片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月1日

(平成23年7月1日(金) 10:32~11:03  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は閣議がありまして、一つは、昨日、政府・与党社会保障改革検討本部で、社会保障と税の一体改革についての成案ができましたので、それについて閣議に報告がありました。それについて、私の方からも若干の発言をしておきました。趣旨は、今回、成案を取りまとめるに当たって、国と地方との間の関係というのは非常に大きな課題になりましたけれども、今回の検討過程で協議が整ったことと言いますか、約束したことについて、今後、国と地方との間で真摯に話し合いをしていくことによって、この成案の実を挙げていきたいということを申し上げておきました。
 それから、労働力調査、消費者物価指数、家計調査結果について、これは毎月定例のことでありますけれども、閣議に報告しておきました。
 それから、閣僚懇談会で、私の方から、しばらく途絶えておりました行政救済制度の見直し検討作業というものを先般再開をいたしました。これはずっとやってきていたのですけれども、震災がありました関係で数か月お休みをしておりましたけれども、今週の月曜日から、その検討を再開することになりました。今後、また、改正案の策定に向けてかなりの回数をやることになりますので、関係閣僚に御協力を要請いたしました。かなり実務的な話も多くて、各省に実務上、実務面での協力をお願いをしております。それはもちろん、改正に向けての実務面での協力依頼ですけれども、省によって非常に積極的に、見直しに積極的な姿勢を示されている省と、必ずしもそうではない省があるものですから、現時点ではそれはやむを得ないと言いますか、織り込み済みでありますけれども、これから、改正作業を本格化するに当たって、是非、いずれの省も積極的な姿勢でこれに臨んでいただきたいということを申し上げておきました。
 それから、もう一つは、これはかねて総理の方に官邸の秘書官を通じて打診をしていたことですけれども、地方制度調査会をいよいよ立ち上げるということになりました。今日、直接総理とお話をしまして、総理の諮問機関である地方制度調査会を立ち上げることにさせていただきたいということで、お話をしまして、総理の方から是非やってくださいということでありましたので、早速にこの地方制度調査会、これ30次になると思いますけれども、立ち上げの準備を始めたいと思っております。
 以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社から1問。昨日の、社会保障と税の一体改革についてなのですが、若干、与党の意向で消費増税の表現が後退した部分がありますけれども、それについてどう受け止めておられるでしょうか。
(答)これは、最終的には税の話というのは、法律で決めることになります。国民の皆さんの信託を受けた国会議員の皆さんが決められるわけでありますから、その国会議員の多数を占めている、特に衆議院では相当多数を占めている与党の国会議員の皆さんの合意がなければ物事は進まないわけであります。ですから、政府の方で考えていた案と、それから与党の大方の皆さんの考え方との間に齟齬があれば、それはできる限り調整をして、その作業をやってきたわけですけれども、その結果、昨日決まったような案になったということは、それはそれとしてきちんと受け止めなければいけない。何が言いたいかというとですね、政府の方が理想論を言って、それで、よしんば突っ走ったとしてもですね、多くの与党の国会議員の皆さんが得心していなければ、最終的には法改正ということにはならないわけですから、与党の国会議員の皆さん、更には野党の国会議員の皆さんがどれほどこの問題について、合意、納得が得られるかということ、これが中心となりますのでね、私は案について特にもう異論はありません。
(問)朝日新聞の今村ですが、地制調についてですが、これは、テーマとしてはどういうことを取り扱って、いつごろに結論というイメージなのでしょうか。
