片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月22日

（平成23年2月22日（火） 9:27～9:43 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今日、閣議がありましたけれども、特段、御報告することはありません。

2.質疑応答

（問）与党内でもですね、政権批判が強まっていますけれども、閣僚として、どういうふうに受け止められますでしょうか。

（答）いろいろな背景があったり、思惑があったりするのでしょうけれども、今は、来年度の予算と、それから、それに関連する法案を通していただくということが最重要課題ですから、それに、私も含めて閣僚の皆さんが全力を挙げるということだと思います。もちろん、与党の皆さんと協力をしながら。これはですね、特に予算関連法案で、以前もお話をしましたけれども、通らなくても何とかなるのではないかというような、一部考えが表明されていますけれども、それぞれが非常に重要な意味を持っていて、特に特例公債法案など、通らなかったらどうするかというのを真剣に考えなければいけないのですよね。公務員の給与、国会議員の歳費はもちろんですけれども、地方団体を経由して、国民の皆さんの行政サービスに充てられる財源も相当あるわけです。例えば、福祉の分野でも、自治体を経由して、福祉施設の運営費とか人件費とかですね、生活保護費とか。そういうものが軒並み何らかの基準でもって圧縮せざるを得ないわけですよね。本当にそういう事態を招いていいのかどうかということは、与野党、特に野党の皆さんは真剣に考えていただきたいと思っています。であればこそ、我々もこれがスムースに通るように、通していただくように、全力を挙げなければいけないということです。

（問）すみません、大臣。明日ですね、原口前総務相が日本維新の会というものを立ち上げられます。地域政党のネットワーク化というのを目指されるようなのですけれども、それとあと、分党論ということをですね、月刊誌に発表されるなど、いろいろ活発な動きをされていますけれども、それが、今、おっしゃった予算審議などに与える影響やですね、今後の統一地方選に与えられる影響を、どのように、大臣御自身、見ておられるのか。また、お読みになっていたとすれば、分党論なるものについて、大臣、どのような御感想を持たれたのか、お願いします。

（答）基本的には、政治家がいろいろな考え方を表明されたり、それから、自らと考えを同じくする人と一緒に行動したりするということは、政治活動の自由の一環ですから、総務大臣としてとやかく申し上げることではありません。その際に、今自治体で首長の任にある方とか、元首長だった人と連携をしたり、提携をしたりするということも、これも政治活動の自由の一環ですから、私の方から特にコメントすることはありません。それから、分党論というのもですね、詳しいことは知りませんけれども、これは、民主党の中の問題ですから、党の中でどう解決するかということを、それぞれ御相談されたらいいのではないかと思います。一つ懸念していますのは、原口さんの動きも含めてですね、与党の中から、予算案とか、予算関連法案の成立に障害となるようなことは避けていただきたい。これは、原口さんもそういうことは志しているとは思いませんのでね、その点の懸念はありませんけれども、一般論として申しますとね、与党の中で、政府与党で作った予算とか予算関連法案などの成立に障害となるような、そういう動きは厳に慎んでいただきたいと、閣僚の一人として思います。

（問）大臣、フリーランスの岩上です。TPPについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。TPPについて、従来は貿易の問題だけであろう、障害が出る分野は恐らく農業分野だけであろうと言われていましたが、24の作業分野の幾つかが、情報が少しずつ分かるにつれてですね、大変広範な分野に影響が出るということが分かってきた。そのうちの一つ、電気通信事業の分野にも大きな影響がどうも出ると。電波オークションもですね、行われ、外資が、これを、テレビの電波などを自由に買い取ることも原則可能になる。ネガ方式の交渉ですから。こういうことは大変大きな影響を国内のマスコミュニケーションの分野にもたらす可能性があるわけですけれども、こうした懸念について、省内で、大臣御自身含め、どのような御検討と言いますか、されていらっしゃるのか、研究されていらっしゃるのか、そういった点をお伺いしたいと思います。

