片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月22日

(平成23年7月22日(金) 8:33~8:43  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は、閣議、閣議後の閣僚懇がありましたが、閣僚懇で、私の方から、今日、閣議決定されました法案、特に、原発被災地の避難されている方の避難先での行政サービスの特例法案、これ閣議決定されましたけれども、これについて、関係の閣僚に、今後の事務の執行についての協力のお願いをしておきました。併せて、今回のは原発被災地から避難されている方の特例法ですけれども、現時点で避難されている方は、原発被災地以外の地震津波、災害の被害を受けた地域の方もおられるわけで、その方々には、あえて敢特例法の対象にしておりませんけれども、この方々についても、避難元に帰れるまでの間、それぞれの避難先で十分な行政サービスが得られるよう、引き続いて、関係省の協力をお願いしたいということを、併せてお願いをしておきました。
 それから、自見大臣の方から、郵政改革関連法案について、先日、総理の方から、これは国会答弁の後ですけれども、自見大臣と私に、これについては、この関連法案については、今国会での早期成立を目指して頑張ってほしいと、党の方にも、岡田幹事長の方にも自分の方から指示をしておくというお話がありましたけれども、それに関連して、その指示に基づいて、自見大臣の方と、それから総務大臣である私の方が、それぞれ所管の分野で頑張ると、努力をするということを申し上げて、併せて、内閣、政府、一体となって、この法案を成立させることが必要なので、皆さんの協力をお願いしたいということを、私と自見大臣の方から皆さんに申し上げておきました。
 以上です。

2.質疑応答

(問)それでは、幹事社から質問させていただきます。地デジへの完全移行があと2日に迫りました。まだ未対応の国民もいるかと思われますけれども、改めて大臣からメッセージをいただけますか。
(答)もう本当に、10年前から始まったこの作業が、いよいよあと2日残すだけになりました。もうほとんどの皆さんはしかるべく対応していただいているわけですけれども、まだ、率にしてはわずかとは思いますけれども、対応していただいていない方々がおられます。是非、当日になって全くテレビが見られないというようなことに、事態に陥らないように、残された期間に、是非、デジサポとか、コールセンターとか、関係の機関に御連絡をしていただいて、善後策を講じていただきたいと思います。
(問)残り2日間、総務省として、混乱回避に向けてどんな対応、対策等を考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)これは前からもうお話ししておりますように、残った方から相談がありますので、もう今もありますけれども、その方々にちゃんと対応できるように、また、相談窓口を終日にするとかですね、そういうことをしておりますので、是非、未対応の方が自ら相談をしていただくということが一番基本になると思います。
(問)すみません、地デジの関係なのですけれども、民放連の会長はですね、大体、6月末の29万世帯の3分の1程度、最大で3分の1程度を積み残した状態で24日を迎えて、それを1週間から10日で解決できれば合格かなというような方針を示していますけれども、こういった数字について大臣のお考えはどうでしょうか。
(答)これは、正直、分かりませんね。広瀬会長の方は、それなりの経験に基づかれて推計されていると思います。ただ、総務省として、現時点で調査をしているわけでもありませんので、確たる数字は分かりません。ただ、この間、相当数の方が相談されておられまして、それぞれ必要な善後策を講じておられますので、かなり減っていることは確かだろうと思いますけれども、確たる数字は分かりません。
(問)すみません、確認なのですけれども、今日の閣議で、原発被災者のサービス法案とともに、固定資産税の減免法案も閣議決定されているということでよろしいでしょうか。
(答)そうです。総務省の関連ではその2法案が閣議決定されました。
(問)すみません、昨日ですね、震災の復興基本方針の骨子がおおむね了承ということになったのですが、財源と、その償還の方法というのは明記していないわけですが、平野大臣なんかはなるべく早くそれを基本方針にも盛り込みたいというようなお話をされています。大臣、今までもお話されていますけれども、改めて、財源の規模とか、財源像とかについてはどんなふうにお考えでしょうか。
(答)これは、一番大事なのは、今、被災地にとって、これから復興作業を進めていく上で、国の支援策がどういうものがあるのか、どれほどの支援が得られるのかということを明確にしてあげることだと思うのですよね。そのために、例えば、一括交付金でありますとかね、基金でありますとか、そういうことを盛り込むわけです。その他、もちろん、復興の過程では、土地利用の規制についての緩和であったりとか、いろいろな財源に関係のない行政の仕組みの特例なんかもありますのでね。そんなものを盛り込むわけですけれども、自治体にとって、多分、今、一番関心が深いのは、国の支援策の全容だろうと思いますね。これを、その方針を明らかにすることが一番重要なことなのです。ですから、金額ももちろん重要ですし、その金額に必要な財源をどうやって調達するのかということももちろん重要ですけれどもね、一番は、眼目は被災地の自治体の皆さん、住民の皆さんに指針を示すということなのですね。その結果、どういう施策を講じるかによって、結果的に、どれほどの費用が必要かということが決まってくるわけです。だから、最初に何兆円ということがあるわけではなくて、今、何が必要で、それに対してどういう支援をするかということ、ここが重要なのですね。何か、別に苦言を言うわけではありませんけれども、何兆円ですか、何兆円ですかということが、大方の関心でね、そうではなくて、本当は、どういうことをやるのですかということが一番関心になるはずなのです。それを積み上げたら、必要な額は何兆円になりますということなのです。そうすると、その必要な金額というのは、当然、政府としては用意しなければいけませんから、それを、どういう形で工面をして、当面は復興国債ということになるのでしょうから、それをどういう形で、将来に先送りをしない形で、どうやって償還していくのかということ。それは政治の責任でちゃんと決めていくということなのだろうと思います。だから、無理に基本方針の段階で、要するに、基本方針というのは被災地に対してどういう支援策を講じますよというメッセージを出すのが眼目の基本方針の中に、財源の調達とか、償還の方法とかをね、わざわざ書く必要は、必ずしも私はないと思っています。もちろん、それはね、全くそんなことに無頓着で、償還なんかに関心を持たなくてもいいということではないのですよ。ちゃんと償還しなければいけないのです。それは政治が責任を持ってやるべきことで。そのために税制調査会があったりするわけですよね。ちょっと、私は、マスコミの皆さんの関心が主客転倒しているというふうに思いますけれどもね。何兆円ですか、何年で返すのですかとか、何税ですかとかね、そんなことばかりに関心があるのは、本当はおかしいと思うのですよ。どんな政策が講じられるのですかということが一番ポイントなのですね。どうもちょっと財務省の人たちは、何税で、何年でということばかり言われるので、そちらの方に世の中の関心が移っていますけれどもね、そうではなくて、どういう施策を講じるのですかということを正面から論じなければいけない。その結果、何兆円必要なのです。では、それは政治が責任を持って、ちゃんと国民の皆さんにお願いをして、負担をしていただくと、そういうロジックだと思いますけれどもね。
(問)ほか、よろしいでしょうか。では、どうもありがとうございました。
(答)はい。

(以上)