片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年8月2日

（平成23年8月2日（火） 8:33～8:45 　於：衆・第17委員室前）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議、閣僚懇談会がありまして、今日は、閣僚懇談会の席で平野大臣の方から、復興事業を急がなければいけないので、各閣僚にそれぞれ協力をしてもらいたいというお話がありました。それは、先般の7月29日に復興基本方針ができまして、それに基づいて、これから事業計画でありますとか、その工程表などを作らなければいけない。そして、それを公表するということになっていますから、その作業を急ぐということ。それから、市町村が復興の主体に、第一義的にはなりますので、その市町村にそれぞれ、市町村ごとの復興計画を作っていただくことになります。それを急いでいただくためには、国としても全面的な協力をしなければいけないので、その面についても各省の協力をということでありました。それを受けて総理の方から、平野大臣の先ほどの発言を、自分の、総理からの指示ということと受け止めてもらいたいと。そういうことが三次補正の内容になると思われるので、そういうことを念頭に置いて作業を急いでほしいと、こういう指示がありました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の産経新聞です。よろしくお願いいたします。復興の基本方針に関してですけれども、財源としての増税が明記されませんでしたが、改めて復興とその財源についての考え方をお伺いできますでしょうか。

（答）これはですね、元々財源というのは、とりあえずはつなぎとして復興国債を発行してそれに充てると。その償還についてのめどを付けるということですけれども、これはいずれにしても、例えば、税外収入を見付けるにしても、それから、足らない部分を臨時的、暫定的な増税に頼るということもですね、これから詰めなければいけない話ですので、7月29日の基本方針に具体的なことが、記述が入らないというのは、それは、私としてはある程度想定できたことです。なにがしかのことをあそこで具体的に記述しようと、それから、漠とした書き方になろうと、いずれにしても、これから政府の側においては、政府税調において詰めた検討をしなければいけないという認識を元々持っておりましたのでね。むしろ、早く政府税調を開いて、税制の検討に入りたいと、私は税調の幹部の一人としてそう思っています。

（問）もう1点なのですけれども、地デジに関してなのですけれども、完全移行から1週間以上過ぎてですね、テレビとかチューナーの販売の混雑も収まってきたということなのですけれども、ほとんどもう、見たくても見られないような方というのは、もうほとんどいらっしゃらなくなっているという、その辺りの考えをお伺いできますか。

（答）だんだん収束に向かっていると思いますね。まだ、多少、今、言われた、見たくても見られないという方はおられるようです。ですから、随分数は減りましたけれども、まだ依然として相談件数もありますのでね。そういう方々にはまた丁寧に引き続き対応していきたいと思っています。

（問）大臣、被災地の選挙の関係なのですが、年末まで再延期しますという法案が成立する見通しですけれども、いまだに困難だと言っている自治体もありますが、これは年末までには必ず選挙できる態勢が整うというふうにお考えでしょうか。

（答）今、現時点で困難だとおっしゃっているのは、9月22日、現行特例法の期日が9月22日になっていまして、それまでには実施することは困難だと、こうおっしゃっているわけで、そこで各党話し合った結果、年末まで、では、延期を可能にしようという、こういう法案なのですね。これが成立しましたら、私としては是非ですね、その期限である年末までに実施をしていただきたいと思っております。もともと選挙というのは民主主義を住民、国民が形作る最も基礎的な作業ですから。いろいろ困難はもちろんあります、それは。被災されていて、役場が移転されているという、そういう困難がありますけれどもね。そういう困難を、これから皆さんの力で乗り切っていかなければいけない。その乗り切り方について、やはり、住民のちゃんとした正当な手続を経て選ばれた代表の手によって、その意思によって、物事を決めていくという、そういうことも非常に重要ですのでね。るる困難はあると思いますけれども、是非それを乗り越えて、年末までには選挙にこぎ着けていただきたい。そのためには、困難を克服するために、県、それから総務省が中心となって、万全の支援をしていきたいと思っています。その上で、是非、選挙は実施していただきたいと思います。

（問）年末までに困難が克服できない場合には、再延期というか、もう一度延ばすようなことも排除はしないというお考えですか。

（答）今、その可能性をすべて絶つとか、それから可能性を否定するつもりはありませんけれども、年末までに是非万難を排してやっていただきたいと思っています。実は、今日も選挙部長などは、福島県内の該当の自治体に出張していまして、実情を伺って、どういう困難があるのか、それをどうすれば克服できるのかというのを、つぶさに、自らの目で見に行っています。これは、今週、昨日から手分けをして現地訪問しているのですけれどもね。そういう中で、個々の自治体ごとの問題点を掌握をして、それを解消、克服する術を一緒に考えたいと思っておりまして、そういうことを通じて、是非、法案が成立しましたら、その法律の期限内に実施をしていただくように努めたいと思います。

（問）大臣、もう一つ。先ほどおっしゃった復興基本方針に絡んで、事業計画を市町村が作る中で、各省の協力を求めたというお話だったのですが、総務省としては、各市町村に被災していない市町村からの職員を派遣して、というふうなマッチングを、今されていると思うのですが、その状況と今後の市町村支援の見通しというのを伺えますでしょうか。

（答）復旧から復興へだんだん移っていく過程で、自治体の方のニーズも変わってくるわけですね。当初は、専ら人手が足らないという、そういう状態で、それに対応して全国から人を派遣していただいておりました。その状況は今でも変わっていない面はありますけれども、最近では、特定の職種について、専門的な知見を有する職員をある程度長期的な期間派遣してもらいたいという、そういうニーズに変わっていますので、そういうあっせん、マッチングを今やっております。1,000人を超える職員の方のあっせんをできたり、それから、ほぼできるという状態になっていると思いますが、これをこれからもですね、もっときめ細かくニーズを把握して対応していきたいということに、今しております。一般的に、全部網羅的に必要な職員について申し出てくださいという話を投げ掛けているのですけれども、それで大半は情報提供していただけるのですけれども、実際、でも、具体的な分野で現地に職員を派遣してみますと、実は、現地でのニーズが、こちらに到達していなかったとかというのも、実はあるのですね。それが例えば、先回、選挙管理委員会の方に総務省の職員を派遣しましたら、選挙管理委員会の方で人は欲しいのだけれども、どうしたらいいでしょうかという質問を受けてですね、それならちゃんと市長会などとの支援システムを使って派遣するので、言ってくださったらよかったのにというようなこともありましてね。その段階で初めて、選挙管理委員会で人が足らないということがこちらに伝わって、早速、今度は全国都道府県選挙管理委員会連合会とか、政令市の選挙管理委員会連合会を通じて、別途きめ細かいあっせんをしたりもしておりまして、そういうことをこれからもやっていきたいと思っております。あと、市町村への協力と言いますとね、幾つかの自治体からは人を直接、総務省から派遣してくれというのもあるものですから、これにもできるだけ丁寧に対応して派遣することにしております。もう数人の人が、派遣というよりは、もう、先方の職員として、管理職員として働いてもらうということで出向してもらったりしていますけれどもね。それもこれから先方の必要性に応じて、柔軟に対応していきたいと思っております。

（問）よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

（答）いいですか。はい、どうも。

（以上）