片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月15日

（平成23年7月15日（金） 9:19～9:51 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、閣議、閣僚懇談会がありましたが、特に、私の方から御報告を申し上げることはありません。

2.質疑応答

（問）では、幹事社から質問お願いします、日経新聞です。地デジのですね、被災地を除く完全地デジ化まであと残り10日となりました。最新の状況とですね、最後の追い込みに向けた総務省としての取組を聞かせていただけますでしょうか。

（答）これはもう、かねて申し上げていますけれども、法律でアナログ停波の日限が決まっておりまして、それがあと10日ということになりましたけれども、もう残された期間を、これまでやってきた施策を重点的に投入する、最善の努力をするということに尽きます、役所側としましては。あとは、視聴者の皆さんの側で、まだ対応できていない世帯におかれましては、1日も早く、しかるべく御連絡を頂いて、善後策を講じていただくということを、お願いをしたいと思います。もうそれに尽きます。

（問）もう一点、郵政法案の審議入りに向けて、国民新党等の働き掛けも強まっておりますし、昨日ですね、総理が岡田幹事長に早期の審議入りを指示しました。その受け止めとですね、政府として、今後どのように訴えていくかというところをよろしくお願いします。

（答）これは、国民新党だけの問題ではなくて、政府全体の重要な課題だと思います。小泉改革のときに郵政民営化が行われまして、その結果、いろいろなひずみが出ています。それを手直しをしようという法案で、これは、民主党が政権交代したときに、当時の三党合意でその方針を決めて、今日に至っているわけであります。その方針の下に経営陣も一新したわけです。したがって、早く法制上も新しい経営形態に転換する作業をしなければいけない。そうでなければ、いわばどう言うのでしょうか、政権交代後の経営方針の理念と、それから、実定法とが股裂きになっているわけですね。これを早く一致させなければいけない。そうでなければ、経営陣も、それから社員の皆さんも、企業の、会社の将来像に対して展望が開けない、確たる展望を持つことができないわけです。こういう企業経営というのは決して健全ではありませんので、1日も早く、確信の持てる将来像、将来像を確信を持って経営業務に当たれるという、そういう環境を作ってあげなければいけない。これは政治の責任だと思います。ですから、私も先般、自民党本部をお尋ねしまして、大島副総裁、それから石原幹事長、逢沢国対委員長に直接お会いをして、この法案の早期審議入りをお願いをしました。今般、また新しい動きが総理の方から幹事長に向けて出ましたので、それは好ましいことだと思っております。是非、これを真剣に受け止めて、与党の国対、それから野党の皆さん方、是非、審議入りを今国会、早く始めて、できるだけ早く法案の成立をさせていただきたい。その間、それはいろいろな考え方もありますから、修正意見なども出てくると思いますけれども、そういうものを柔軟に受け止めて、できるだけ早く結論を得るということを、私の方からもお願いをしたいと思います。

（問）北海道新聞の安藤です。原発、エネルギー政策で伺います。おとといの総理の会見で、原発に依存しない社会を目指すというお話をされたのですが、昨日、枝野長官が、政府の方針ではなくて、総理個人の思いだというふうなお話をされて、若干、足並みの乱れが見られるかなと思います。一方で、地方からも、先日の知事会議で、滋賀県の知事が卒原発と、原発を卒業していこうというようなお話をされたのですが、最終的には、原発の安全性確保と代替エネルギーの開発を進めろと、そういう両方書いた緊急提言をまとめられたというふうなことになりました。大臣御自身の目指すべきエネルギー政策というのはどういう形かというのを伺えますでしょうか。

（答）百家争鳴とまでは言いませんけれどもね、いろいろなところで、我が国のこれからのエネルギー政策についての見解の表明とか、願望、意思の表明が出ておりますけれどもね。それはそれで私はいいことだと思いますけれども、エネルギー政策というのは、単に希望とか願望とか願いとかそういうもので決まるものではありませんので、やはり実定法と制度ですね、法的な制度と、それから政策ですね、具体的な政策によって決まるものですから、並行してそれをやらなければいけないわけですね。単に見解の表明だけでは世の中動きませんので、それをいかに一つ一つを具体化していくのかという、その手順が必要だろうと思います。
　正直言いまして、今日も閣議後の懇談会でどなたかから話がありましたけれども、まだ今後のエネルギー政策については、閣議なり閣僚懇談会で、閣僚間で議論したことがないので、これを早くやりましょうというような話もあったほどでありましてね、ちゃんと各省が関係する政策を所管しているわけですから、そういう政策が一つ一つ具体的に、制度的に固まっていくような、そういう作業をしなければならないと思いますね。そのためには、まずファクトと言いますか、我が国の今のエネルギーの現状はどうなっているのか、それをこれから変更しようとする場合に、どこをどう変えなければいけないのか、一つ一つを変える場合にどういう影響が出てくるのか、それはコスト面とか環境面とか産業に与える影響とかですね。そういうことをちゃんと詰めて、その上で、大方の納得、合意が得られる形で進めていくという作業が必要だろうと思いますね。今はまだ入口と言いますか、序の口の段階で、それぞれこうあるべきという、あるべき論をそれぞれの方が語っておられるということだと思います。

