片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年6月17日

（平成23年6月17日（金） 9:33～10:06 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今朝は、閣議に先立ちまして、いわゆる二重債務の扱いについての関係閣僚会合、それから引き続きまして、政府・与党の社会保障と税の一体改革についての成案決定会合が行われました。その社会保障と税の一体改革については、この間、政府の集中検討会議が出されました、いわゆるたたき台と言いますか、案について、問題点を取り上げて、その問題点を解消するように調整作業を進めてまいりまして、昨日までに調整が終わりましたので、一応、今日の成案決定会合にその調整済みのものが出されました。この調整済みのものは、私がかねて主張しておりました、地方の理解を得るために必要な要素というものを織り込んでおりますので、大変、よかったと思います。もちろん、全体について、地方側がまだそれを、地方側に読んでいただくに至っておりませんので、今日の成案決定会合に出されました案を、地方六団体の皆さんに理解をしていただくために、今日、改めて六団体の代表の皆さんとお会いをして、私の方から、この間の経緯を説明し、一応出来上がっておりますこの案について、理解を念のため求めたいと思っております。
　続いて、閣議がありまして、この閣議では、私の方から幾つかの発言をいたしました。一つは、国家公務員の24年度の新規採用の問題であります。国家公務員の新規採用については、昨年から抑制基調でやってきておりまして、昨年特に厳しい抑制方針でありました。今年も厳しい抑制方針でありますけれども、この間、大震災がありまして、その対応に余念のないという事情もありますので、またもう一つは、退職者が昨年に比べて非常に多いという、多いことが予測されると、予想されるという事情もありますので、昨年ほどではありませんけれども、しかし、基調としては、厳しい抑制方針を続けるということで、六千三百数十人の範囲内に採用をとどめるということに、今日決めました。
　それから、かねて検討してきております福島県の原子力災害で移転避難を余儀なくされている自治体、その自治体の住民の皆さんが避難先で、仮に住民票を移さなくてもちゃんとした必要な行政サービスが受けられるようにするという新しい法律を、今、検討しておりますけれども、それについて、各省にわたる分野が多いものですから、特に厚生労働省でありますとか、文部科学省でありますとか、そういう各省の行政分野にわたる部分が多いものですから、今日、改めて閣僚懇談会で閣僚の皆さん方に、新法の制定に向けて、今、各省との間で事務的な協議とか調整をやっておりますので、改めて閣僚の皆さんに協力方を要請したところであります。
　以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から、社会保障と税の一体改革について伺います。詳しくは担当大臣の会見とか、またペーパーの方で確認させていただきますけれども、大臣が主張されていた、現在の5％のうち地方に回っている分はいじらないというポイントと、あと、引き上げる5％については、今後、単独事業なりを精査して反映させると、国と地方でよく協議をして進めると、その点は盛り込まれたという理解でよろしいでしょうか。

（答）そうです。幾つかですね、私が、地方側の、地方六団体側の考えをそん度して、成案には必ずそれが盛り込まれなければいけない。それに反する記述があってはいけないということを強く申し上げたことがあるのですけれども、その一つは、今回の社会保障と税の一体改革を検討するに当たって、既往の消費税5％、地方消費税と合わせた5％についての基本的な枠組みは変更を加えないことを前提にして議論を進めますということを、明記をしております。それから、今後、国民の皆さんの理解を得て、消費税率を引き上げるということになった場合の、その国と地方の配分について、今、何対何ということを決めることは、これはできませんけれども、その際の基本的な考え方としては、国と地方の社会保障の分野における役割分担を基本にして決めようと。その役割分担と言ったときに、従来、政府側の検討というのは、国が関与する国庫補助事業だけを念頭に置いて、それについての国と地方との役割分担というようなことで、思慮を整理してきておりましたけれども、そうではなくて、地方単独事業も加えた上で、国と地方の役割分担を改めて整理をしようということについても明記をしております。それから、それに関連をして、地方単独事業というのはいろいろなものがありまして、必ずしも統一された制度でくくられるものではありませんので、精査が必要だという意見がありまして、私もそうだと思います。その精査をやらなければいけませんので、それは国と地方の協議の場などを通じてこれからやっていくということについても明記をしております。それは、単に、単独事業の精査にとどまることなく、これからの社会保障と税の一体改革について、全体について議論、検討を進めていくことが必要になりますけれども、それについても、国と地方の協議の場などを通じて真摯に協議を行っていこうということも明記をしました。それから、これは山田知事会長の方から提起があって、私もなるほど、私もかねて考えていたことで、原案、たたき台にはなかったことなのですけれども、せっかく地方が年金以外の社会保障については、ほとんど担っているわけでありまして、そこでは、日々、現場で、経験、知見がこう積み重なっているわけですね。そういう経験とか知見というものを、今後の我が国の社会保障制度の改革、それは質の向上であったり、それから無駄を省くとかですね、いろいろな意味での改善が必要ですから、その改善にいかしていくという観点が必要だろうと。そのためには、一層の地方分権と言うか、地域主権改革と言うか、そういう現場に決定権とか判断権とかを移す必要があるという、基本的な考え方は、私もそういう考え方は持っておりまして、それに類することを山田会長もおっしゃっていまして、その考え方、精神が今後の作業にいかせるようにするということで、必要な記述を加えたりもしております。ですから、私がこだわっていた地方団体側の考え方をそん度して、私なりにこだわっていた、そしてそのこだわりを幾つかの場面で発言してきましたけれども、それは、まず満たされたと思っております。ですから、今日の政府・与党の会合でもあえて申し上げたのですけれども、申し上げたことは盛り込んでいただいているので、これで、自治体側に私の方から理解を求める作業を早急に行いたいということを申し上げましたので、今日、それをやりたいと思っております。

