片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年8月15日

（平成23年8月15日（月） 15:07～15:19 　於：会見室）

1.発言要旨

　今日は、閣議が少し長引きまして、それから、その後、戦没者追悼式がありましたので、午前中の会見をこの時間にさせてもらいました。
　今日の閣議、閣僚懇談会では、私の方から、大震災の被災地で行政相談をやっておりましたけれども、その際に、被災された方々から、国が行う、国が関与している各種の資格試験などについて要請がありました。それは、例えば、3月のことですから、合格をしたと、何らかの試験に。そうすると、合格された方は、何月何日までに、いろいろな必要な書類などを送らなければいけないということがありますけれども、それを期日までに、とても調達をして送るということが困難なケースが多いですから、延期をしてもらえないかというようなことがありまして、それはもう当然のことですよね。合格はしたけれども、書類が届かないから、結局、失格したというようなことがあってはいけませんので。それから、例えば、これも3月のことですから、これから試験があると予定していて、勉強なんかもしていたけれども、こんな状態になって試験を受けられない。そうすると、試験の日の延期とかですね、追加試験とかですね、そういうこともできないだろうかというような、そんなことが結構ありまして、それをきっかけにして、各省でどういう対応をしていただけるのかということを、問い合わせたり、できれば特例措置を設けるようにということを、お願いをしていたのですけれども、それの調査がまとまりまして、後でこれは御報告しますけれども、担当の方から御報告しますけれども、それを今日、閣僚懇談会で、私の方からお話をして、多くのところはもう対応していただいていますけれども、まだ対応できる余地があるところがあるという場合には、是非、閣僚の方から声を掛けて、督励をしていただいて、対応していただきたいというようなことをお願いをしておきました。期日の延期とかですね、それから試験料の免除とかですね、いろいろ特例措置というのはありますけれども、それを関係閣僚にお願いをしておきました。
　私の方からは、以上です。

2.質疑応答

（問）幹事から1問お願いします。内閣府が週末にですね、公表した財政の中長期試算で、政府が言っているような、2015年度までに消費税率を10％に上げても、その5年後には、またプライマリーバランスが18兆円も赤字になるという、そういう見通しが出ましたけれども、一方で、民主党の、今度、月末に予定されている代表選でも、だれが首相になるかによって、増税のスタンスが変わりそうな状況でですね、改めて増税に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。

（答）これはですね、増税をするかしないかと、すぐこう二者択一的な議論に陥りがちなのですけれども、いろいろな要素があると思います。例えばですね、社会保障などで、当然増経費が毎年相当額発生するということが一つの前提になっていますけれども、当然増経費というものを、当然でないようにする工夫というのはないだろうかということを、これ考えなければいけないと思うのですね。いつも毎年の予算で、制度の改正ということは、余り冷静沈着にじっくりと、検討を必ずしも十分加えないで、それで、いわゆるシーリングの中でつじつまを合わせるということをずっとやってきていますけれどもね、本来ならば、社会保障関係経費が持続可能になるような状態に、制度を改正するにはどうすればいいか。例えば、簡単な例で言うと、医療費などもですね、もっと予防の方に力を入れることによって、医療費の増嵩を防ぐと言うか、なだらかにするということはできないかというようなことは、一つの典型的なケースですけれどもね。そういうことをじっくりやらなければいけないと思うのです。それを必ずしも、考えていないわけではなかったのでしょうけれども、それを余りやらないで、国民健康保険の財政が悪くなってから、では、だれがどうするかとか、どこから取ってそれに回すかとか、別枠にして広域行政、広域連合に管理させるとかですね、そういう後始末的なことをずっとやってきているのですけれども、本来ならば、やはり、もっと根っこのところから、基本構造のところから考え直さなければいけないというケースが多いと思うのですね。そういうことをやらなければいけないと思います。その上でですね、そういうことをやった上で、さて、どうかということになるわけです。恐らくはそういうことをやってもですね、やはり今の我が国の財政を見通した場合には、歳入と歳出のバランスはかなり開きがある、バランスが取れてないと思いますから、ですから、税の話というのは、やはり、これは真剣に取り組むべき課題だと、私も思います。

