片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月29日

（平成23年3月29日（火） 院内閣議室前 　於：8:48～8:55）

1.発言要旨

　おはようございます。今日は、閣議後の懇談会で、私の方から被災地への国家公務員の派遣について、総務省が担当していますので、各省に一層の御協力をお願いしまして、事務当局にそれを下ろしてもらうようにお願いしました。日常業務に支障がない範囲内でということではなくて、ある程度日常業務に支障が生じても、被災地の支援の方に職員をできる限り派遣するように協力してもらいたいということを申し上げました。

2.質疑応答

（問）幹事社から1問。

（答）はい。

（問）昨日、衆議院の選挙区画定審議会が最高裁の判決を踏まえて、当面の間、議論を中断するということを決めました。まず、これに対する受け止めとですね、法律で1年以内に改定案を出すと決められていますが、これが間に合うのかといった懸念も出されています。これに対する大臣のお考え、国会での議論の進行状況も踏まえて、お聞かせください。

（答）審議会の昨日の判断というのは、私としては理解できるものです。一人別枠というのを前提にして定数の配分案を作ろうということで始めましたけれども、最高裁の判決が一人別枠方式が違憲の一つの要因になっているという、そういう内容でしたので、それならば、一人別枠方式をどうするのかということを、これは法律の問題ですから、国会の方で早く決めてほしいということだと思いますのでね、それはそうだろうと思います。したがって、国会、各党各会派でこの問題をどういうふうに方向づけるのか、結論づけるのかということを早急に検討する必要があるだろうと思います。

（問）すみません、冒頭の発言で、被災地への職員の派遣の関係、総理大臣から何か発言があったかということと、どういった規模を考えられているのでしょうか。

（答）これはですね、私が発言しまして、他の大臣からも是非それはやるべきだという発言がありまして、あえて総理がそこでそれをフォローする必要はないような状況でした。皆さん、それぞれうなづいておられましたので、協力していただけるものと思いますし、またこれは、早速に、総務省の該当の局から改めてまた各省にお願いをしたいと思っています。

（問）大臣、すみません。今のお話なのですけれども、大臣御自身はどれぐらいの人数で、いつぐらいに送りたいというふうにお考えでしょうか。

（答）これは、被災した各県から要望がありますので、それに応じてできるだけ出したいと、こう思っています。こちらからどっと押しかけて行くよりもですね、きめ細かく要望に応じてということで、今、岩手、宮城、福島、3県からそれぞれ要望がありますので、当面はこの要望にできる限り応じるように。もうもちろん、今、応じ始めていますけれどもね、不足している部分があるので、それを今日お願いした次第です。

（問）要望では何人規模ぐらいなのですか。

（答）例えば、福島県が40人程度とかね。これは延べですけれどもね。それから、宮城県は市町村の行政の立て直しと言いますか、補強のための専門家を派遣してもらいたいとかですね。それから、岩手県も、ちょっと正確に覚えていませんけれども、ある程度のまとまった数の人数がほしいというのが来ています。

（問）大臣、昨日鈴木副大臣の御答弁では、250人ほど、もう派遣しているということだったと思うのですけれども、それでもまだ、供給側のあれを考えると、まだ足りないという感じでしょうか。

（答）そうですね。これは地方公務員も相当送っていましてね。ちょっと、今、全貌はまだ把握していないのですけれども、かなりの数が、今、入っています。報道では、関西の一部の県のことがよく報道されていまして、これも積極的にやっていただいています、関西広域連合は。ところが、報道で取り上げられない県が相当入っているのです。先般、総務省の平岡副大臣に郡山に行ってもらったのです、この間の日曜日に。これは、富岡町などが郡山に移転、役場が、住民の皆さんとともに移転避難していますので、そんな状況の把握も含めて行ってもらったのですけれども、そうしたらそこに、山口県の、たまたまですけれども、平岡さんの地元の、山口県の職員が何人も来ていたということで、私も知らなかったのですけれどもね。だから、報道されている以外に、随分たくさんの人が、地方公務員が入っているのですね。で、それでもまだ足りない。もちろんこれは職種とか、専門的な人をほしいというのがありますから、人数だけではとらえられません。そういうこともあるのですけれども、いずれにしても、更に国家公務員としてこれだけほしいというのが3県から今来ていますし、現に来ていますし、これからも多分、復興がずっと始まるに従って、また要請があるでしょうから、それに応じてできる限り、これに応えていきたいと思っています。

（問）大臣、すみません。地震の関連で、被災で、今、避難所で生活している方、たくさんいらっしゃるのですけれども、家が半壊の状態だと、今、自宅の方に戻るようにという、国の方で基準が決まっているようなのですが、自治体からも、かなり過酷な状況なので、その辺の柔軟な運用ができないかという声も上がっているようなのですが、その辺り、いかがですか。

（答）これはそれぞれ、地元の自治体の方で判断をされるのが一番いいと思いますね。国には一応の目安とかあるかもしれませんけれども、やはり被災地の状況に応じて、自治体の方でどういうやり方が一番適切なのかということを、決めていただくのがいいと思います。それをはねのけてね、国の方で絶対こうだということはありませんので、是非それは自治体の判断を優先させていただきたいと思います。もし必要がありましたら、そういうメッセージを伝えてもかまいません。

（問）よろしいですか。ありがとうございました。

（答）はい、どうもありがとうございました。

（以上）