後の対処方針を改めて伺います。

（答）関連法案を巡る状況は極めて厳しいというのが、私の現状認識でございます。ありとあらゆることを考えないといけないのではないかと思います。

（以上）