（問）それに関連して、修正がそういった形でなされ得るということに関しては、率直にどういうふうに思われますか。

（答）修正がされたということはですね、この間、短期間で修正されたということは、大変よかったと思っております。もちろん、強い反対意見とかですね、異なる考え方も出されましたけれども、しかし、会合に加わっておられた多くの皆さん方、これ政府・与党のですね、特に与党側の皆さん方の理解と共感も途中から得られましたので、その結果だろうと思っております。よかったと思っています。ただ、ただですね、本来はですね、やはり、この2月にこの検討作業というのは、集中検討会議で始まりましたから、その段階から、やはりお互いに真摯に国と地方が話し合える場があればもっとよかったなと思いますね。これから、引き続き、国と地方が協議の場などを通じて真摯に話し合うということになりますから、これから話し合いますけれども、この間、4か月ぐらいありましたので、その間にじっくり話し合える、そういう機会をもっと持ってほしかったなと思いますけれどもね。これは、教訓として今後にいかしていきたいと思います。

（問）自治日報社の内川と申します。3点、手短にお伺いします。1点目は、合併特例債について、九州の団体の方から、被災地だけではなく、一般的に合併特例債の期限を延長してほしいという要望が出ていますが、これについての大臣のお考えをお伺いしたいのと、あと、協議の場に関連して、地方自治法の抜本改正について、大臣が分科会を活用して検討されていく、協議されていく考えを示されていますが、その自治法の分科会の立ち上がり時期とかですね、あと、結論の期間がどの程度で結論を出すのかといったスケジュール感をお伺いしたいのと、それに関連しまして、地方行財政検討会議が原口前総務大臣のころに設置されまして、そこで議論を進めてきたわけですが、地方団体の方からは、地制調の方を経ない議論について、ちょっとこう疑問も示されていましたが、今後の自治法改正について、地方行財政検討会議の取扱いと、あと、地制調の取扱いについて、大臣のお考えをお伺いできればと思います。