（問）フリーランスの上出と申します。今のに関連しまして、原発の取材が最近多くなっているのですが、実際には新聞なんかでは菅総理の意向が随分前面に出て、それを官房長官があれは総理の個人的な考えだと。今、お聞きしますと、閣議ではほとんどその辺が話し合われていないということなのですが、その辺がどうも何か国民に正しく伝わっていなくてですね、本当に百家争鳴の状態だと思うのです。それで、この辺、何かきちんとした形で、こういう方向付け、今の菅総理の支持率が低くなったり、ここからもいろいろな見方が悪くなった中で、片山大臣御自身としては、こういう方向で行くべきだという、一応、工程表じゃないですけれども、そういうお考えはありますか。特に自治体が、北海道なんかでも意見を表明するかしないか、再開、泊原発ですね。大臣御自身はどういう在り方、今後の論議の進め方を含めて、もう少し具体的に御見解を示していただければと思います。

（答）世の中の行政、これ原子力政策というのも行政ですから、行政というのは、やはり法律に基づいて行われるわけですね。法律、それから予算、予算もこれは国会が決める法形式の一つですから、広い意味での法律なのですけれども。そういう国民の代表が決めた、国民の代表である国会が決めた法律に基づいて行われるわけですね。そこに義務だとか権利だとか、そういう枠組みが決まってくるわけですね。ですから、現時点では現行の法制度の下で動きますから、現在の実定法の下でこの政策というのは進んでいくと。これを変えようかという、変えませんかという提言がいろいろなところから出てきているわけですから、それを一つ一つ見直し、点検をしていく作業をしなければいけない。その際には、さっき言ったように、現状がどうなっているのか、これを変える場合にはどういう要素が変更になるのか、それによってどういう影響が、我が国ないし世界にもたらされるのかということを押さえていかなければいけない。そういう議論を経た上で、では、ここを変えていきましょう、例えば、それが自然エネルギーというものをもっと推奨する政策、促進する法律を作ったり、それを後押しする税制なり予算を作ったり、それから、自然エネルギーは現時点で高コストですから、それを長期間にわたって、将来にわたって買取義務を電力会社に課すとかですね、そういう法律の枠組みを作るとか、そういう検討をしていくということが必要なのですね。ですから、かなり息の長い話だと思います。もちろんそれは、場当たり的に一つ一つ点検して動かしていくということではいけませんので、広い視野の長期展望を持って進めていくことになりますから、その長期展望についての合意形成が必要だと思いますね。ですから、今は長期展望について、合意を得るその前の入口の段階の状態ではないかと私は思っております。その長期展望について、脱原発でいこうと言う人がいたり、卒原発でいこうと言う人がいたり、いやいやこれは事実上難しいよと、そんなことをしたら、非常にエネルギーが高コストになったり、それから、化石燃料の多消費になるので、地球環境上も問題があるからだめだよという、いろいろな意見が出てますよね。ですから、私がさっき言った長期展望の入り口の段階で、今、見解の表明がいろいろなところから出ていると。それが知事会で出たり、総理の会見で出たり、それを枝野官房長官が解説してみせたりという、そういう状況ではないかと思いますけれどもね。

（問）すみません、関連で。前の北海道新聞の記者の方の質問の中で、大方の合意を得ることが大事とおっしゃったのですが、大方の合意となるとですね、電力会社、電事連、それから自民党、この辺と、それに反対する人たち、一般の国民の意識、外国の諸外国の今の流れから見るとかなり違うと。これを一緒にするという、正に長期展望なのですけれども、この辺の問題を解決していく糸口、ポイントというのは何だというふうにお考えでしょうか。