(答)これはもう当面はですね、例の地方自治法の改正案について、改めて地方制度調査会で立ち上げて、審議、点検をしていただくということが中心になります。一昨年の、この政権交代で地方制度調査会は、開店休業になったわけですね。そのときの政権の方針として、既存の審議会や調査会を使わないで、独自に検討審議会を立ち上げようということで、地方行財政検討会議が作られて、そこでこの地方自治法の改正問題も議論されてきたわけです。それはそれで、貴重な検討結果だと思います。ただ、地方六団体の皆さんとか、それから、国会においては、特に自民党などの野党の皆さんが、地方自治法の改正プロセスとしては、必ずしも正当性が十分ではないのではないかという疑念とか、懸念とか、批判がありました。先ほど言いましたように、地方行財政検討会議で、相当綿密な検討をしてきておりますけれども、形式面などで、従来からやってきたプロセスを必ずしも踏んでいないのではないか、踏襲していないのではないかと言われれば、そのとおりでありまして、それにはやはりある程度耳を傾けねばならないと私もかねがね思っておりました。私自身も、かつて、29次の地方制度調査会の委員で、かつ、副会長を務めておりまして、そのときの、私が副会長を務めて、パナソニックの中村会長が会長を務められたのですけれども、そのときの運営は、自分で言うのも変ですけれども、非常にフェアで、中立的で、透明性の非常に高い運営をしてきていましたので、そういう運営をするのであればですね、何ら問題はないとかねて思っておりましたので、総務大臣になる前から。だから、地方制度調査会を立ち上げないのは、立ち上げないことについては、非常に残念だと思っていたこともありましてね、いい機会でありますから、地方六団体や野党から、地方制度調査会で議を尽くして法律改正案というのは作るものではないかという、そういう意見もありますのでね、ならば、本来の地方制度調査会を立ち上げて、改めてこれまでの議論を点検したり、それから、総務省で考えてきております改正案についても点検をしてもらったり、それから、六団体の意見とか、国会で出たいろいろな審議の、審議と言いますか、国会の論戦を通じて出てきた意見などについても検討を加えていただくということがいいのではないかということです。
(問)時期的には。
(答)時期はできるだけ早く。ちょっと、政局がらみのことがありましたのでね、なかなか総理にじっくり相談する時間がこのところなかったものですから、ちょっと遅れていたのですけれども、今日、正式に総理の方からゴーサインが出ましたので。これ、総理大臣の諮問機関なものですからね、総理大臣からのゴーサインが出ましたので、早く準備に入って、早く立ち上げて、早くその成案を得たいと。もちろん、審議はね、やはり時間を納得できるまで掛けた方がいいと思います。最初から結論とスケジュールを決めて、何日までで終わりですからと言って追い込むようなことはね、避けるべきだと思いますので、立ち上げは早くしたい。結論を得るのはできるだけ早くということは申し上げますけれども、6月一杯とかですね、どこぞにありましたけれども、そういう手法は採りたくないと思います。
(問)関連で。そうすると、地方自治法の改正案を今国会で、延長ありますけれども、今国会でお出しになるという考えはお変わりないのでしょうか。
(答)そういう考えです。ですから、それに向けてできるだけ早くということですけれどもね。だからといって、もう、今国会の会期の延長が70日間で終わりなのだから、それを逆算するといついつまでには店じまいしなければいけないというようなことはやりたくないと思います。逆に言えば、そういうスケジュールにちゃんと乗ってくるような審議になれば非常に有り難いし、是非、そうなるように要請したいと思いますけれどもね。ですけれども、何月何日まででなければ絶対駄目とか、そんなことは言いたくはないと思っています。
(問)それに関連してなのですが、一応、確認なのですけれども、このメンバーは自公政権時代とメンバーが変らない形で立ち上げるのですか。
(答)いや、メンバーは変わりますよ。
(問)変わるのですか。
(答)メンバーは毎回変わるのです。毎回、さらから任命するのです。
(問)では、全く新しい方を任命されて立ち上げるという。
(答)そうです。ただね、属性が法律で決まっている方がおられますのでね。例えば地方団体を代表する者と言うと、六団体から推薦と言いますかね、そういう六団体の方で手続を経た人が出てこられるし、国会議員が何名とか決まっていますから、国会の方で人選をされて名簿が提出されるとか、そういうのがありますから、ある程度属性が決まっている人はいますけれども、ただ、個人名で何の誰兵衞さんということは決まっていませんので、改めてこちらで案を作って、総理に判断を仰ぐということになります。
(問)そうすると、今、第何次か分かりませんけれども。
(答)30次。
(問)30次地方制度調査会。
(答)そうです。そうです。毎回立ち上げて、委員を任命して、立ち上げて、任期が来て、任期が来てと言いますか、それまでに必要な諮問に対する答申が出て、任期が来て終わりということになります。
