片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月28日

(平成23年6月28日(火) 9:48~10:02  於:会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。今日は、特に私の方からはありません

2.質疑応答

(問)幹事社から1問。内閣の一部改造人事が行われましたけれども、それに対する所見を伺いたいのですが、特に自民党の浜田参議院議員を復興担当の総務大臣政務官に起用する人事について、自民党はもとよりですね、党内からも国会運営にマイナスになるのではないかという声が出ているのですが、この点を含めて、今回の人事についてどのようにお考えか、率直な御所見をお願いします。
(答)私がやった人事ではありませんから、特に感想はありません。御本人に聞いてください。
(問)関連してですね、浜田大臣政務官なのですけれども、復興ということで、事業の継続性とかを考えたときに、この時期でこういう形で交代することが復興対策に資するというふうにお考えなのか、お願いします。
(答)分かりません。復興担当大臣に聞いてみてください。
(問)あと、それからですね、首相が昨夜の会見で、辞任について、3条件を示されたのですけれども、時期については明言しませんでした。法案が成立しなければ9月以降も続投ということも考えられるかと思うのですけれども、一度辞意を示した総理の下で本格的な復興対策というのが可能だとお考えなのかというのが1点。あと、税と社会保障もですね、新首相の下での決定を求める声が多くてですね、閣議決定が見送られました。菅総理がこう延命を図ることで重要な決定ができない現状を、大臣御自身、どう見ていらっしゃるのか。そしてまた、この状況を打破するためにはどういうアクションが必要だとお考えでしょうか。
(答)いろいろなことがありますけれども、復興については、だれがその衝にあろうと、これはたゆまずやらなければいけないことです。ですから、いろいろな政局ですとか、政治的な事柄が日々起きますけれどもね、復興だけは、ちゃんとやらなければいけない。遅れないでやらなければいけない。これが一番の基本だろうと思います。それに尽きると思います。
(問)あと、社会保障と税の方がですね、こう新首相の下でという声が多いのですけれども、これについては、今の、この現状についてはどう思われますか。
(答)これはですね、いろいろな見方があると思いますけれども、やはり重要な議論を今日まで必ずしもしていなかったということのつけが、私は出ていると思いますね。かねがね申し上げておりますけれども、税というのは政治そのものなのですね。政治にはいろいろな要素がありますけれども、国民の皆さんからどれほどの税を負担していただいて、それをどこに使うかというのが、これが政治の大きな仕事なのですね。ですから、税制を変えるという、国民の負担を変えるということは、それは、政治家の皆さんが、国会議員の皆さんが真剣に議論をして、それで大方の皆さんが納得できるものでまずなければいけない。その上で国民の皆さんの理解と、納得、協力を得るという、これが手順ですよね。必ずしもそういう党内議論がないまま、どちらかと言うと、一部の官僚と言いますか、官僚主導でいろいろな段取りをしたり、根回しをしたりして、物事を進めてきたという傾向がこれ否めません。そういうことのつけが、一つは地方との不信感が生まれた背景でもありますし、それから与党の中で今日意見集約ができていない、そういうことに表れていると思いますね。政治主導ということが非常に重要だと言われていますけれどもね、この度の、この種の議論を見ていますと、オープンな議論をなるべく避けて、反対意見を出ないようにと言うか、出る場所を作らないようにして、こそこそこそこそと、官僚たちが段取りをしたり、根回しをしたり、スケジュールを決めたりしたというのは、明らかにあると思います。そういうことをしている以上ね、この問題は先行きしないと思いますね。これもう自・公時代からそうなのです。もう少し、やはり税の議論というのは、オープンに、政治家、それから国民的な議論になるようにしなければいけませんね。
(問)いわば、今、こう着状態のようになっていますけれども、これを打開するためには、どのような手法が採り得ると思いますか。
(答)だからそれは、さっき言ったように、ちゃんと議論することですよ。議論することが、打開、理解が得られれば打開できるでしょうね。最初から、やり方がね、やはりまずかったと思いますよ。これはね、もう復興構想会議のことで私もよく何回かここで言いましたけれどもね、復興構想会議は税を議論する場ではないということを言いましたけれどもね、ここでもね、財務省の役人の人が、こそこそこそこそ動いて、復興構想会議のメンバーに働き掛けをして、そこから税の話が出るように出るように仕向けるというね。こういうことをするからね、変な方に行ってしまうのです。復興構想会議は、復興の在り方を論じて、それを提示すればいいのです。それに必要な財源をどうするかというのは、それは政治が決めることなのですね。それをもう復興構想会議の方から税が出るように出るように仕向けるというやり方をするのですね。それはいけません。財務省の官僚の人はね、それは財政を預かっているのだから、自分たちで言えばいいのですよ、自分たちの意見として。財政を健全化するとか、それから復興の物入りのための税を調達する必要があるのだということを自説で言えばいいのですけれどもね。何か腹話術みたいにね、人に言わせるようなことばかりやるからね、物事がこじれて、ねじれて、みんな納得しないのですね。こういうやり方をしたらだめです。だから、社会保障と税の一体改革も、復興構想改革と通底するものがありますね。そこに通じるものがありますよ。
