片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月25日

(平成23年2月25日(金) 7:42~7:52  於:院内閣議室前)

1.発言要旨

 おはようございます。

2.質疑応答

(問)一昨日なのですが、地方自治法の改正をめぐりましてですね、全国知事会の方から、また意見書が出ておりまして、住民自治の拡充の関係ではですね、非常に否定的な見解、あるいは議論が尽くされていないというような意見が出ているのですけれども、改めてこれ、大臣、これについてどう対応されるのか。
(答)地方六団体もいろいろ意見がありましてね。今回の自治法改正案全般については、議長会側の皆さんからは、比較的好意的に受け止められているのですね。一方、知事会はネガティブな反応をされているという、これはね、ある意味ではやむを得ない面があるのです。例えば議会の招集権の問題で、例えば、首長が招集しないようなことがもう起こっていますので、それは議会側のイニシアティブを認めて、議会を開けるようにしようとかですね、そういう案を盛り込んでいますし、それから、専決処分が乱用されたりしていますので、それを正常化するような、そういう案も盛り込んでいます。これらはね、私なんかは当たり前の改正案だと思うし、議会側もそれは評価しているのですね。しかし、一方では、知事会なんかは、首長の権限を制約するのではないかという危惧を示されたりしていましたね。首長側と、それから議会側との間に、意見の対立がありますからね。それはやむを得ないのかなと思います。それから、肝心の住民自治の拡充について、知事会は特にネガティブなのですけれどもね。もともと地方自治というのは、住民自治が一番の基本なのですね。住民が主役ですから、その住民の皆さんの政治参画機会を拡大、拡充しようということに反対されるというのはね、地方自治の担い手である首長、その代表である知事会としては、いかがなものかと私は思います。ただ、せっかく意見も寄せられていますから、できるだけ早いうちに知事会をはじめとする六団体の皆さんと、改めてこの問題について意見交換をしたいと思っています。知事会の方からも、文書ではいただいていますけれども、直接、じかに率直な意見を聞かせていただければと思います。こちらからも、考え方を改めて述べますので、そこですり合わせができればと思っています。是非、そういう機会を設けますので、来られたときも、また文書を読まれてね、それだけというようなことではなくてね、ディスカッションできるようにしてもらいたいなと思うのですよ。今まで数回やりましたけれども、全部もう文書を読まれるだけで、こちらが意見を申し上げても、その場で反論が無いままね、議論が尽くされていないとかと言われてもね、何回やってもらちがあきませんから、是非実りのある会にしていただきたいと思っています。
(問)大臣、すみません。松木政務官が辞任されましたけれども、予算案の審議中というこの時期の辞任について、大臣の受け止めと、今後への影響をどのように考えておられるのか、お願いします。
(答)御本人の考え方がお有りなのでしょうけれども、この今の時期というのは、政府与党で作った予算案と予算関連法案というものを、何としてでも通していただきたいというのが、これが政府の基本方針だと思うのですね。他にいろいろなお考えとか、思いとか、お有りかもしれませんけれどもね。この時点での最優先課題、最重点課題というのは、早く国民の皆さんのための予算及びその関連法案を成立させるということが課題だと思うのですね。ですから、非常に残念ですね。
(問)すみません、京都新聞ですけれども、話を戻してあれなんですけれども、自治法改正で、3月中旬をめどに法案を提出するという、そのスケジュールは、特に今のところ変わりはない。
(答)それは政府全体として、内閣全体として、予算関連法案はもう既に提出していますけれども、予算関連法案以外の法案は3月の中旬ということになっていますから、そのスケジュールを総務省だけゆがめるということはできないですね。ですから、それに向けて早く法案をまとめたいと思っていまして、その一環として、異論がお有りなので、それについては率直に意見交換をしましょうということです。何か、前回だったでしょうか、意見交換をやったときに、もう聞く耳を持たないようなげなことを言われていた方もおられましたが、そんなことはないのですよ。そのときに、率直に意見を伺って、なるほどなと思ったことは、原案を修正することもやぶさかではありませんのでね。ただ、何か通り一遍のね、議論が尽くされていないとか、手続がどうのということをよく言われるのですけれどもね。そうではなくて、中身で住民自治を拡充するのが何が悪いのかということをね、きちんと、私、議論したいと思って何回もこう呼び掛けるのですけれども、それに対する反応が無いので、是非、次の会が持てれば、知事会からも率直に生の声を聞かせていただきたい、文書を読み上げるのではなくて、と思っています。
(問)すみません。それに関連して、ちょっと客観的に見てと言いますか、大臣とですね、知事会が感情的になり過ぎているところが。
(答)全然ありませんよ、私は。感情的には。
(問)無いですか。
(答)少なくとも私に関しては、全然ありません。何かお気付きの点がありますか。私が感情的になっているという、何か片鱗でも見えましたか。
(問)知事会側も、どうですかね。
(答)分かりません。先方は分かりません。私は別に感情的になっていることは一切ありませんけれどもね。
(問)そうですか。
(問)大臣、すみません。年金のですね、3号被保険者の救済手続について、昨日の予算委員会で、28日の年金業務監視委員会の結論を前倒しして出したいというふうにおっしゃっていましたけれども、いつごろまでに結論を出せそうでしょうか。また、厚労大臣が手続をストップされることを、昨日表明されましたけれども、これについてはどう評価されますか。
(答)これはね、昨日の予算委員会で早くやってくれと。政府としての方針を早く出してくれという話がありましたよね。それで、衆議院の予算委員会の審議というのが、スケジュールがありますから、早くやってくれという要請も、我々もよく理解しなければいけないと思うのですね。それで、できれば委員会の方、監視委員会の方のスケジュールを早めて、できれば本当は今日にでもやって、と思っていたのですけれども、相手のある話ですから、今日の開催は無理だということになりました。しかし、政府の方針案を最終案でなくてもですね、粗方固めるのにちょっと来週の監視委員会の開催を待ってでは少し遅いので、昨日のいきさつを見ますとね。ですから、できるだけ早く方針を出したいと、こう思っています。監視委員会の方の意見というのは、まとまったものはまだ私もいただいていませんけれども、粗方参加していた大臣政務官とか、それから局長などから聞いていますので、その意見を既に厚生労働省に伝えておりますので、それを踏まえた上で、政府の方針案というものを、できるだけ早くお示しをしたいと思います。
(問)手続をストップするということを表明したことについては、どう評価されていますか。
(答)それは評価しています。それは要するに、厚生労働省にそもそも権限があるのですけれども、やっていることについて、やはり監視委員会の方から見ると、ちょっと欠けたことがあるのではないかとか、不備があるのではないかということの指摘、声が上がっているわけですね。それを踏まえて、一時、手続をストップされるというのは、ある意味ではチェック機能がちゃんと作動したということですから、それは評価しています。その上で、今度どういう方針案にするのかという、ここが非常に重要なところなので、それをよく厚生労働省にも考えていただきたい。年金業務監視委員会の方から出されたかなりファンダメンタルな、ベーシックな意見が出ていますからね。そういうのを踏まえて、厚生労働省の方で今後の方針というものをよく考えていただきたいし、それについては総務省としてもですね、いきさつがありますので、関心を持って臨んでいきたいと思っています。
(問)よろしいでしょうか。はい、では、どうもありがとうございました。
(答)はい。

(以上)