末松内閣府副大臣記者会見要旨 平成22年12月9日

（平成22年12月9日(木) 15:09～15:16 　於：消費者庁6階記者会見室）

1.発言要旨

　まず、今日の二役会議でございますけれども、２点ございまして、まず第１点は、昨日、岡崎大臣が沖縄に出張されたということで、その出張の御報告をいただきました。
　それから２点目ですけれども、独立行政法人の事業見直しの基本方針を受けて、国民生活センターについての今後の取り扱いを、大臣ともお話をさせていただいたということでございます。
　二役会議は以上でございまして、私から、消費者庁のシンボルマークを公募いたしました。12月８日の締め切りまでに109点の応募がございまして、本当にお礼を申し上げます。今後、この応募いただいた中から10点ほどに絞り込みまして、職員などにアンケートも実施した上で、消費者庁のシンボルマークを決定する予定でございます。来年度から使用できるようにしたいということを考えております。
　私からは以上でございます。

2.質疑応答

（問）今、お話があった国センについての今後の見通しというか、具体的にこういうような場を設けて意見交換したいとか、あと、長官の会見の中では、パブコメのように一般の意見も聞きたい、聞いていくというような発言があったのですけれども、実施するとしたらその見通し、いつごろやるのか。例えば年明けなのか、新年度になってしまうのか、それがありましたら。

（答）まさしく消費者庁として、まずもってこの独立行政法人、事業仕分けというか、そちらの部局から発表されたことでございますけれども、これを受けまして、厳粛にまずは受けとめております。今、御指摘の国センのあり方につきましては、非常に重要な案件なので、消費者庁と国民生活センターが協力して消費者行政全体を強化するという立場から、やはりしっかりとした議論をしていかなければいけないというのが基本的立場でございます。
　スケジュール等、あるいは検討体制、これについては、今日、二役会議において、岡崎大臣とあらあらの議論をいたしました。最終的な詰めを行った上で、明日、岡崎大臣から発表してもらうことになっております。今、お問い合わせの検討体制につきましては、まずこの当事者である消費者庁、それと国民生活センターが、本当に真摯に協力して議論していくというための体制はどのようなものがふさわしいかということでございますので、まずは両者を中心にした検討が進むような体制を、今、念頭に置こうとしております。詳細は、明日、岡崎大臣が発表されると思います。
　それから、スケジュールにつきましては、早ければ年内にもこの組織を立ち上げして、第１回の検討会議というものをやりたい、スピーディーにやっていきたいと思っているところでございます。
　それから、検討過程についてはどうなのかという御指摘があるかもしれませんけれども、公開されるかどうか、これにつきましてはできる限り公開という、消費者庁長官が言われたパブコメとは別にオープンな形で、例えば記者の皆様にも傍聴できるような形が望ましいというような意見の中で、今、議論が進んでいるところでございます。明日、とにかく詰めて、そこをしっかりと大臣から発表してもらうことになっています。

（問）シンボルマークについて、消費者庁に109点ですが、副大臣というよりは職員の方にお答えいただいたほうがよいのでしょうけれども、これまで他省庁ではどういうような実施があったのかとか、例えば他省庁はもっと来たのに、消費者庁は109件というのは実は少ないとか、そういうことも言えるのでしょうか。

（答）すみません。それについては持ち合わせの知識がないですね。それはちょっと、担当のほうから言わせましょう。

（総務課）総務課でございますけれども、現在把握しているところでは、公募を行った例としては厚生労働省、それから防衛省について公募したと聞いております。ちょっと数については把握してございませんので、もし必要であれば、調べて御回答させていただければと思います。

（答）では、後で回答してください。いいですか、それで。

（問）ちなみに、決定、要するに初のお披露目というのは、いつごろに？

（答）来年度からということなので―最終的に３月ぐらいに決定？

（総務課）そうですね。４月当初から使うということで。

（答）だから、決定としては３月ぐらいかな。

（総務課）はい。

（答）そういう形で考えているところです。

（以上）