(問)朝日新聞の今村ですが、浜田大臣政務官なのですけれども、もう既にお話をされましたかということと、話されたのであれば、どういう役割を果たしてほしいというようなことをおっしゃったのかというのを教えてください。
(答)まだ話していません、この度は。お会いしていません。せっかくですから申し上げておきますと、総理からは、総務大臣政務官ということだけれども、復興のことを専らやってもらうので、総務省は大臣政務官が3人おられるけれども、専らこれから2人でそれを分けてやってもらうことになりますからという話がありました。これは総理からですけれどもね。
(問)すみません、確認なのですけれども、今のそのお話というのは今日の閣議、閣僚懇談会かなんかで出た話なのでしょうか。それと、そもそも大臣は、浜田さんを総務大臣政務官に就任させるというお話は、いつ、どの時点で総理から伺ったのですか。
(答)これは、昨日、総理から連絡を頂きました。昨日。
(問)先ほどの話は。
(答)昨日。
(問)も、昨日なのですね。
(問)日経新聞の海野と申します。復興構想会議の話なのですが、先日、ようやく第一次提言、これが最終提言になる可能性が高いのですが、改めてその出てきた成果物について、どのような感想を持たれているかということをお伺いします。
(答)今まで議論されていたようなことが盛り込まれているのだろうと思いますけれどもね。私はね、もうこの復興というのは、これもかねがね申し上げておりますけれども、一番は、今回のような災害、面的に非常に広い、かつ、地域、地域によって、地勢が違ったり、それから、生業が違ったり、人の住まい方が違ったり、いろいろな多種多様な地域ですから、それぞれの地域がやはり主体性を持って復興に臨むということが基本になると思うのですね。それを、財政面でも、それから知識と言いますか、それから技術と言いますか、そういう面でも県や国が協力をすると、支援すると、全面的に支援するという。これがもう基本だろうと思うのですね。ですから、復興構想会議の提言の中に、地域の皆さんがこれから主体的に復興を進めようとする過程で有益なものがあればそれを取り入れられて、それから、自分たちの考え方を織り込んで、こういう復興をしたいと、それを、できるだけそれがかなうように後援をしてあげるということ。これが一番大事だと思いますね。あの復興構想会議の出された提言で、すべての被災地が、一様に復興が進むということではありませんのでね。一つのアイデア集だろうと思いますけれどもね。
(問)内容に関しては、おおむね妥当ではないかという話ですか。
(答)いや、ですから、あれがすべての地域に妥当するかというと、妥当しないですよね。すべての地域にはね。だから、あの中からどういうものを選び取るのか、取らないのかということになると思いますね。政府の方は、あの中に盛り込まれたような手法とか施策というものを用意するということが、これからの作業になると思いますけれどもね。だけれども、あれにとどまらないと思いますよ。あれに盛り込まれたことだけをやれば政府の任務は終りということではありませんのでね。これから、地域からいろいろな構想とか要望とか出てきますから、それにできるだけ対応するという、そういう柔軟な姿勢が必要でしょうね。復興構想会議の提言にあるからやるけれども、ないからやらないとかね、そういう硬直的なことであってはいけないと思いますね。
(問)山陰中央新報社の田中と申します。浜田参議院議員の話に戻るのですけれども、大臣もゆかりのある鳥取県選挙区で自民党から出馬して、1年経たないうちに離党、政府入りということなのですけれども、有権者に対する裏切りではないかという声もあるのですけれども、大臣のお考えをお願いします。
(答)よく分かりませんね。これ、御本人が説明されることでしょうね。私は分かりません。
(問)NHKの松谷と申します。先ほど、菅さんからの浜田大臣政務官の件に関連してですね、2人でやってもらうというような指示というか、説明があったということですけれども、浜田大臣政務官は、前の内山大臣政務官のですね、所管で言うと例の公務員給与の関係が所管だったと思うのですが、2人に大臣政務官がなってしまうと、その影響も含めてですね、その辺りどのように受け止めていらっしゃるのか、いかがですか。
(答)さっき言いましたように、新しく大臣政務官に就任される方は、専ら復興の仕事に当たられるということですから、必然的に3人のうち2人で総務省の仕事を分掌してもらわなければいけないということになりますから、これはもう嫌でも応でもそういうことにならざるを得ないですよね。昨日の今日ですから、まだ相談したり決めたりしていませんけれども、逢坂大臣政務官と森田大臣政務官の2人で分掌していただくことになります。もちろん、それは、大臣政務官の仕事というのは、副大臣、大臣、それぞれ政務三役の分担でもありますのでね、ですから、協力をしながら、横の連携と縦の連携とでこなしていくことになります。内山さんが今日まで公務員給与問題を大臣政務官として担当していただきましたので、これから国会でこの給与の引下げ法案を審議する際に、大変大きな戦力だというふうに私など思っておりましたけれども、そこが1人欠けて、他の2人で分掌することになりますから、実質的な戦力ダウンにならないように、みんなで協力をしたいと思っています。
(問)ほか、ございますでしょうか。ないようですので、ありがとうございました。
(答)はい。

(以上)