片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年4月1日

（平成23年4月1日（金） 9:34～10:06 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。今日、定例閣議がありまして、私の方からは、交付税の概算交付などについて報告をしておきました。普通交付税の4月分の交付を行います。当然、その中には、被災地に交付する分も含まれております。それから、6月分の繰上げ交付を、被災地向けには行います。あとで、また資料を見ていただくと分かると思いますけれども、この普通交付税の4月分の概算交付と、それから6月概算交付の繰上げ交付を合わせまして、被災地には9，767億円が交付されることになります。　
　それから、もう一つは、昨日、地方交付税法の改正が成立しまして、その中に、特別交付税の交付の特例の規定を設けております。これは、地震が起こる前に案を作りましたから、その段階でもう入れていたのですけれども、4月からでも特別交付税の一部の交付を行うことができるという、そういう改正が成立しました。従来、特別交付税というのは、年末と年度末に、それまでに生じた特別の財政需要というものを取りまとめをして、12月分として交付、それから年度末に3月分として交付していたわけです。したがって、この度のような災害が3月に起こりますと、特別交付税の交付は今年の12月ということに、通例ですとなっていたのですけれども、かねて、私は、こういう特別交付税の硬直的な仕組みというのは不合理だと思っておりました。やはり、大きな災害などが起こった場合には、その都度、随時、必要な特別交付税が交付できるようにすべきだと考えていたものですから、この度の改正案の中に盛り込んでいたのですけれども、3月11日に大規模な震災が起こりまして、早速にそれが今回適用できるということになりました。したがって、4月の、できれば中旬までには、この新しく成立しました特例交付の規定を活用しまして、被災地には特別交付税を交付したいと考えております。というようなことを申し上げておきました。
　それから、併せて、閣議後の懇談会で、私の方から報告をしておきました事柄の一つは、国家公務員の被災地への派遣状況であります。3月28日時点で、国家公務員が780名、被災地に派遣をされております。延べで言いますと、1万人を超えるのですけれども、3月28日という時点で、何人派遣されているかということを調べてみますと、780人でありまして、岩手県内の被災地に149名、宮城県内に374名、福島県内に159名ということであります。あとで詳しく資料を見ていただくとお分かりいただけると思いますけれども、例えば、国土交通省は302人、農林水産省が162人、警察庁が63人、財務省59人などとなっております。総務省も32人、同日現在で派遣をしております。これは例えば、消防とか、警察の機動隊とか、それから自治体の職員の皆さんは、また別でありますので、国家公務員である職員が派遣されているということであります。これは、あとで資料を御覧いただければと思います。
　それから、もう一つは、統一地方選挙が本格化しますけれども、この度は、被災地に、全国から多くの方々が被災地で任務に就いたり、それからボランティアの協力などをされておられますけれども、特に、自衛隊員が相当数被災地に、今、派遣されて任務に就いております。あと、警察も消防もそうでありますけれども。当然、不在者投票の問題が出てくるわけで、不在者投票は所定の手続にのっとってやるということなのですけれども、できるだけ多くの皆さんに不在者投票をしていただきたいと思いまして、特に、自衛隊員などが多く派遣されている地域の最寄りの市町村、具体的には、例えば岩手県で言いますと、滝沢村とか、遠野市とか、海岸から少し離れたところですね。そこの市町村に行って、不在者投票をしていただくのが一番便利だろうと思います。宮城県でありますと仙台市です。もちろん、その他のところでもいいのですけれども。それぞれの該当の自治体には、不在者投票についてできるだけ協力をしていただきたいということをお願いしておりますけれども、自衛隊の方で、大勢不在者投票に行くということになりますので、事務的にも大変だろうということで、相談の上、総務省から選挙に精通したと言いますか、選挙に明るい職員を30名、それぞれ該当の三つの自治体に派遣することにしました。4月3日から派遣をいたします。もちろん、県の職員の方々も協力をしていただくことになっておりまして、できるだけ該当の自治体で不在者投票所の管理とか、運営が円滑に行われるようになればと思っております。臨時不在者投票所を設けるのですけれども、そこの運営が円滑になるようにと願っております。　
　それから、今日、財務大臣の方から、予算の成立に当たってということで、これは閣議に戻りますけれども、閣議で発言がありまして、幾つかのお話がありました。一つは、予算関連法案がまだ国会で審議中ですので、この成立に向けて政府として協力をして、成立に向けての努力をしようということでありますとか、それから、今般の震災がありましたので、被災地域への支援を行わなければいけないと、これは、財政厳しき折からでも、これには万全を期していく必要があるということ。それから、公共事業などについては、5％をめどとして執行を留保してもらいたいということもありまして、これは、政府としてこの方針を守らなければいけないと思っております。以上です。