(問)自治日報社の内川と申します。今の関連で、地制調の立ち上がり、初会合の時期がですね、8月までにというような報道もありましたけれども、初会合の時期の見通しと、あと、地制調の委員にですね、地方団体の関係者が含まれるということになるのですが、以前、大臣が言われた協議の場の分科会も活用していきたいみたいなお話の中で、協議の場の分科会と地制調との関連性がどうなるのか、あと、地制調の方で委員の任期が2年というようなことかと思うのですが、自治法抜本改正以外と言いますか、現在、改正案以外の検討事項についても検討していき、しかるべき時期に答申をまとめるような形になるのか、また、自治法改正については意見とか、そういう形になるのか、現時点でのお考えをお伺いできればと思います。
(答)立ち上げの時期はですね、これは、本当にできるだけ早くとしか、今は申し上げようがないのです。これから人選をして、案を作って、総理の判断を仰ぎ、御本人たちの同意を得てということをやりますのでね。大至急やりますけれども、今の段階でいつまでに開けるかというのはまだ分かりません、できるだけ早く。できれば7月中には開きたいなというのが率直な考え方であります。
 それから二つ目は何でしたっけ。
(問)二つ目はですね、協議の場の分科会を活用されるという。
(答)分科会、これはですね、地方制度調査会を、あのころ、まだ開くという腹を固めていませんでしたので、それであれば、せっかくできた国と地方の協議の場の中で、地方側と協議と言いますか、意見交換をするということがあってもいいのであろうと思っていました。ただ、協議の場本体でやることでも必ずしもありませんので、それならば分科会でというのが一つの案だと思っておりました。それを全く否定するものではありませんけれども、その考え方を。ただ、もうこの度、総理の同意を得て地方制度調査会を開くことになりましたので、これまでの歴史を振り返っても、地方自治法の改正というのは地方制度調査会で議論をした上で成案を得ていますので、そちらの本来のルートでやるのが筋だろうと思います。
 それから2年間ありますので、これは、今回の地方自治法の改正案はそんなに2年も掛からないと思いますけれども、当面の地方自治法の改正案の結論が出ればそれで解散ということは考えていません。日々、いろいろな課題が出てきますのでね、それを受け止めて、必要に応じて地方制度調査会に諮問していくということを、随時やっていくことになると思います。
(問)すみません、別の質問でもう1問よろしいでしょうか。一体改革の成案がまとまった関係で、15年度の消費税の増税について、民主党の方ではかなり反対意見が強かったのですが、国、地方の借金が重なって、毎年、また借金を重ねているような状態で、近い将来の増税については、必要性を認識されていたと思うのですが、今後、野党との協議や、国民への、国民の理解を得ていくなどの作業があると思うのですが、そこにですね、成案の実現に向けて、先日発足した地方税の研究会でも慶応の井手先生から示唆的なお話がありましたけれども、成案の実現に向けて自治体に求められる役割というか、果たすべき役割について、大臣のお考えがあればお伺いできればと思います。
(答)自治体がですね、私もかねて思っていたのですけれども、全く汗をかかないで大きな財源を調達できるということは、一見非常に有り難いことですけれども、長い目で見たら必ずしも健全なことではないと思います。ですから、本体は国税でありますけれども、それについては、自らの問題としてやはりとらまえなければいけないし、かつ、できるだけの、できる範囲での協力と言いますか、共同作業というのは、やってしかるべきだろうと思います。以前は、そういう考え方は余りポピュラーではありませんでした。私が知事をやっておりましたときに、私はそのことを当時も知事会の中で提言をしておりました。知事会の中に、私が知事をやっておりましたときに、初めて地方税の検討をする委員会、小委員会だったでしょうか、作りました。私が座長をやったのですけれども、そのときにそういう考え方を打ち出しましたけれども、必ずしも知事会の中でそれがドミナントと言うか、ポピュラーではありませんでしたけれども、最近、かなり様相が変わってきまして、先般、富山県の石井知事が来られまして、石井さんが知事会の税制の検討する委員会の座長を務められておりますので、石井さんもそういう考え方、基本的にはそういう考え方だろうと思いますので、是非、知事会で、そういう基本的な考え方が共有されるように、それができるだけ具現化されるような、そういう努力をしていただきたいし、それを政府としてもくみ取っていきたいと思っております。