（答）合併特例債については、まず一つは被災地において延長をしてくれという、してほしいという要請がありまして、これは、私は理由があると思っております。要請を受けてから、注意をして、被災地で該当する可能性のある自治体の方とお会いしたときには、実情をこちらからも伺うようにしておりますけれども、なるほどなと思われる理由が多くあると思いますので、今、実は被災地で可能性のある自治体が50から60の範囲内だと思いますけれども、あると予想されますので、それについて、県などを通じて実情を伺っているところであります。その上で、きっとこれは法律改正をする必要があると思いますので、その改正作業をしたいと思います。併せて、これ従来からあるのですけれども、全国の一般的に合併した自治体から、一般的に遅らせてほしいという要請がありまして、これについてはですね、いろいろな考え方があると思います。遅らせてあげたらいいのではないかという意見がないわけではありませんが、一応、しかし、10年なら10年と区切りを付けて、その間で計画を作ってやってきたのだから、いつまでもだらだらだらだら先延ばしにするのはいかがなものかという、そういう意見もあります。最近ですね、こういう意見が出てきまして、これは国会で私も先般やり取りしたのですけれども、やはり、当分は被災地に、被災地の復興に力を入れるということは、どうしてもそれはそうせざるを得ないので、そうしますと、全国の自治体で、不要とは言いませんけれども、不急の事業を少し延ばしたいということは、むしろ積極的に受け入れたらいいのではないかと。そうすると、その間、他の自治体は事業が先延ばしになって、そうすると、そこで浮いた資金と言いますか、それを被災地の方に振り向けることができるのではないかと。その方が国全体としては資源の有効配分、地方財政全体としても有効な配分になるのではないかという意見がありまして、それは、なるほどなとうなずける面もあるのですね。あと、伺ってみるとですね、どうしても復興の方にいろいろな仕事が回りますので、例えば資材だとか、そういうものが少し手薄になっているということをおっしゃっている方がおられて、これはちょっと確かめてみないと分かりませんけれども。そんなこともありますので、従来からある、さっきの、計画で決めたのだから、そのとおりやる方がいいのではないかという意見だけではなくて、ほかの意見もちょっと出てきましたので、実態を少し調べてみたい。その上で、この問題については判断をしたいと思っています。
　それから、国と地方の協議の場で、地方自治法の改正案について、これを協議の場の議題にするということに、先般の協議の場で決めました。恐らく分科会を作り、ただ、いつも分科会で議論をするということでも多分ないだろうと思います。分科会で議論をしますけれども、実務的な問題は、分科会から委任を受けたと言うか、委託をされた実務上のやり取りで相談をしていくことになると思います。これは、もともとは3月の中旬に改めて六団体と最終的な調整をしようということで段取りをしていたら、11日に地震があって、それがもう先延ばしになってしまいましたので、そうこうしたら法律が改正されて協議の場ができましたので、それなら協議の場を使ってということであります。これはですね、国会の会期の延長問題と絡んでくるのですけれども、いずれにしてもですね、国会の延長問題と本当は絡んでくるのですけれども、とりあえず国会の延長問題は置いておいて、できるだけ早く結論を出したい。論点はもう出ていますので、それを改めて整理をして、どこまでお互いに理解をしたり歩み寄れたりするか。それから首長側と議会側との意見の相克というものもないわけではありませんので、それは両者がどこまで共通の理解に達するかということ、ここがポイントだと思いますが、できるだけ早くやりたいと思います。
　三つ目はですね、地方行財政検討会議、これは、一応、先ほどの地方自治法の改正案の前段階の検討をしていただきまして、一応の区切りは付いているわけですが、今後もいろいろな問題が出てきますので、せっかく作った地方行財政検討会議の場ですから、これは必要に応じて知見をお借りしたいと思っております。それから、別途、国会でも議論になったのですけれども、せっかく法律に基づいた地方制度調査会、これ内閣総理大臣の諮問機関があるのに、なぜこれを開店休業しているのかということでありまして、これも私はかねてですね、私もかつて地方制度調査会のメンバーでありまして、副会長も務めておりましたが、民主党政権になって地方制度調査会が開店休業になったことについては、当時、私も外から見ていまして、いささかいぶかしく思っていた者の1人なものですから、これは国会の質問があったという、だからというわけでは、それだけではありませんけれども、今後、地方制度調査会というのは、やはり法律に基づいてできた機関でありますから、これの再立上げというものも考えてみたいと、今、考えているところであります。地方制度調査会を立ち上げて動かしたから、地方行財政検討会議が要らなくなるというものでもないわけであります。と言うのは、地方制度調査会というのは、さっき言ったように総理の諮問機関であります。だから、政府全体でこれは議論するという、そういう土俵なのですね。一方、地方行財政検討会議というのは、原口前大臣のときに作られたものは、これは　総務大臣が議長で、総務省で中心になってやるということでありますから、併存しても、特段、大きな矛盾とか制約はないだろうと思っておりますから、それぞれを機能的に連携させながら、専門的な知見を得たいと思っております。

（問）すみません、地方自治法改正で、話が出たのでちょっと1点確認したいのですが、地方自治方改正で総務省が示した考え方に住民投票制度の導入というのがありまして、大臣はこれまで住民投票制度の対象を将来世代に負担を及ぼす可能性がある公の施設を対象にすると。今、そういうお考えで進めていると思うのですが、この住民投票制度の対象となる公の施設にですね、原子力発電所は対象に含まれると考えられるでしょうか。

（答）これまでの議論では含まれておりません。公の施設というのは自治体が設置をして住民の利用の便に供する施設、みんなが利用できる施設を公の施設と言うわけですね。だから、自治体が設置をして住民がその利用をする施設ということですから、原子力発電所は対象にはなりません。

（問）朝日新聞の今村ですが、先ほどの合併特例債の関係で、必要な改正作業をしたいということなのですけれども、これは、合併特例法の改正を考えていらっしゃるのかということと、どのぐらいの猶予期間が念頭に、今、あるのかというのを教えていただけますか。

