片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年3月1日

（平成23年3月1日（火） 10:35～11:09 　於：会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。よろしくお願いします。今日は、閣議がありまして、私の方から統計ものについて報告をしたことと、それから、国家公務員の定員管理について、先般の総人件費2割削減の一環として、定員、定数の見直し・削減について、関係閣僚の会合で申し合わせをしましたので、そのことについて、閣僚全員の皆さんに、私の方から定数の見直しについての協力をお願い申し上げました。それを総理の方で受けていただいて、総理の方から、自分としても是非これは最重要課題なので、各閣僚がそれぞれの省の実情をよく把握をした上で、自ら創意工夫をして、イニシアティブをとってこの問題に当たってもらいたいという強い指示がありました。特に、一括交付金の取りまとめの経緯を振り返りながら、総理が、役所任せにしていたのではなかなかこの問題は進みにくいので、一括交付金のときに、9月以来、関係閣僚が精一杯頑張ったように、この公務員の定数の削減の問題についても取り組んでほしいという指示がありました。私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）おはようございます。今月から幹事を務めます読売新聞です。よろしくお願いします。それでは、幹事社の方から質問させていただきます。年金の第3号被保険者の救済に係る取扱いについてなのですけれども、先般、大臣が会見の場でですね、できるだけ早く方針を出したいというふうに発言されておられましたけれども、今、現状ですね、どのようになっているのか。それから、今後いつ頃までに方針を決定されようと考えていらっしゃるのかについてお聞きしたいと思います。

（答）　はい。この問題は、年金業務監視委員会の方から、厚生労働省の1月以来の取扱いについて問題を提起したわけです。論点は、幾つかありましたけれども、大きく分けると、一つは厚生労働省の救済策によれば不公平感を生む。これはきちんと手続を既に取っている人と、例えばですけれども、きちんと手続を取っている人と、それから、それを取らないで今回の厚生労働省の救済策で救済される人との間に不公平が生じるのではないかという問題。それから、法的な根拠が本当にそれでいいのかどうかという、そういう論点があったわけですね。これを既にもう伝えておりまして、そうこうするときに予算委員会で野党の方からこの問題についての問題提起があったわけであります。それで、野党の質問では、まるで何か政府の中で、具体的には、厚生労働省と総務省との間にそごがあって、内閣が不一致ではないかというような、そういうとらえ方をされておりましたけれども、私はそうとは思いません。政府各省がいろいろなことをやる過程で、より改善をすべきようなものも当然ありますし、そういうものに対して、いわばチェック機関が第三者的な視点でチェックを入れて、それで、その上で検討して、改善、よりよい改善策を作り出すというのは、これは当たり前のことでありまして、そのためにチェック機関、例えば、総務省も行政評価だとか、それから、監視、監察という任務を持っておりますし、会計検査院もそうでありますし、そういう、この度は、チェック機能がちゃんと働いて、よりよい案に持っていこうという、こういうプロセスなわけです。その途中で予算委員会で議論が起こって、それで、早くやれ、直ちに結論を出せと、こういう話になったのですけれども、それは早いに越したことはないのですが、非常に根深い問題でありまして、これ旧社会保険庁の時代から続いている非常に根深い問題で、よく実態を調べた上で改善策というものを見出す必要があると私は思っております。したがって、やれこの場でとかっていう話もありましたけれどもね。それはもう拙速で、また新たな禍根を残すことになるので、この場で厚生労働大臣と総務大臣が二人で相談して、じゃあこれで行こうなんていうような代物ではないということです。以上が経緯と現状でありまして、そうは言っても、この問題は早く解決をしなければいけませんから、できるだけ早く両省間で相談をして、成案を得るというのが基本方針です。基本的にはこれ、厚生労働省の事務ですから、総務省というのは第三者的な視点を入れてチェックをして、問題点を指摘したりする役割ですから、基本的には厚生労働省がまとめられるわけでありますけれども、そのときには、年金業務監視委員会の提起した問題点でありますとか、それを受けて、総務省の方から投げ掛けている問題点なんかをよく織り込んだ上で、解決策、改善案というものを作り上げていただきたい。それを早くまとめていただきたい。当然、総務省としても必要に応じて相談に乗りますし、また、年金業務監視委員会の意見なども必要があればまた更に出していただくと、こういうことになると思います。したがって、結論から言えば、できるだけ早くということです。