(問)時事通信の渡部と申します。先ほどの地制調の関係なのですけれども、地制調が立ち上がることによって、今ある地方行財政検討会議の在り方はどうなるのかと。先日の会見だと、併存も考えるとおっしゃっていましたが、すみ分けのようなものを考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)建前上のことを言いますとね、地方制度調査会というのは、内閣総理大臣の諮問機関でありますから、政府全体でこれを受け止めるということになります。政府全体として諮問をして、政府全体として受け止めるということになります。ですから、事務局は総務省にありますけれども、内閣総理大臣の諮問機関であるということです。地方行財政検討会議は、これ総務省に置かれた検討の場でありまして、1人、総務省だけの検討の場でありますから、理論上は併存をしても何ら問題はないわけです、今後どうするかというのは。ただ、そうは言いましてもね、同じようなことを検討することになりますから、何らかの調整が必要だろうと思います。これは、地方制度調査会の委員の人選をする過程で、少し両者の関係というのは、担当大臣として考えてみたいと思っております。
(問)もう一つなのですが、地制調での議論のテーマなのですけれども、大都市制度も一応入るという理解でよろしいのでしょうか。
(答)これはですね、今日、大まかな、立ち上げについての大まかな了承を総理からいただきましたので、これから具体的な作業に入っていきます。その中で、具体的な諮問項目と言いますか、検討していただきたい項目というのを詰めていきたい。それもまた総理に相談しなければいけない事柄なのですけれどもね。可能性としては当然入ってくると思います。当面の地方自治法の改正、これはもう必須でありますけれども、と言うか、それが必要なので立ち上げたいということを申し上げておりますので、それは必須なのですけれども、そのほか、大都市における自治体の在り方、それから、地方議会の様々な課題をどういうふうに解決していくのかということ。そういうものがテーマとしては考えられます。現時点ではまだ決めておりません。
(問)京都新聞の小川です。それに関連してなのですけれども、そうするとですね、地制調と、あと、国と地方の協議の場の関係についてもう少し詳しく教えていただきたいのですけれども。メンバーもですね、六団体から地制調も協議の場も同じメンバーが入りますよね。そうすると、テーマ的には何か自治法の方は協議の場ではしないとか、何かそういう役割分担的なことがこれからされるのでしょうか、それとも、地制調の何か下部組織的なものに協議の場がなってくるのでしょうか。
(答)いや、それは、両方は趣旨が違いますのでね、国と地方の協議の場というのは、いわば地方六団体と、それから政府との間で、国の行政で地方に深い関係のある事柄について意見を交換したり協議をしたりする場ですから、国対地方ということになりますよね。地方制度調査会というのは、もちろん、六団体の代表が入りますけれども、それは一部でありまして、ごく一部とは言いませんけれども一部ですね、相当数おられる委員の中の6人ですから。あと、有識者、研究者、専門家、国会議員、いろいろな方がおられるわけです。ですから、自治体の立場というのもポジションとしてはワンオブゼムになるわけですよね。あと、研究者的立場、それから、今度は、私は是非、市民の代表と言いますかね、ちょっとこれ抽象的になりますけれどもね。少し国民の視点、住民の皆さんの視点で物を考え、発言される方を選びたいなと。もちろん、これ最終的には総理が判断されるわけですけれどもね、そういう考え方を持っています。というのは、私もね、29次の地方制度調査会の副会長をやりまして、会長が経済人、副会長が私でしたけれども、官僚の経験、自治体の首長の経験、当時は大学の教授ということでした。あとのメンバーも学者が非常に多い。それから、六団体と国会議員はこれは指定席ですから、これは別にしますとね、やはり、学者とか経済人とか、いろいろな関連する組織の長とかですね、そういう方が多かったので、よくよく考えてみますとね、本当に、地方自治法が一番念頭に置いておかなければいけない、住民、国民という、そういう立場で発言される人が必ずしも多くはなかったというか、ほとんどいなかったという印象を持っていますのでね、そこは少し変えなければいけないと思います。というのは、地方自治法というのはだれのためにあるのですかと言うと、よく誤解されるのは、自治体の皆さんのためにあるというふうに思っている方がおられるのですね。自治体の首長さんとか議会、議員の皆さんが仕事をしやすいようにという、そういうふうに思っておられる方が多いのですけれども、もちろんそれは否定しません。