（答）合併特例債というのは、私もね、実はこの話を伺ったときに、これ地方債の発行の制限の問題だから、地方債の許可方針と言うか、何と言うのでしょうか、運用方針で、その運用を変えればいいのかなと思っていたのですけれども、そうではなくて、合併特例法の中に、この合併特例債というものの規定があって、それは10年間に限りますよという規定があるのですね。ですから、これは役所で勝手にできない作業でありまして、延長をしようというときには、合併特例法の改正が必要になります。

（問）猶予期間はどれぐらいですか。

（答）猶予期間は、これはまだ決めておりません。決めておりませんと言うか、合併特例法の改正を正式に出すとした場合にどうするかというのは、まだ決めておりません。実態をよく伺って、どの程度が必要にして最小限なのかということだと思います。余りだらだら延ばすわけにはいきませんので、やはり最小限だと思うのですね。だけど、それが全く合理性を欠いている最小限だったらいけませんので、必要にして最小限。必要にして十分とは言えないので、必要にして最小限の範囲を探っていくということだと思います。

（問）すみません、北海道新聞の中村です。子ども手当なのですけれども、今、所得制限を設ける修正案が出ていますけれども、被災地の自治体の状況などを考えて、これは現実的に対応が可能な状況だとお考えでしょうか。

（答）これはですね、一般的な自治体でもですね、かなり手間が掛かる作業です。1回やればですね、あと毎年の変化を追って行くということですから、そんなに膨大な作業になりませんけれども、初めて所得の把握をして、それでより分けをしていくということになりますと、かなり作業が一般の自治体でも掛かります。かつて、児童手当のときには、その作業をしておりましたから、データがちゃんとあるわけです。今、自治体にはですね、過去のデータはあるのです、子ども手当が始まる前までのデータは、多分、捨てていなければあると思います。ですけれども、これもう、この間変わっていますから、必ずしもそれはもう役に立たない。だから新たに作り直さなければいけないですね。一般の自治体でも大変なのですから、被災されて役場が混乱をして、今、り災証明の発行でありますとか、義援金の配分でありますとか、いろいろなことで追われている、行方不明者の確認の問題とか、死亡された方の手続だとか、いろいろなことでてんやわんやの自治体が、この子ども手当の所得制限ができたとした場合に、それを正確に把握をするというのは、非常に困難だと私は思います。これは別にですね、自民党の皆さんが所得制限を付けるべしというのは、これは一つの見識だろうと思いますのでね、選択肢だろうと思いますけれども。それを否定せんがためにする議論として言っているわけでは毛頭ありません。私の自治体での経験などを踏まえて申し上げると、それはさぞかし大変だろうなと思っております。

（問）すみません、時事通信の渡部と申します。先日ですね、年金記録確認第三者委員会が自分たちの業務をですね、厚生労働省に一元化するよう求める報告書をまとめたのですけれども、業務の一元化に対する大臣のお考えをお聞かせください。あと、もし一元化、業務移管が望ましいのであれば、それはいつごろをめどに行いたいとお考えでしょうか。

（答）この間ですね、第三者委員会を作って、総務省でこの業務をやってきました。この間ですね、事例の処理というものが随分こう積み重なっているわけですね。裁判で言うと判例が随分積み重なったようなものなのです。そうしますとですね、もうこれは当事者と言いますかね、機構の方で、年金機構の方で、そういうこれまで第三者委員会が客観的に判断をしてきた、その類型に合わせてですね、これから出てくるであろう案件については処理できると思うのです。第三者委員会を作った当時は、やはり当時の社会保険庁に対する信頼感というものが、恐らく失礼ながらかなり欠如していた。したがって、第三者の目を通して公正で客観的な判断をすべしというのは、これは正しい判断だったと思います。この間、そういう目で数多くの案件を処理してきていますから、その処理した案件から抽出される一般的な法則と言いますかね、判例法みたいなものですけれども、それに従ってやれば、もう当然処理できるものですから。それならば専門的な知見を持った機構で処理をされるのがいいだろうと。それに対する、もちろん不服がある場合の処理の仕方というのは別ルートを作る必要がありますけれどもね。すべてを第三者委員会でやる必要はないと私も思います。したがって、いい潮ですから、できるだけ早く、それを本来の年金を所管する機関の方で一元的にやられるということが、私は必要だろうと思います。ただ、経緯もある話ですから、そうなったとした場合に包括的に監視をする、その機構の方が苦情処理とか、いろいろな申請があったことをちゃんと客観的、適正に、第三者委員会がやったようなやり方で処理しているかどうかというチェックを包括的にするという機能が必要だろうと思いますけれどもね。1件ごとに全部第三者委員会がやるということは、もう必要ないと私も思います。