（問）すみません、もう1点。NHKの経営委員の件なのですけれども、委員長がお辞めになってですね、もう1月経ったかと思うのですが、代行を立てて、今の国会にも対応されているかと思うのですけれども、委員の補充というのはいつごろまでにという。

（答）これもですね、できるだけ早く任命されるような手続を進めたいと考えております。これは、総理の人事になりますけれども、国会の同意が必要ですので、そのための手続も踏まなければならないということであります。そういうことを念頭に置きながら、できるだけ早く任命できるように準備をしたいと思っております。

（問）共同通信の佐野です。冒頭にお話しいただきました、定員管理の話でですね、今回、見直しのポイントというのを教えていただければと思うのですけれども。

（答）これはですね、総人件費2割削減の中で幾つか要素がありまして、その要素というのは、給与水準の切り下げという問題があります。それから、出先機関の地方移管に伴って、その段階でスリム化が図られるという問題もあります。あと、退職手当とか、共済の負担金とかあるのですけれども、それとは別に、以上申し上げたような項目とは別に、各省の定数を、仕事を見直す、仕事を減らすことなどを通じて、各省の定数を減らしていきたいというのがありまして、この基本的な方針に基づいて進めていこうということです。その上で、ポイントというのは、一つは、さっき言いましたように、仕事をいかに減らすかということですね。仕事を減らさないで定数だけ減らすということは、どこかに必ず無理が生じますので、仕事を減らしながら定数も見直していくということ、これがポイントになります。あと、それに関連して、仕事を大幅に見直したとしても、すぐに首が切れないと言うと、ちょっと表現が悪いかもしれませんけれども、仕事をある程度見直したから、はい、じゃあ過剰人員、余剰人員が出ましたから辞めてくださいというわけにはいかないので、そうすると、繁閑相生む、相通ずると言いましょうか、要するに、配置転換を行うことによって、余剰となった定数の吸収というものも必要になってくる。今日そのお願いもしました。それから、もう一つは入口ベースで、新規採用を、枠をどうするのかという問題があります。これについても、各省いろいろ考え方はあるのですけれども、これから検討を進めていく過程で、やはり新規採用を抑制せざるを得ないということになりましたら、各省は、事情はいろいろあろうけれども、曲げて、そこのところも協力をお願いしたいというようなことを、今日私の方から各閣僚に申し上げた次第です。

（問）朝日新聞の稲垣です。未明に衆院を通過した来年度予算案の件で2点お尋ねしたいのですが、相変わらず総務委員会もかかっている予算関連法案はそのままという、分離されたという異例な状態であることについて、こういう取扱いが仕方なかったのかどうか、その辺の見解とですね、あと、与党内、民主党内で、例の会派離脱された方が欠席されました。これも異例の事態だと思うのですが、非議員でいらっしゃる御立場から、与党幹部、執行部について、この取扱いをどうしていくかなどお尋ねいたします。

（答）はい。最初にですね、予算と予算関連法案とが離ればなれになったということは、必ずしも本来の姿では無いと思います。国会でも議論になりましたけれども、予算のうちの歳入というのはいわば見積もりですから、その見積もりを具体化すると言いますか、根拠付けるのが税法であったり、その他関連の歳入に関連する根拠法になるわけですね。したがって、税法も含めた根拠法というのは、予算と一括りのものであることは間違いないと思います。ですから、一体的に処理されるべきが通例だと思います。ただ、御承知のような国会の状況で、既に3月を迎えたわけですけれども、予算については徹底的に衆議院で審議が予算委員会で行われてきました。しかし、一方、例えば、税法などについては、まだ審議が始まったばかりと、緒についたばかりということで、そういう事情をかんがみますと、必ずしも一体的な処理が、これ物理的に、時間的に困難であるというのは、これはよく理解していただけるところだと思います。そういう中で、苦渋の選択として、とりあえず予算だけ衆議院を通過させたというのは、これは現時点におけるベストではありませんけれども、現時点ではやむを得ない策だったと思います。もし予算が、4月に入っても、新年度に入っても成立していないということになりますと、政府の各省の活動に必要な予算支出の根拠が無くなってしまうわけで、それはそれで大混乱を生じる可能性もありますので、予算だけでもとりあえず衆議院を通過したというのは、これは、結果的に私はよかったと思っております。
　それから、この予算審議、最後の予算の本会議での審議と、それから、採決の場に与党の国会議員十数名が欠席をされたということでありますけれども、私は与党の国会議員が、目下最重要課題である、政府与党にとって目下最重要課題である予算の成立に協力的でなかったということは、非常に由々しい問題だと私は思います。いろいろな個人的な思いとか事情とかお有りなのでしょうけれども、国民の皆さんのために予算を成立させるということは、政府与党の最重要課題です。これに、いわば職場放棄のような形で非協力だったということは、批判されて然るべきだと思います。党の中で、与党の中で、この方々に対してどういう措置を講ずるのか、講じないのか。これは、私がとやかく言う問題ではなくて、与党の中で適切な対応がなされるべきだと思います。