2.質疑応答

（問）それでは幹事社から1問。本日、県議選の告示なのですが、千葉県議選をめぐって、今回の大震災で大きな被害を受けた浦安市が、市の選挙事務の執行を拒否して、このままいきますと当選者がいないというような異例の事態になるのですけれども、まず、こうした事態をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）これはですね、県と浦安市が、今日までいろいろな話し合いをされてきたわけです。県の方としては、これは、浦安市は、ある程度の被害は生じているけれども、選挙の執行はできるという判断をされて、総務省にもその旨報告がありました。市の方からは、市長さんも何度かお見えになって、市の実情を訴えられたりしておりまして、県の選管の考え方と、市の選管といいますか、市長の考え方が違っておりまして、気になることがあったものですから、直接、総務省の方で、県の選管と接触をしまして、県の選管のお考えも伺いました。その上で、県の選管としては、これは、県議選は実施できるということで最終的な判断をされたものです。その際に、浦安市もある程度の被害を受けておられますので、県の選管としては、全面的な協力を、市の選管に対して行うと、その前提で県議選を実施したいといいますか、できるということでした。是非、県の全面的な協力を得て、浦安市の選管は選挙の執行に努めていただきたいと思っております。

（問）現状では、市長も全く聞く耳を持たないと言うかですね、なかなか選挙事務の執行ができないような事態がずっと続いていますけれども、こうした事態というのは、いわゆる法律に違反するということになるのでしょうか。

（答）一つはですね、市長が選挙の管理執行をするわけではありません。これは、市の選挙管理委員会でありますから、市長が選挙をするしないというのは、本来、有り得ないことなのですね。選挙管理委員会の判断であるべきです。選挙管理委員会が選挙の事務を執行するに当たっては、施設を管理する立場にある市長、市長は財産管理を行っていますから、ですから、投票所の設置とかですね、これについては公共施設を使うことが多いでしょうから、選挙管理委員会の管理執行に全面的な協力をするというのは、これは当たり前でありまして、それは是非、市長としても、財産管理をしている立場としての責務というものを守っていただきたいと思います。是非、違法状態が生じないようにしていただきたいと思います。

（問）これは県としての問題だとは思うのですが、総務省として、国として、何らかその仲介をするような何かお考えはあるのでしょうか。

（答）これは、県議選でありまして、県の選挙管理委員会が当事者でありますから、県の選挙管理委員会が責任を持って実施をするということでありまして、もちろん、総務省として協力できることがあれば協力をいたしますけれども、市とのやり取りとかですね、市にどういう協力を県の選管ができるのかということは、専ら県の選挙管理委員会の判断で決めていただいたらと思います。必要な協力はしますけれども。

（問）北海道新聞の中村です。民主党内からですね、東日本大震災の復興のためにですね、復興庁を設立すべきという案が上がってますけれども、この時点で、改めて、大臣、復興庁をもし作るとしたら、どういうところが課題になるのか、またどういう役割を負うべきとお考えなのか、お願いします。

