片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月28日

（平成23年4月28日（木） 8:49～8:59 　於：国会控室前）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、閣議がありまして、私の方から、労働力調査、消費者物価指数、家計調査の結果について概略を報告しておきました。これは、事務的に皆さんの方には説明をすることになると思います。
　総理の方から、一次補正について、早期の成立を目指そうと、閣僚全員、成立に向けて頑張ってもらいたいという話がありました。
　あと、私の方から、国家公務員の採用について、引き続き、採用者数の抑制方針をとりたいので、これから、試験が行われますけれども、各省の採用予定者の見込みというのは、できる限り抑制基調を貫いてほしいと。もちろん、今回は、震災がありましたので、関係の省においては、震災対応で、当面、仕事が増えるということもありますけれども、それはもちろん、考慮いたしますけれども、基本的、全体的には、抑制基調を続けたいということで協力をお願いしたところであります。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社の時事通信の阿萬です。今日から幹事社変わりました。よろしくお願いいたします。1問冒頭にお願いします。
　知事会長選で山田知事と上田知事が一騎打ちとなって、激戦の末、山田新会長が誕生しました。選挙戦が行われて、接戦の末、選ばれたということを含めて御所見を伺いたいのと、今後の新会長へ期待されることをお願いします。

（答）以前から、いつからだったでしょうか、私が知事をやっているころからですけれども、従来の会長選出の方法を改めて、オープンな形で、それぞれ、立候補をされる方、もしくは他薦されるその推薦人の方が、ちゃんと、抱負なり考え方なりを述べて、その上で、投票によって決めるということを一つの慣行にしたわけですけれども、それを今回もちゃんと守られたということで、非常によかったなと思います。と言いますのは、以前は、もう、はっきり言うと談合形式で決まっていましたので、私も知事会の一員としてそういうやり方は決してよくないと思っていましたから、オープンなスタイルで会長選出をするというやり方が定着したと思いますので、非常にこれはよかったなと思っております。昨日、山田会長ともお会いをしまして、もとより総務省と知事会というのは非常に縁の深い間柄にありますので、是非、お互いよく協力をしながらやっていきたいということを話をしました。これも、以前は、どちらかと言うと、べたべたというと変ですけれどもね、合理的でない協力関係というのがないわけではありませんでした。そもそも、知事会というのは、政府、総務省も含めた政府とは、立場も違うし、考え方も違うし、利害も違うわけですから、それを、屈託なく、遠慮なく、話していただくということが必要だと私は思いますし、こちら側も知事会に対して、要請なり、それから、意見の違うところを言うことも、これも当たり前ですので、そういうノーマルなエクセレントな関係を作っていきたいですねということを、そういう主旨のことを申し上げまして、山田さんの方も異論がありませんでしたので、是非これから、ときには対立をしながら、ときには協力をしながらやっていきましょうということになると思います。いい関係が築くことができると思います。

（問）すみません、大臣。北海道新聞の中村ですけれども、今の話に関連してですけれども、国と地方の協議の場について、山田会長とお話しされたときに何か出たのかということと、また、あと、新体制になったときに下協議というか、準備協議を始めたいというようなお話もされていました。今後、どのように進められるのか、お願いします。

（答）国と地方の協議の場は、今、正に法律で改正が最後の詰めになっておりますけれども、これが成立しましたら、正式に、正しく法定協議ということになるわけです。これについては、法案でも余り事細かいことは決めていないのですね。やり方とか、それから頻度とか、そういうのを決めておりませんので、是非、これは、積み重ねの中でいい仕上がりにしていきたいということで、昨日、お話をしました。ですから、その時々、どういうことを取り上げて、どういうやり方で協議をしていくのかということを、できるだけ合理的な、そこから多くの皆さん方に納得のいただけるようなやり方をお互いに考えていきましょうということで、考え方は一致しました。

（問）すみません、ちょっと別の話なのですけれども、昨日の中央防災会議で、秋までに防災基本計画を見直すというような方針が固まりましたけれども、それに基づく地域防災計画なのですけれども、その秋を終ってから改定、見直しをするのだと、かなりスピード感に欠けるという指摘もあるのですけれども、これは、事前に自治体に見直しなど、総務省から何か、こう助言したりとか、そういう可能性というのはあるのでしょうか。

（答）それは可能性があると思いますね。ただ、昨日の今日ですから、まだそこまで役所の中で関係者と相談していませんので、早く、昨日の会議を受けて、総務省、消防庁としてどうするのかということを相談したいと思います。

（問）大臣、新規採用の抑制ですけれども、去年の4割削減というものがベースになるのか、また一から考えるのか。あと、めどとしていつごろまでに出すお考えですか。

（答）さっき言いましたようにね、今回、震災がありましたので、これは、全部の省ではありませんけれども、一部の省は非常に多忙、繁忙になっていますのでね、一律に去年並みというわけにはいかないと思います。ですけれども、抑制基調というのは、これは、やはり貫かなければいけませんのでね、その辺は、まずは常識的に考えていただいて、目安を知らせてもらって、その上で調整をしたいということを今日申し上げてきました。スケジュール的に言えば、もう試験が始まりますのでね、そろそろ。ですから、できるだけ早くしたいと思います。

（問）すみません、京都新聞の小川ですけれども、さっきの国と地方の協議の場なのですが、具体的にですね、まず開かれるとしたらですね、はじめの議題となるようなテーマ、国としてはどういうようなことが考えられるのかというのが1点と、あと、被災者生活再建支援の関係で、知事会側から制度改正の要望が出ておりますが、これについてはですね、改正すべきという方向で考えていらっしゃるのか、その2点をお願いします。

（答）国と地方の協議の場は、これから相談しますけれどもね。例えば、昨日、話題に出ましたのは、原発立地の県、原発所在県に隣接している県などは、今、原発の安全対策というのは非常に関心の深い事項なのですね。しかも、それは、国の規制と言いますか、国が決めている分野が多いですから、そういうものについて、知事会としても、是非、これは論点として取り上げたいと。そういう場合には、場合によっては国と地方の協議の場に、そういう議題が持ち込まれる可能性があるというような話を、昨日、山田さんとはしました。ほかにもいろいろ、これから出てくると思いますけれども、それもよく相談したいと思っております。それともう1つは何でしたか。

（問）被災者生活再建。

（答）生活再建支援の現在の基金が530億円ぐらいなので、それに対応するものを、今度、国費として一次補正の中に入れていますけれども、これは、到底足りるものではありません。知事会の方は、全部とは言わないけれども、その足らない部分は、ほとんどは国の方で特例的に措置をしてもらいたいという考え方がありまして、それを昨日ですかね、松本防災大臣とかに、知事会の方から改めて話をされたと伺っています。私も、従来の折半ルールでは、これはとても無理ですので、やはり、国が踏み込んで、特例的な措置を講ずべきだと私も思いますので、知事会の考え方は支持したいと思います。

（問）ほかにありますか。よろしいですか。

（答）はい。

（問）どうもありがとうございました。

（以上）