（問）すみません、毎日新聞ですが、被災地の選挙の関係なのですが、統一選を含めて延期している自治体で、選挙期日がまだ決まっていないところがあると思いますが、それに対する総務省の取組を教えてください。

（答）これはですね、まだめどが立たないところがあります。かなり減ってきましたけれどもね。この間、もう政令で期日を指定して、これから指定する大体予測が付くところもあるのですけれども、まだめどが立たないところがあります。そこは、前もお話ししましたように、一つ一つ丁寧に実情を伺ってこれまでもきていますし、これからも伺っていきたいと思います。ただ、国会の延長問題とも絡んでですね、いつまでも宙ぶらりんにしておくというわけにはいきませんので、どこかでやはり見極めを付けなければいけないと思います。それを前提にしながら、ただ、できるだけ9月22日という定められた、現行法で定められた期限内でやっていただけないかと、やれませんかと。必要な協力は県、それから国がしますよという前提でやられませんかということをしょうようしたり促したりしたいと思います。その上で、どうしてもできないところがあるかどうか、幾つあるかどうか、これを判明して、確認して、それが確認できれば、必要な法的措置をいずれかの段階で取らなければいけない。国会にお願いをしなければいけないという、こういう基本的な考え方は持っております。今のところはですね、状況をよく把握をして、できるだけ期限内にやっていただきたい、そういう考え方で自治体に臨んでいるということです。

（問）冒頭の大臣の発言でちょっと聞き取れないところがありまして、公務員の新規採用について、今日決めましたということをおっしゃったと思うのですけれども、これは主体がどこで何を決めたのかというのを、もう一度ちょっと教えていただけますか。

（答）閣議で、閣議の場で24年度の国家公務員の新規採用の抑制方針というものを決めたわけです。その結果、各省といろいろ、各省の事情を伺いながら調整してきましたけれども、それが6,336人の範囲内で採用するということを、今日、併せて決めたわけです。

（問）これは各省から増員要求が出てきていましたけれども、どういうふうにめりはりを付けるかというところまで話は及んでいるのでしょうか。

（答）増員要求と言うか、新規採用をこれだけしたいというのが各省から出てきておりまして、それを合わせますと、かなり膨大な数になったものですから、それでは抑制方針と違いますので、この間、じっくりと話をしまして、調整をしてきました。その結果、各省と調整ができて、6，336人ということになったわけです。詳しいことは後でまた聞いてください。

（問）関連で。いわゆる総人件費の2割削減、抑制基調とは言えですね、それとの整合性、今回のその6，336人というのはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）これはですね、今回のは24年度の採用者数なのですね、今回決めたのは。実はですね、一番重要なのは24年度の定数なのですね、定数をどうするかということで。本来ならば定数を決めれば、そこから24年3月末までに退職する人が何人出るか、そうすると定数から退職者数を引けば、新規に採用しなければいけない人数というのが機械的に決まってくるわけです。本来ならばそういうやり方が望ましいのですが、何分、24年度の定数を決めるのは、今年の秋口から年末にかけての作業で決まりますから、それより早く、もう採用者数というのを決めておいてあげないと手続的に間に合わないということがあるので、ちょっと時間の前後があるわけです。それ非常にややこしい話なのです。今の御質問で言うと、恐らく定数との関係の方が重要だろうと思うのですね。国家公務員の総人件費というのは単価掛ける定数ですから、プライス掛けるクォンティティーですから、プライスの方は、先般の法案を作って1割を基本として、若干若い人の特例がありますけれども、1割を基本として単価を下げるということ、これ法案を出しました。あと、そのQの方は、これはそのときにも申し上げたと思いますけれども、今回の大震災があって、やはり、幾つかの省、多くの省はかなり繁忙状態でありまして、なかなかそういう状態の中で、従来、我々が考えていたような大幅な定数削減というのは、やはり当面難しいという判断をいたしまして、したがって、その定数の問題というのは、例年並み、これまでも定数削減というのは、仕事をよく吟味をして、要らない仕事は削るとか、そういう形である程度ずつ減らしてきていましたけれども、やはり、例年並み、それは自民党政権時代にやってきたところまで視野を広げてですね、さかのぼって、平年並みの定数査定をしていくということにしたわけです。これは既にお話をしたと思いますけれども。そういう基本的な考え方の中で、では、来年度どこまでの採用者数を、今決めておけば、来年度の定数査定をした段階で、あふれてしまう、余剰人員が出るということにならない範囲内で納められるかという、そういう作業をしたわけです。

（問）よろしいですか。では、終わります。ありがとうございます。

（答）はい、どうも。

（以上）