（答）いずれにしても、震災の復興というのは、もうこれから全力で当たらなければいけない最重要課題です。それを、国としてどういう組織なり機構なりを設けて、その任に当たるかということだと思うのですね。その際の一つのアイデアというか、選択肢として復興庁のような構想があるということだと思うのですね。どういう組織を作るかということは、もちろん重要なのですけれども、私は、それ以上に一番重要なのは、どういう姿勢で復興に臨むのかということだと思います。かねがね申し上げておりますけれども、私も、大きな震災を経験して、地域の復興というものを手がけてきた、そういう経験を積んだ者の一人として申し上げますと、やはり、今回の被災地のような地域の復興でありますと、住民の皆さんの考えを第一義に置く。それを汲み取って、市町村が中心となって復興のプランをつくる。その際、今回の場合には、市町村が大きな打撃を受けておりますから、県が、本来の役割以上に、より積極的かつ主体的にその市町村の支援に当たる必要があると思います。そういう前提で、市町村が中心となって、県が全面的にバックアップをしながら、まちの再興計画というものを作るのが、これが一番いいと思います。その際に、国は、これも、この度のような大規模な災害ですから、これまで以上に支援をしていく、支えていくという姿勢が必要だろうと思います。それは、財政面での支えが大きいですし、それから専門的な技術とか知見を持った職員を何らかのプロセスの中で、何らかの形で派遣をしたり、それから任に当たらせたりということになる、そういう人材面での協力も当然でありますし、それからあとはノウハウとか、外国の事例とか、いろいろなことを、それはそれなりに霞が関の官僚組織が持っておりますから、そういうものを提供していくということだと思います。結局、何が言いたいかというとですね、国が全部取り仕切るのだという考えは、私はやめた方がいいと思います。今回の被災地は、それぞれ入り江、入り江と言いますか、湾ごとに一つずつまとまりを持った地域でありまして、これを面的には非常に広いのですけれども、それぞれの個別の地域ごとに特徴があったり個性がありますから、これを面的に広いからといって、これをひとしなみに扱って、全部一律にやるというような発想、国が主導して一律にやるという発想ではなくて、ひとつひとつの地域がそれぞれ個性を持って、どういうふうな復興プログラムを組むかということをできる限り尊重しながら、そこに協力をするのと、助言とかアドバイスをしていくという、そういう姿勢が必要なのでないか。財政面では全面的にバックアップをしていく。こういう姿勢が必要なのではないかなと私は思っておりまして、政府の一員としてこういう考え方を、これまでも、もう既にいろいろな方にお話をしておりますけれども、これからの、復興庁構想とか、復興委員会の構想なんかがありますけれども、そういうことは、具体化する過程で、今、申し上げたような考え方をそのプロセスの中でも述べていきたいと思っています。

（問）それに関連して、与党内では、被災地が移住した後を国が買い上げるというような構想も出ていますけれども、被災者の方の心情を考えると、国が一律に買い上げるということについては、大臣はどのように受け止められますでしょうか。

（答）これもね、ですからさっき言いましたように、国がもう全部一律に買い上げますよというのは、非常に親切でいい面もあるのですけれども、逆効果として追い出し効果がある可能性もあるのですね。なまじそういう制度をつくるばかりに。ですから、本当に被災地の方で、この水没した土地はどうにもならないとか、それから、もう津波に襲われたこういう危ない土地はなかなかもう集落として住めないとかですね、別途、別のところに、安全なところに皆で住まおうではないかということになったとして、それでその際に、もう住まない土地とか、それから、水没した土地を、地元としても水没した土地を放棄するとか、それから住まない土地は別の形で活用したいというようなことがあったときに、国として、支援の一環としてそれを買い取る。で、他の用途を考える、他の処理を考えるというようなことであればね、これは私は非常にいいと思うのです。ですけれども、一律に基準を設けて、こういう土地は国が全部買い上げますというのは、これ一見親切ですけれども、結果として追い出しになってしまうのではないか、その辺を危惧しますから、さっき言った、基本的な考え方、すなわち、地元の考え方を基本的に尊重しながら、それを国が応援をしていく、支援をしていくという、そういう姿勢が必要だろうと思います。そういう考え方の下で、そういう構想があるのであれば、それは、大いに結構なことだと思います。

（問）朝日新聞の稲垣です。今、話に出ました、被災地に対する国の財政面の支援のことでお尋ねしたいのですが、昨日、総理と知事会長の麻生さんがお会いになって、総理の方から、一括交付金ですね、本来の意味での、地方にとって使途が自由とか、一括交付金の導入について総理がかなり前向きな御回答をされたように伺っているのですけれども、さりとてこの新年度から全部で9つという形で、一括交付金がスタートしておりますが、これとの関係で、大臣は、こうした本来の究極の形の一括交付金を被災地の財政支援に充てることについて、現実的面を含めてどうお考えでしょうか。