（問）北海道新聞、安藤です。今も代表選のお話が出ましたけれども、代表選に意欲を示している野田財務大臣が、大連立を、やはり新政権ではしていかなければならないのではないかと言及されました。この政治情勢や経済情勢を踏まえて、あるべき新しい政権の姿というのを大臣はどのようにお考えでしょうか。

（答）今、大連立、是か非かというようなことが、一つの新しい政権を作る場合の枠組みの問題として議論されておりますけれども、本来はですね、いわゆるねじれでなかなか物事がスムースに進まない、法案がなかなか通らないという、こういう状態を打開するためには、やはり民意を問うという選挙だと思うのですね。選挙によって、やはり多くの国民の皆さんの信を得た政策を実行していくという、こういうことになると思うのですけれども、今のような大震災を経た今日、平時のように総選挙をやって、民意を問うということが、現実の問題としてはかなり困難でありますから。そうしますと、期間を限って特定の重要項目について、あらかじめ合意を得る、連携を取るという、そういう手法も、それは選択肢としてはあると思います。ただですね、ちょっと水を掛けるつもりはありませんけれども、今、民主党と自民党が、こう、それぞれがきちっと党内意見、党内世論というのをまとめて、がちんこで、それで、衆参のねじれでこう着状態に陥っているということばかりでは必ずしもなくて、それぞれの党の中で、必ずしも意思形成、統一した意思形成ができないで、混迷状態に陥っているということもないわけではないですよね。特に、税をめぐる問題なんかは、与党の中で必ずしも意見が集約されていないということがありますから、そうしますとね、今のような状態で大連立を組んでも、結局、元に戻って、それぞれの党の中で連立の成果として期待される両党の、両党と言うか、3党かもしれませんけれども、連立与党の結論を出すということがですね、元々の構成単位である政党の中でうまく取れるのかどうかというのはね、これは定かでないですよね。何か連立したらすべてがね、払しょくされて、物事がうまくいくかのような幻想があるかもしれませんけれども、私はまず、党内連立が先のような気がしますけれどもね。党内連立という言葉はないですけれども、党内の意思形成というものが重要ではないかと思いますけれどもね。もちろん、あえて連立という政権の枠組みを否定するものではありません。そのことはさっき申し上げたとおりでありますけれども、現実を冷静に見てみた場合には、それぞれの党の中で、できるだけ合意が達成できるような努力とか、手順というものも急がれるのではないかということです。

（問）続けて、今のお話ですと、将来的には政界再編というのがあるべき姿であるということなのか、それとも、かなり連立を組むとしても、本当に限定的な、本当に短い期限付きですべきなのか、それはどういうふうに今、お考えなのでしょうか。

（答）いわゆるねじれというものがですね、政党A対政党Bの対立でもって、政党Aの推す政策と政党Bの推す政策とが、なかなか合意ができないということでしたら、もう民意を問う選挙というのが一番合理的ですよね。どっちの政党の掲げる政策が国民にとっていいのかということですから、選挙による決着ということになるでしょうが、先ほど来、申しましたように、一つの政党の中で、なかなか政策をめぐって合意が取れないということでしたらですね、これ、選挙で解決するというわけにはなかなかいかないですよね。有権者が一つの政党の中で、だれだれさんはこの政策に賛成、だれだれさんはこの政策に反対というのを一人一人見極めてやるというのは、有権者としては非常に難儀なことだし、不経済ですよね。そうだとすれば、今、おっしゃったような重要な政策課題について、それをめぐって国会議員の集団ができるということが一つの解決の道筋かもしれませんね。

（問）よろしいですか。ありがとうございます。

（答）はい、どうも。

（以上）