（問）自治日報社の内川と申します。2点お伺いします。1点目は、社会保障と税の改革で、大臣は、かねてから、地方の方も政策提言があって然るべきだと、政策提言を出すよう求めていらっしゃったと思うのですが、知事会が、土曜日に臨時の知事会議を開きまして、改革議論に地方の参画を求めるアピールと、あと、政策提言を検討するためのチームの設置を決めました。これについてどう評価されるかが1点と、もう1点は、自治体の会計に企業会計的な手法を採り入れる新公会計ということで、総務省の方から、財務諸表を作成するための二つのモデルを提示されておりますが、東京や大阪などは、それでは不十分だということで独自の方式を採用しています。このため、せっかく作っても、客観的な比較ができないというような指摘もあるのですが、今、総務省の方で研究会が置かれていますけれども、作成方法の統一についての大臣のお考えをお伺いできればと思います。

（答）前者の方ですが、知事会の方で、社会保障制度に関して研究したり意見をまとめたりする研究チームですか、タスクフォースですか、それを作られることになったというのは結構なことだと思います。率直に申し上げますと、いささか遅いのではないかという気がしないでもないですけれども、でも、今からでも、早速に取りかかっていただいて、政府で既に、社会保障制度と税制との一体改革についての議論が始まっていますので、それの取りまとめに間に合うように、できるだけ早く、知事会としての、この問題に対する見解、考え方をまとめていただければと思っています。これに関連して、政府が地方の意見を聞かないままスタートさせたではないかと、こういう批判が私の耳にも届いておりますけれども、もしですね、既に今日まで、知事会の方で社会保障制度に関する将来像とか見解の取りまとめがあればですね、当然、政府としても、その知事会としての見識とか見解を開陳していただきたいという、そういうことになったのだろうと思いますけれども、率直に申し上げますと、知事会の方から今まで伝わってくるメッセージというのは、とにかく地方消費税の配分の問題、要するに、財源配分の議論ばかりが先行していて、社会保障制度かくあるべしという、そういう情報というのは伝わってきておりません。これは、私の方が知らないだけかもしれませんけれども、ひょっとしたら。だけど、私を含めて政府関係者に伝わってきているのは、財源配分論ばかりです。財源配分の話は、これは、政府の社会保障制度と税制の一体改革の議論の進行予定によりますと、もう少し後の段階なのですね。今は、純粋に社会保障の仕組みがどうあるべきなのか、国民にとってどういう社会保障制度に改変すべきなのか。特に、社会保障の質の問題と、それから、制度自体の持続可能性を担保するにはどうすればいいのかという、この社会保障制度自体の問題を、今、議論を始めているのですよね。そこにですね、そういう社会保障制度についての将来像なんかについての見解があるのであれば、当然、参画してもらってもいいと私は思うのですけれども、そこに来られてもう財源配分の話ばかりされてもですね、ちょっと場違いなのですね。ですから、そういう判断が、多分、与謝野さんとか、関係の方々にお有りだったのではないかと、私は思っております。ですから、遅ればせながら、今からでも、社会保障制度の在り方について、知事会が真摯に検討を加えて、それで、都道府県も社会保障の仕組みをかなり担っていますから、そういう立場での経験とか知見をふんだんに採り入れた社会保障制度改革プランというものが出てくるのであれば、当然その段階で、お聞きすることになると思います。これ、市長会も同じことであります。