（答）昨日決まった予算の中に、新しく盛り込まれた一括交付金、これは、直接、この度の被災地支援の財政措置とは切り離して考えるべきだろうと思います。これは、通常の補助金を一括化したということでありますから、災害関連は含まれておりません。それとは別途、災害対策、災害復旧のためのいろいろな国の支援措置というもの、特にハード系の支援措置というものを、従来のやり方とは違って、一括化して、それで公共道路施設でありますとか、いろいろな施設の復旧に自治体が自由に使えると、自由にと言いますか、選択の幅を広くして使えるという、そういうことが望まれるのではないかというのは、一般論としてあります。それから今回も、被災地の知事さんにお会いしたときもそういう声がありました。私も、有効性、有用性が非常に高いと思います。一方では、今の制度が、それぞれかなり緻密にできておりまして、例えば、道路系とか、河川系ですと、国土交通省の方の災害復旧の補助制度があります。それから農業施設ですと、農林水産省に同じような、やはり災害復旧の補助制度があります。それで、災害復旧は、そうでなくても高率の補助になっているのですけれども、そこに加えて、いわゆる激甚災害の指定がありますと、9割だったでしょうか、もう相当程度、国費で賄うという仕組みになっておりまして、なおかつ、地元負担、裏負担が10％あっても、それ災害対策債ということで、とりあえず地方債で賄って、その95％を、元利償還を国が面倒をみるという、こういうことになっておりまして、それは、相当手厚い制度になっているのですね。私も、被災地で復興を手がけた者として、非常にアンビバレントな気持ちを持った経験が率直に言ってあります。というのはですね、既存の制度で作業を進めますと、実にスムースにできるのです。災害査定が入って、それに基づいて事業が決まって、それで、国費はそういうふうに手厚く出ますのでね。ですから、それでやっても、致命的な支障は無いと当時思いました。ただ、やはり使い勝手の悪い面はあるのです。メニューの中に無いものがありますから。というのは、今までの災害で積み重ねてきて、今までの災害に対応するように、対応するように積み重ねてきて、どんどんこう進化させてきているのですけれども、今までの災害に無かった事態が生じると、それに対応できない面は手直ししなければいけないという面があったりしましてね、そういう面で多少もどかしさがありました。ですから、自由に使えるお金があってもいいなという気持ちもありました。ただ、今はですね、急に大きな制度的枠組を変えることが、やはり時間が掛かったり、特に、都道府県のとまどいがあったりします。やはり、既存の制度をずっとレールの上に乗っていくのはすごく得意なのですけれども、新しい制度ができるときには、やはり習熟するまでに時間が掛かったり、それから不安があったり、とまどいがあったり、それからどうしても齟齬が生じたりするのですね。今度の一括交付金、いわゆる一括交付金でも相当不安があったり、とまどいがあったりしたわけですけれどもね。そういうことを考えますと、このドタバタのときに、余り大きな制度的な枠組の変更は避けた方がいいのではないかという気持ちもあるのです、正直なところ。ということで、いささか、今、まだ自分の中でも考え方がまとまってないです。ただ、一つ言えますのはね、既存の制度だけではいけないなというのは明確に言えます。というのは既存の制度というのは、災害復旧なので、被災前の現状に復旧するということなのですね。そうしますと、放っておくと、もう、あの被災地の全部にですね、入り江、入り江に、従来あった漁港施設だとか、いろいろな施設がほぼ元通りに復旧するということなのですけれども、それで本当にいいのかどうかというのは、よくよく、やはり地元の皆さんにも考えていただきたい。というのは、復旧するということは、今までの住まい方を前提にして、それに必要な堤防だとか、防潮堤とか、道路だとか、河川だとか、そういうものを作り上げるということなので、今までとは違った住まい方をするという、ゾーニングを変えるというような話になりますと、被災前の現状に復旧するという考え方ではなくなるはずなのです。ですから、なるべく早いうちに、そこは、どういうまちづくりにしていくのか、住まい方は変えるのか、変えないのかですね、そういうことを決めながら災害復旧もやっていかなくてはいけないので、仮に、従来どおりの手厚い縦割りの仕組みを踏襲するにしても、そこはやはり、復旧のプロセスというものは変えなければいけないから、結論で言うと、従来型の災害復旧事業、激甚災害の指定、それでもって手厚い縦割りの仕組みで全部やっていくということにはならない。やはり何らかの調整は必要だろうと思います。それを、もう極端に一括交付金化の方に全部持っていくのか、それとも、ある程度のところにとどめるのか、という判断はあると思います。それから、さっき言った、自由に使えるお金が欲しいというのは、この度、特別交付税がもう前倒しで配れますので、そういうこともあるので、従来とはちょっと違ったこともできるのではないかと思っています。