（答）それはもうこのエネルギー政策とか原子力政策にとどまらず、国の重要な政策というのは、そういう見解の大きな違いというのは一杯あるわけですよね。それを粗方まとめて、一つの政策として練り上げていくというのが、これは政治の役目ですから。ですから、私が大方の合意と言いましたのは、国民の皆さんの多くの方がどう考えているかということを踏まえて、それを政治、具体的には政党、国会、そういうところで糾合していくと。いろいろな多種多様な意見というものを統合していくという、このプロセスが必要なのですね。ですから、政党の中の議論、特に与党の中の議論というのが非常に重要になってくると思いますね。そこをもっと活発にしなければいけないと思います。一部の人だけで決めて、与党に押し付けるというようなそういうやり方ではなくてですね、やはり与党の中で、これ野党もそうなのですけれども、国会議員の皆さんの中で、こう草の根的に議論が行われて、それが集約されてくるということが必要でしょうね。そのときに、政府でありますとか、それから政党の幹部でありますとか、そういう人たちや機関が、どう言うのでしょうか、議論を投げ掛けてみたり、整理してみたりという、そういう役割が必要だろうと思いますけれどもね。
　これは税制なんかでもそうなのですね。税制なんかでも一部の人たちで密室で決めて、それを政党の議員の人たちに押し付けると、結論だけ押し付けるというようなやり方をするのではなくてね、税も本当に全国民にかかわることですから、やはり議員の皆さんの草の根的な議論、それを通じた集約というもので物事を決めていくという、そういう段取りが必要だと思いますね。

（問）テレビ朝日の小野と申します。民放連の広瀬会長がですね、今朝の一部電子版の報道でですね、24日のデジタル移行の日に、総務省のテレビ受信者支援センター、デジサポの人員を1割増員して問い合わせ対応を強化するという考えを明らかにしているのですが、それに対する大臣のお考えと、当日、大臣御自身はどのような形で御対応されるかということについてお願いします。

（答）いよいよ本当に日限が迫ってきましたので、それに向けて全力を挙げる。それから、当日、やはりそれなりに戸惑いを生じさせたりすることが予想されますのでね、それに向けて体制を強化するということは必要だと思っております。
　それから、当日、予想される混乱と言いますか、予想される事態というのは、大体それを想定して役所の対応、それから役所と関係の深い団体の対応というのは決めておりますけれども、幹部がどうするかというのは、まだ今の段階では決めておりません。

（問）すみません、時事通信の赤間と申します。引き続き地デジの関係で伺いたいのですけれども、もう地デジ移行が3県を除いて迫っているという段階ですけれども、今の段階で地デジのテレビを見られなくなる、地デジ難民が発生する可能性については大臣御自身、どのようにお考えになっておられますでしょうか。それと、どのように対策というものをですね、練っていく必要があるというふうにお考えでしょうか。

（答）難民とよく言われるのですけれども、具体的にはどういうことを指しておられるのでしょうか。

（問）アナログの停波に伴ってテレビを視聴できなくなる方という意味です。

（答）これはね、例えばね、私の知人でもね、もうこの際、テレビを見られなくなってもいいと、だからほうっておくと、いうような人もおられるのですね。これはもうしようがないと思いますね。確信的にそういう選択をされるわけですからね。ですから、そういう方は、これ自己の判断だろうと思いますね。
　それから、あと、テレビをこれからもずっと見続けたいという方、この方々に対して今、一生懸命メッセージを送って、早く連絡をしてくださいということをやっているわけですね。ですから、これをぎりぎりまでやっていきたいと思いますし、それから、何らかの事情、例えばうっかりして、でもそのメッセージが当日まで、砂あらしが出るまで気が付かなかったとかね、そういう方がひょっとしたらおられるかもしれない。そういう方が当日慌てられる。それに対してはちゃんと連絡をしていただいて対応をとると。こういうことをしておりますのでね、できる限り、そういういわゆる難民という方が出ないように、今も努力していますし、当日以降も、その対応をしていきたいと思っています。

（問）すみません。やはり、ある程度テレビを見られなくなる方が出るのは、もう想定はしていらっしゃるということでよろしいのですか。

（答）それは、これだけね、これだけ関係者が努力をして対応してきたり、メッセージを送って、早く連絡をしてくださいとやってきて、通常であればね、テレビを見続けたいという意思を持っておられる方は、今日まで、それから残された期間に対応をしていただけると思いますけれどもね。ですけれども、何らかの事情でうっかりという方はおられるかもしれません、それは。それは絶対そういう方がおられないとは断言できませんよね。あと、さっき言ったように、あえてもうこの際、そういう対応はしないと。見られなくなったらいいと言われる方も、実はいるのです、私の身近にも。そういう方はおられると思いますね。アンケートを取って、これ昨年の12月に調査をした段階でも、そういう方はやはり一定の率でおられますよね。ですから、当日までに100％、本当に皆さんが見られるようになるということは、私はなかなか言えないと思いますね。