　それから、公企業会計の問題ですが、実は、これはですね、先ほどの御質問に、直接、具体的にお答えすることには必ずしもならないかもしれませんが、私はかねてこの問題についてはですね、公企業会計がなぜ必要なのかという原点と、先ほどの質問は大いにかかわるのだろうと思うのですね。民間企業が行っている公企業会計の仕組みと、自治体の、いわば現金主義と言いますか、企業会計の発生主義に対して、国も自治体も現金主義でやっていますから、そういうやり方をなぜしているのかというとですね、これは、民間企業の場合には、株主に対して、投資家に対して、きちっと自らの財務内容を分かりやすく説明するということが必要だったわけですね。資本参加を仰いだり、株についてちゃんといい値段で買ってもらおうと思いましたら、ディスクロージャーが必要になってきて、そのディスクロージャーも、どんぶり勘定ではなくて、ちゃんと資産、ストックとフローとがちゃんと分かるような、そういう情報を開示する必要があったわけですね。そうでないと、投資家からの資本参加が得られませんから。また、金融機関からの融資も仰げませんので、だから、きちっとしてきたわけですね。ひとえに、民間企業がなぜ企業会計を精緻にして発達させてきたかというと、資金調達とか投資を仰ぐためなのですね。そのために、だんだんだんだん精度も進化をした。精度と言いますか、正確さにおいて改良を加えてきたわけですね。一方、自治体の場合は、我が国の自治体の場合には、そういう要請が今まで無いのですね。投資というのはありませんね。それから、資金調達は、金融機関が自治体の財務内容をちゃんと精査をして、その上で融資するかどうかを決めるという仕組みになってません。別途の仕組みで、市町村は都道府県及び国の、従来は許可、現在は同意を得ると。都道府県の場合には国の同意を得るという、こういう仕組みで融資の可否が決まっているわけですね。したがって、自治体は資金調達をする場合に、そういう許可官庁とか同意官庁に対して、同意が得られるように、許可が得られるような、資料作成に専念してきたわけです。銀行に対して、きちっと自らが財務内容は良好で、融資に耐える、破綻の恐れがないということを説明する苦労が無かったわけですね。そこで発達していないわけです。一般論として、企業会計を導入すべきだという話は随分あるのですけれども、私、知事をやっていまして、何のために作るのだろうなと、いささか疑問でありました。それは、金融機関に対してきちっと財務内容を、民間企業と同じように説明しなければいけないという状況に陥れば、当然作らざるを得なくなるのです。相応のものを、それにふさわしいものを。そういう状況、環境が一方に無くて、民間の企業会計並みの制度を導入しようと言ってもですね、必要性が無いので、あまり神経質にならないということなのですね。もちろんですね、今の、現金主義で、どんぶり勘定でやっているのは、財務内容が非常に分かりにくいです。もう典型的なのは、借金をたくさんすれば黒字になるという、当面黒字になるという、こういう変な会計ですから、こんな会計でいいはずないのですね。そうすると、金融機関に対して説明する必要は無いかもしれないけれども、住民の皆さんに対して財務内容をきちんと説明する必要があるのではないですか、という要請はあるのですね。それなら、それにふさわしい企業会計制度が考案されるべきなのです。だから、金融機関に対してきちんと説明することに重きを置くのかと。これは、でも、今、当面必要ありませんから、非常にノミナルな話になってしまう。そうではなくて、当面必要なのは、住民に対するディスクロージャーなので、住民に対してどういう説明が必要なのかという観点だったら、それ相応の、民間企業とはいささか違うかもしれないけれども、発生主義に基づく資産とフローがある程度分かるような、そういうものを作るべきではないかという要請があるのですね。だから、何のために企業会計制度を導入しようとしているのかという、その根本のところの、まず合意が図られるべきだと思うのですね。もしおっしゃったように、東京都とかの独自の考案されている仕組みと、総務省が主導している仕組みとの間に、差異が、差があると言うのならば、それぞれが何を目指しているのか。要するに、ミッションは何なのか、だれのために、何の目的で、この公企業会計制度を導入しようとしているのかという、そこについての合意形成がされるべきだと思うのですね。もし、わけ分からずですね、とにかく企業会計がいるのだということでやっているなら、結局、どこまで行ってもその差異は埋まらないのだと思いますね。ちょっと直接の答えにならないかもしれませんけれども。