（問）関連なのですけれども、特に党の方の議論でですね、交付税の増額とか、国の補助率を上げるとか、今の一括交付金だとか、交付金とか、いろいろな話が出ているので私などは混乱しているのですけれども、大臣御自身の頭の中では、今おっしゃられたように、すぐできるものから、既存の活用できるものからやって、ただ、それで対応できないものは、追って、時間的な判断になるかもしれませんけれども、前例のない災害ということで考える余地はあると、そういう理解でいいのですか。

（答）というかですね、昨日までちょっとこの数日間、国会対応でバタバタしていましたので、党の方との調整も必ずしもよくやっていないのです。私も新聞で読んで理解しているような面もありますから、年度が変わって、国会中ではありますけれどもね、年度末の処理が一応一段落つきましたので、なるべく早いうちに、党と政府との復興をめぐる手法とか、基本的な理念なんかのすり合わせをしなければいけない、その上で、政府与党として統一した方針というものを決める必要があるだろうと思っています。

（問）NHKの太田です。浦安の選挙の話にちょっと戻るのですけれども、今、なるべく浦安市が選挙の執行に努めてもらうことが望ましい。県の方の選挙なので、県選管が責任を持つという、これはそのとおりだと思うのですけれども、一方で、明日からですね、もう既に不在者投票に行けない。これは、もちろん地震で大変なのは分かるのですけれども、有権者の投票権を行使させないという意味で言うと、非常に民主主義的な問題なわけで、本当に総務省として、例えば、縦割りというか、こういうふうな対応でいいのか、もう一度改めてお伺いしたいのですけれども。

（答）ですから、これは、本当に事前に千葉県選管に接触をしまして、大丈夫なのですかという確認もしまして、大丈夫なのですかというのは、被害の程度、それから選挙の実施可能性ですね、浦安市における。これについて相談をしましたけれども、県選管はちゃんとできますと、市の方ではいろいろ困難な事情があるということの意見はあったけれども、それは、県の選管としてはできると判断しているし、足らざるところは県の選管が全面的な協力をするという前提でできますということだったものですから、それはそれで総務省としてもそう判断したわけです。ですから、是非ですね、市の方は、これは法律上の責務ですから、市の選挙管理委員会は万難を排して選挙の管理執行に当たっていただきたいと思います。それから、県の選管は必要な協力を是非やっていただきたい、現時点ではそれしかないですね。

（問）それはやはり、国として何かそこを強く指導するとかはできないということですか。

（答）それは、法律の規定に従ってちゃんとやってくださいというメッセージは伝えますよ。それをきちんと汲み取っていただいて、こちらから言うまでもなく、法律に基づいて選挙の管理執行を行うわけですから、そこをよくわきまえていただきたい。選挙というのは、本当に、民主主義の社会において自分たちの代表を選ぶ非常に重要なプロセス、作業なのですね。いわば権力を自ら形成するプロセスなわけです。したがって、そこにいささかなりとも恣意性が働いてはいけないわけですね。ですから、ルールに基づいて厳格に行われなければいけないというのが、これが基本です。それを、多少困難があるにしてもね、やらないとかと言って拒否をするということはあってはならないことですからね、それは、選挙管理委員会としては、しっかり自覚をしていただきたいと思います。いろいろね、それは、液状化があったり、私も報道で見たり、それから当省の職員を派遣しまして、浦安市の被災の状況をつぶさに見てこさせました。それから、投票所になるであろう施設、学校などについても、行ってその報告も受けております。更には、千葉県選挙管理委員会の見解、判断というものも数度に渡り伺っておりまして、その上で、指定をする必要はないという判断をしたわけであります。ですから、あとは、法律に則って、いろいろ不満とか、いろいろ困難な事情は、それは通常に比べたらあると思いますけれども、決まったことは、やはりきちっとしていただきたい、それが責務であります。それをしなければ法律違反になるということです。

（問）よろしいでしょうか。ありがとうございました。

（答）はい。

（以上）