（問）京都新聞の小川です。先ほどの話でですね、長期的、長期展望を持ったエネルギー政策の議論と言うか、意見集約をしていくことが必要だとおっしゃっていましたが、それは大臣としては、いわゆる選挙というようなことですね、そういう意味での民意の統合みたいなことも含んでいらっしゃると思いますでしょうか。

（答）広い意味で、長い意味ではね、原子力政策、エネルギー政策というのは、やはり選挙の際の政党がマニフェストを作るときの一つの重要なテーマだと思いますね。
　ただね、ワン・イシューで原発ノーかイエスかというようなね、そういう問い掛けは、私は好ましくないと思いますね。というのは、そういうイエスかノーかで割り切れる問題ではないわけですよね。原発は、やはり、それは今回の事故を見ましてもね、非常にリスクの高い、危険性の高いものですよね。ですから、原発はいいですか、悪いですかというと、否定的になりますよね、やはり。ただ、それをやめた場合に、現時点では自然エネルギー、いわゆる自然エネルギー、再生可能エネルギーというのは、非常に供給力というのは低いですよね。そうすると、勢い、化石燃料を使うということになりますね。今回、東京電力も横須賀の、もう休止させていた火力発電所を、老朽化したものをもう一回再稼働させるということを報じられていますけれどもね、そういう形に当面なるわけです。一方では、環境保護派の皆さんの方からは、やはり地球温暖化の問題とかCO2の問題とかという懸念が提起されるわけですよね。それから、よく言われていますけれども、自然エネルギーの割合を高くするということになりますと、将来的にはともかくとして、現時点では高コスト構造になると。そうすると、電力料金も単純に推計すれば値段が高くなる。そうすると、我が国の産業に対して悪影響を及ぼすので、例の空洞化が起きるのではないか、雇用の流出が起きるのではないかという懸念もあるというふうに、いろいろなことを、要素を考えなければいけないわけです。ですから、政治の争点ではあるのですけれども、一つの、イエスかノーかというような、そういう単純な選択肢を提示して割り切れるものではない。やはり、幅広い観点からの検討と、それから専門的な知見が、これ非常に重要になりますので、政治の世界で言うと、いわゆる熟議が必要になってくるわけですね。ですから、これこそね、やはり国会でよく議論をするということが必要になると思います。専門家も、公聴会であるとか参考人質疑であるとか、そういう場を利用して呼んで、幅広い議論をする。そういう意味での政治の争点だと思います。これでもって、原発イエスかノーか、はい解散、総選挙というのは、余りにも政治のやり方としては稚拙だと思いますね。

（問）あと、もう一点、すみません。また別の話なのですが、先日、秋田の知事会でですね、大阪の橋下知事が地方消費税についてですね、地方がですね、決定して徴収する仕組みを作るべきだというようなことを提案したのですが、これについて、どういうふうに思われますでしょうか。あと、総務省の中で地方税の検討会を作っていますが、その中で議論の対象にはなるのでしょうか。

