片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月21日

（平成23年6月21日（火） 9:34～9:45 　於：参・第41委員会室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日、閣議がありまして、一つは、昨日の復興基本法の成立を受けまして、今日、公布政令に署名をしました。24日の公布ということになります。それが一つ。それから総理の方から、今、懸案の社会保障と税の一体改革について、昨日の党の議論も踏まえてのことだと思いますけれども、是非、その衝に当たっておられる人が全力でまとめあげるように努力をしていただきたいと心から願っていると、こういうお話がありました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から1問お願いします。復興基本法で復興本部を立ち上げて、早期に復興庁をまた新たに作るということになっていますけれども、以前、大臣は新しい組織を作るよりも、復興本部のようなところで、縦割りの省庁の機能をフルに発揮できるように総合調整するのがいいのではないかとおっしゃっていたのですが、改めて復興庁についてどのようにお考えか、課題も含めてお願いします。

（答）私は、基本的にはですね、こういう緊急時のときには、あえて新しい組織を作り上げるよりは、既存の組織を有機的に連携させながらフル稼働させる方がより有効ではないかと私は思っていましたけれども、昨日成立した法律で、復興庁を早期に作るということになりましたから、それはそれとして、政府の一員としてきちんと受け止めなければいけないと思います。その上でその復興庁というものがどうあるべきかということですけれども、何でもかんでも全部を復興庁で抱えてしまうという、そういうやり方は避けた方がいいと思います。やはり、先ほど言いましたように既存の組織がありますから、そこをフル回転させるようにする。もちろん、縦割りの省庁体制ですから、隙間がどうしてもありますので、特にこういう非常時の場合には、平時の体制である各省の縦割りではすくい切れない、カバーし切れない分野がありますから、そこをちゃんと復興庁自身の仕事としてやっていく。併せて、復興に向けて、各省の持っている力、ポテンシャルをフル稼働させるように調整機能と推進機能と、チェックと言いますかね、足らざるところをきちんと点検をして、その後押しをしたり、補ったりするという、そういう機能を果たすとういうことが復興庁のミッションではないかと思います。

（問）すみません、大臣、先ほどの社会保障と税についてなのですけれども、先日、党内の意見がまとまらなくて見送りになっている、この事態について大臣はどのように受け止めておられるのかと、これまでの決定プロセスについて、昨日のことも踏まえてどのように考えておられるのか、お願いします。

（答）この間、これは政府の中の議論もそうですし、それから党も恐らくそうだったのではないかと推測しますけれども、3月11日に大震災が発生して、そちらの方にもう全力を傾注して今日に来ましたので、やはり議論の時間が必ずしも十分取れなかったという面は否めないと思います。特に、これは、政府の検討会議の中で、国と地方との関係もかなりシビアな議論になりましたけれども、そこでは、社会保障の検討がある程度進んで、税の議論に入ったところで時間切れになったような印象があるのですね。似たような面がやはり党の議論でもあったのではないかと。昨日の模様を伝え聞きますとですね、そういう面があったのではないかと思っています。

（問）今後なのですけれども、結論を出す時期なども含めて、大臣、どのような在り方が望ましいとお考えでしょうか。

（答）昨日ああいう形で終っていますから、是非、今日も議論されるのでしょうから、論点を尽くしたらいいと思いますね。政党というのは、やはりメンバー間の議論が非常に重要で、それが政策の方向を決めたり、それから活力の源ですからね。ですから、民主党の中で議論をよくするということは、これは、大変重要なことだと私は思います。

（問）大臣、国会の会期について、昨日、民主党の方がですね、4か月間延長という打診をしたというのがありますけれども、大臣は国会の会期の延長幅についてはどういうふうにお考えでしょうか。

（答）これは、まあ、これからどういう案件をどういうスケジュールで処理しなければいけないかということと密接に関係しますね。もちろん、これは不確定要素がありまして、震災復興で平時と違いますから、これからどんどん、復旧、復興へとステージが進んでいくに応じて、今、予測できないような課題、解決すべき課題が出てくる可能性は十分ありますので、必ずしもすべてを今の時点で提示をして、そこでスケジュールを決めてしまうということは、これかなり難しい面があります。そういうことを留保した上でですね、しかし、大体大筋としてはこういう案件についていつごろまでに処理をしなければいけないということと関係があると思いますね。
　私はですね、本当は、やはりできるだけ早く本格的な復興予算というものを作り上げるべきだと思います。財源との関係で、2次補正というものが、1.5次補正と俗称されるようなことで今進んでいまして、それはそれで、内閣の一員としては受け止めたいと思いますけれども、フリーな議論をすればですね、フリーな立場でもしあったとして議論することが許されるとすればですね、できるだけ早く、3次補正に送ることが想定されているものも含めてですね、できるだけ早く、国の方で予算化をして、早く被災地の自治体の皆さんの指針となるような、復興のプランを作りやすいような、考えやすいような、そういう条件、環境を整えてあげることが必要だと思います。でも、理想は理想として、現実は現実の問題もありますから、可能な範囲でできるだけ早くと思っています。

（問）大臣、すみません、今、できるだけ早く本格的な復興予算をということだったのですけれども、退任を表明されている現総理でそれが可能だというふうに思われますでしょうか。

（答）その問題ももちろんありますけれどね。今、何が重要かと言うと、それは、だれが予算を作るかということも、もちろん重要なのですけれども、被災地のために必要な予算をできるだけ早くということの方が、その命題の方が重要だと思うのですよね。今のような政治情勢があるから、延ばし延ばしということ。これは全く理屈がないわけではないと思うのです、私もね。予算を編成した人がちゃんと国会審議を経て、その上で認められた予算を自らの責任で実施をしていくという、これはもう政治の原則ですよね。大原則ですけれども、今回の今のような時局においては、一番重要なのは、やはり被災地の皆さんが必要としている、被災地の復興のために必要となる予算を、早く、だれが担うにせよですね、一刻も早く作って、それが、被災地に届くようにすることの方が、私は、いろいろ政治事情はあるでしょうけれども、それよりも、それを上回る意義があると思いますけれどもね。

（問）すみません、最後に、間もなく地デジ移行1か月を迎えるかと思うのですが、現状の未対応なんかの分析とですね、今後の重点課題のようなものを改めて教えてください。

（答）もうこれはね、残された期間、あと1月余りですけれどもね。決められた施策を全力で実施するということ以外にはないです。もう、これ法律で決まった事柄が実施されるわけですから、被災3県を除きましてはね。ですから、もう、あとは全力で進むだけです。是非、まだ対応ができていない御家庭などにおかれましては、本当に早く対応していただきたいし、それからお困りの方、よく分からないという方がおられましたら、それはアナログのテレビの下に常に表示が出ていると思いますから、その表示先に御連絡を頂いて、そこで、必要な支援などもありますので、お受けになっていただきたい。それをもう本当に切に願うばかりです。

（問）ありがとうございました。

（答）はい、どうも。

（以上）