当然そういう視点はありますけれども、それは、とりもなおさず、自治体の皆さんが質の高い仕事をしやすくすることによって、国民、住民の皆さんが質の高い行政サービスを享受できるという、そこが最終的な目標なのですね。それならば、住民の皆さんの意見を代弁と言うか、大方の住民の皆さんが考えておられることを発言できるような、そういう視点に立った人を置いておくということは不可欠だろうと思うのですね。そういう考え方を、今、持っています。ということで、国と地方の協議の場というのは、専ら六団体と政府の関係ですから、これ地方自治法の講義みたいな話で言いますと、団体自治の観点に立っていると言って、多分、間違いないと思います。地方自治体を強くするとか、地方自治体の自由度を高めるとか、地方自治体に対する不当な介入を抑止するとかという面が、多分、国と地方の協議の場で一番大きな課題というか、視点だろうと思うのですね。ところが、もう一方の地方制度調査会というのは、そういう面がないわけではないけれども、一番の関心事項は、住民の皆さんのためにどういう地方自治制度がいいのかということですから、これは、専ら住民自治を強化するという観点がかなり強い、強くあるべきなのですね。もちろん、団体自治を強化するという面も当然あります。それが車の両輪ですけれども。と、私なりに整理していますけれども。
(問)NHK石井です。10日投開票の群馬県知事選挙なのですけれども、投票時間を一斉に1時間繰り上げるということを、県選管が決めました。公選法では、一定の範囲内で繰上げ、事情を勘案して可能だとしているのですが、一方で、県下全域で一斉に繰り上げるということに関して、事情を勘案しているのかとか、投票の機会を奪うのではないかと、そういった見方もあるようなのですけれども、法律の趣旨と照らし合わせて、大臣はこの決断に関してはどういうふうにお考えでしょうか。
(答)結論から言いますと、県の選挙でありますので、第一義的には県の選挙管理委員会に判断権がある事柄です。そこが決定したことについての当否、妥当かどうかということは、第一義的には群馬県の議会で議論をされるべきだと思います。個人的には、私にも感想がないわけではありませんけれども、総務大臣に決定権がある話でもありませんので、また、評論家でもありませんので、まず第一義的には群馬県議会で問題がありやなしやということが議論を、必要があればされたらいいのではないでしょうか。
(問)大臣の御感想としてはどうですか。
(答)ちょっと今の段階ではあえて、あえて私の意見を申し上げるのは抑制しておきます。一般論で言いますとね、今回の個別の問題というより、一般論で言いますと、投票の機会というのはできるだけ広く与えられるべきだと思います。これは投票所を、最近、行革の観点と言いますか、合併後、投票所の数が非常に少なくなっていると。特に、人口が希薄な中山間地域において投票所をまとめてしまうという傾向が見られます。顕著に見られます。これは、私はむしろ逆行しているのではないか。高齢化が進んで投票所になかなか行くことができなくなる、遠くの投票所に行くことが難しくなる方が増えているときには、逆行しているのではないかという感想を持っていますけれどもね。そのことも含めて、投票の権利、これ民主主義の一番の基礎でありますから、投票の機会はできるだけ広く、オープンに与えられるべきだと思っております。
(問)被災地の選挙についてなのですけれども、9月22日までということですけれども、これは、見通し、現段階でできなさそうなところはどれぐらいあるかとかですね、現段階でもし分かっていれば教えてください。
(答)まだね、なかなか微妙なところがあるのです。やはりこう迷っておられる、できるだけやりたい、やりたいけれども、なかなか難しいというような、揺らいでるところがありますのでね、ちょっと現時点で確たることは申し上げない方がいいと思います。私の方としては、法律が9月22日までとなっていますので、できるだけその期間内にやっていただけませんかと。やられる場合には、県の方、それから総務省も、もう最大限の協力をしますから、足らざるところを補いますからできるだけやってくださいという働き掛けをしています。それでも駄目だというところはないわけではありません。それでも難しいというところがないわけではありませんので、そういうところを、今、個別に、実際に、実地に訪問して伺ったりしながら、最終的に9月22日までに実施することが困難であるところがどことどこなのかということを、今、確かめつつある段階です。
(問)ありがとうございました。
(答)はい、どうも。

(以上)