（問）東京新聞の上田です。日本郵政について2点聞きます。1点目は、郵便と郵便局ですね。来年度の事業計画は営業赤字を想定しているようですけれども、本業で儲からないまずい状態だと思うのですが、監督官庁としてどう思うかということについて。それから、郵便ですけれども、非正規を切ったりですね、非正規従業員を切ったり、それから、正社員、新卒の正社員採用を取りやめたりというような状況になっているようですけれども、経営健全化の名目はあるのでしょうけれども、雇用を重視する菅政権の一員としてどのようにお考えかというのをお尋ねします。

（答）郵便については、今事業年度、事業計画で見込んでいたものよりも、かなり赤字額が増えるという見込みでありまして、総務省の方から、急きょ、状況の報告と、それから、改善策について考え方を示すようにということで、お願いをしました。それに対してレスポンスもありまして、おおよその状況というものは把握をしております。特に、ゆうパックの問題などが今期の赤字の大きな要因になっているということです。そういうことを踏まえて、来事業年度、どういう改善策がなされるのかということ、これが非常に重要でありまして、日本郵政もそのことに意を用いながら、来年度の事業計画というものを作られていますので、それを監督官庁として、きちっと見ていきたいと思っております。ただ、最終的には企業でありますので、企業の経営責任において、この会社の持続可能性、できれば発展というものを心掛けていただきたい。これが基本であります。そういう中で、経営改善の一環として従業員の数を減らす。特に、非正規の職員の数を減らすという、そういうことも問題提起されているようであります。これも、当然、経営責任、経営者の判断において行われるべきでありますけれども、きちっと労働法制を守ることはもちろんでありますし、それから、雇用というのは非常に重要でありますから、できる限り雇用の場を守るという、そういう要請を当然念頭に置いていただきながら、経営改善との兼ね合いを図っていくという。ここは大切だろうと思います。これを経営者の皆さんには要請をしたいと考えています。

（問）日本経済新聞の磯道です。土地開発公社に道路なんかを造らせて、自治体が引き取らないというケースは以前から有ったと思うのですけれども、千葉県の市原市で、三セクに小学校を造らせて、開校後も引き取っていないというケースが見つかっているのですね。これはやみ起債ではないかと私は思っていまして、健全化判断比率なんかもよく見せる効果があると思うのですけれども、これについて大臣、どのように思われますか。

（答）ちょっと具体的に承知しておりませんので、個別の問題についてどうだということは申し上げられませんけれども、一般的にいうと、土地開発公社というのは、本来の使命というのは先行取得なのですね。これは、日本経済の過去を振り返ったときに、地価がどんどん上がるという時代がありましたので、そうすると、うかうかしていると地価がどんどん上がって、公共施設に必要な土地の取得が困難になるというような状況がありましたので、それならば、別途ファイナンスをして、土地開発公社で先行取得をしておいて、自治体の方の予算措置が整ったら、それを買い取ると。これが本来の使命なのですね。だから、完成品まで土地開発公社で仕上げるというのは、もともとは想定していないのだと思うのですね。もちろん土地開発公社も単に土地の先行取得だけではなくて、その後、いろいろな事業を付加して、ある程度拡大してきていますけれども、そもそも自治体に代わって完成品まで造って、サービスを提供するというのは、本来の制度ではないと思いますね。これが私の一般的なお答えですけれども、よくですね、是非これ、該当の自治体で、土地開発公社のそういう状況になっている事情というものは御承知でしょうから、どうやって改善するのかということは、当事者の皆さんでよく協議をされるべきだと思いますね。その過程で、もし違法行為があれば是正しなければいけないし、ということだと思います。ほかにはありませんか。

（問）よろしいでしょうか。

（答）よろしいでしょうか。

（問）では、どうもありがとうございました。

（答）はい。

（以上）