（答）この地方消費税をめぐっては、いろいろな議論があるのですけれども、大阪府の橋下さんが、この間、知事会で提起された問題というのは、実はその数日前に、地域主権戦略会議があったときに、そこに出席されていましたので、私も、直接、橋下さんから考え方の概略を伺いましたけれどもね。当然あり得る議論なのです。地方消費税をめぐって、問題提起される可能性のある議論なのですね。どういうことかと言うとですね、地方消費税と言って地方税の中に分類されていますけれども、講学上、税法学という学問の中で、これを論ずるとした場合に、果たして地方税に分類できるかというと、私は率直に言うと地方税に分類できないと思います。なぜならば、地方団体が課税権、徴収権を持っていないわけです。課税権というのは、例えば、課税客体をどう認定するかとか、それから税率を何％にするかとか、そういうことが重要な要素になります。課税客体とか、課税標準とか、税率とか、そういう税の重要な要素というものを選択権と言うか、決定権がなければいけないですね、課税権があると言う以上は。それらはすべてないわけですよね、地方側には。それから、もう一つの税としての重要な要素である徴収権。徴収権と言っていいのか、徴収義務と言っていいのか、賦課徴収と言いますけれども、徴収も何にも携わっていないわけですね。これは、国税である税務署が徴収をして、一定割合で一定のルールに基づいて配るという、こういう精算という配分を決めているわけですけれどもね。これは、だから地方税の体をなしていないわけです。これを地方税とすると言うには、今後の問題としては二つ論点があって、一つは徴収にやはりいささかなりともかかわることができないのかということがあるわけですね。これは、例えば、消費税の納税義務者の中で、課税標準の低い層を対象にして、何らかの役割を地方団体に課たすことはできないかというのが一つの論点です。これは、例のさっきおっしゃった地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会の一つの検討課題、論点になります。もう一つの地方団体の方で課税要件をあんばいすることができるのか、できないのかという問題、特に税率の問題。これは現行ではできません。これを地方団体、特に都道府県の方で、自分のところは少し上げたいとか、下げたいとかね、そういうことが可能になるような、独自税率を設けられるような、消費税の体系にすべきではないかという議論、これを問題提起しているわけですよね。これは非常に難しい問題です。現行の消費税、地方消費税の体系からすると、なかなか可能性は低いです。全く可能性がないかというと、必ずしもそうではなくて、例えば、外国の例なんかを見ると、やや似たような消費課税体系を持っている国で、しかし、州単位で税率を変えるということが可能になるような制度作りとか、そういう検討を具体化しているところもありますのでね。そんなことを参考にしながら、研究していくということだろうと思います。この点は、今の自主・自立税制研究会で、正面から議論しましょうということには、現時点ではなっていませんけれども、私は、今後の問題としては、それも当然、検討課題にしていいと思っています。ただ、非常に骨の折れる検討課題だと思いますね。この点はね、あの委員会に入っておられる東大の持田先生なんかが非常に詳しいので、そういうこともあって入っていただいていますのでね。いずれ、考え方なんかも披歴していただいて、私なども勉強してみたいなと思っていますけれどもね。

（問）すみません、何度も。フリーランスの上出です。地デジの問題で聞きたいと思います。先ほどから何人かの方から質問が出ていますが、一応、今、8日の記者会見で29万人という答えを得ています。今、起きているいろいろな問題、あるかと思うのですが、大臣がお聞きしている範囲で、大体、想定内のことなのか。想定を超えた、何か、意外なそういう難しい対応が出ているのか、その辺は、どういうふうになっているか伺います。

（答）大体、想定内です。どうしたらいいのですかとかね、チューナーを買ったけれども、どうしたらいいのだろうかとかですね、アンテナはどうしたらいいのだろうかとか、そういう具体的な、技術的な質問なんかが多いようでして、こちらが全く想定してなかったような、えぇー、そんなことがあるのかというようなことは、報告として受けておりません。ですから、今まで仕組んできた対応のための支援策というものを、これを重点的に投入していくということだと思います。

（問）地方制度調査会のことなのですけれども、表明から2週間余りだと思うのですけれども、今のところの進捗状況はどうかということと、あと、自治法の抜本改正がですね、今後、どうなっていくのか、会期を含めてですね、どんな見解を持たれているかというのを教えてください。

（答）地方制度調査会はですね、先般、30次を立ち上げたいということで、総理の了解も得ましたので、今、人選の作業をしております。これは、委員の定数というのは、かなりの人数になりまして、人選を進めていく過程では、任命権者は総理ですので、官邸との調整が必要になりますし、一方では、こちらがお願いをしたい御本人の意向の確認も必要になりますので、なかなか微妙な問題を両にらみでやるということでありますので、なかなか1日や2日でそれが済まないということで、今、進めつつあります。できるだけ早くそれを固めて、発表した上で、また、これもできるだけ早く第1回目の会合も開きたいと思っているのが現状であります。その上で、地方自治法の第2弾と言いますか、今日まで、昨年来、検討してきました地方自治法の改正案というものを改めて地方制度調査会に諮って、意見を集約した上で、成案として国会に出したいと思っております。それがどうなるのかというのは、スケジュール的にどうなるのかというのは、今のところ、まだ見通せません。何せ、まだ、立ち上がっていませんのでね。ですから、すべてですね、できるだけ早く、できるだけ早くと、ただし、結論を決めて、結論からさかのぼってスケジュールも決めてというような、そういうやり方は私はしたくありませんので、できるだけ早くという希望を持ちながら、地方制度調査会の、今後、立ち上がる地方制度調査会の委員の皆さんの意見というものを尊重しながら、まとめていきたいと思っています。

（問）ほかは、よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。

（答）はい。

（以上）