（答）もともとTPPについてはですね、農業分野だけに強い関心が集まっていますけれども、決してそんなものでは無いのですね。広範な貿易、サービス、その他に関する包括的な交渉が行われるはずです。したがって、そのための情報収集をまずやろうということで、今日に至っているわけで、その情報収集が具体化する過程でいろいろな問題があるということが徐々に分かりつつあるという、そういうことだろうと思います。ですから、通信の分野とかですね、それから、かねて指摘されているのは郵政事業ですね。郵便事業をはじめとする郵政事業について、問題提起されるのではないかというようなことも、国会でも指摘されていましたよね。ですから、最初から、そういう問題だという認識をしております。具体的にはですね、まだ該当の国とか地域からですね、そういう、具体的に、こうしろ、ああしろという話は、公式には入っていませんから、それに対して総務省の中で正式に、それに対してはどうだこうだという具体的な対応策は発表する段階ではありません。内部では、私を含めて、心の準備と言うと、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、それなりの心積もりはしておりますけれども、今の段階でそれに対してどうすると、そういうことではありません。

（問）情報の収集は進んでいるのでしょうか。また、外務省はですね、進んでいるけれども、その情報の開示はですね、しないというふうにおっしゃっているのですね。やはり情報を開示して、国民的な議論に掛けて、参加するかどうかを決めるべきではないかという声もあるわけですけれども、収集している情報と、そして、その情報の開示のタイミング、それがどのタイミングであるべきであろうと、どういうふうに大臣はお考えですか。

（答）具体的に私のところに外交ルートを通じて、具体的な条件とか、問題点が届いているわけではありません。いずれにしても、できるだけ早くですね、問題点については検討を具体的にしなければいけませんから、できるだけ早く、それを示して、我々の方に届けてもらいたいと思っております。

（問）外務省が握っていると言われる情報などは、こうした省庁、影響を与えるであろう省庁に対してですね、開示すべきであるというふうにお考えですか。

（答）開示かどうかはともかくとして、それは伝達されるべきだと思います。いずれにしても、最後は、政府が秘密裏にですね、問題を秘匿したまま、この問題に突っ込むわけにいきませんから、それは国民の間によく、それこそ、その段階では開示をして、参加の是非を決めるべきだと思います。

（問）すみません、大臣。先日のアクション・プランの推進委のときに、橋下知事と都構想について意見交換をされていたかと思いますけれども、出先の。

（答）終了後ね。雑談でね。はい、はい、はい。

（問）それで、都構想についてお話を伺って、どういう感想をお持ちになったのか。また、この枠組みについての具体的な検討というのは、考えていらっしゃるのでしょうか。

（答）アクション・プランの推進委員会が終わった後で、橋下さんの方から、都構想について若干の説明がありました。雑談ですけれどもね。それから、その翌日、翌々日ですね。大阪に私、行く機会があったものですから、そのときにお会いをして、そこでもちょっと雑談プラスアルファぐらいでお話をしたのですけれどもね。例えばですね、今の政令指定都市を中心にする大都市において、これ大都市は非常に巨大になっていますので、この中で住民自治というものがちゃんと行われにくいのではないか。200万人なり、300万人なりの大きな自治体に首長が一人。それから、議会が一つあって数十人。それで果たして民意が糾合できるだろうか、反映できるだろうかという懸念を示されていました。それに対して、私もかねて大都市における住民自治の強化とか充実というのがこれからの課題だと思っていましたから、その点では、両者の見解は一致していると思います。橋下さんとの最近の雑談の中では、そんな印象を私は今持っています。それで、そういう大都市における民主主義の回復と言うと、ちょっとこれも語弊があるかもしれませんけれどもね、民主主義がより実現しやすくするような制度づくりとか、それから、その他の大都市の行政体制の在り方については、できるだけ早く総務省としても検討を進めたいと思っておりまして、その検討の場を具体的にどこに置くのか、どういう形で検討するのかということを、今、担当部局と相談しながら詰めているところです。

（問）すみません、関連で、地方行財政検討会議というのは、一昨年の政権交代を受けてできたわけですけれども、この枠組みは維持されるのですか。そこで話し合いをされるのか。

（答）これ、せっかく作った、原口大臣のときに作られた検討の場ですので、これはできればいかしていきたいと思っております。ですから、大都市問題も、その検討の場を地方行財政検討会議とするというのも、有力な一つの案だろうと思います。

（問）先日、阿久根市でリコール、市議会のリコールが成立しましたけれども、それに対して、大臣、どのように御覧になっていらっしゃいますか。

（答）住民投票の結果、そうなったのでしょうから、是非、今後の適切なアフターケアと言いますかね、それをしていただきたいと思います。阿久根市の問題というのは、結局、選んだ人と選ばれた側との間に、やはりねじれと言いますかね、不整合が生じたことだろうと思うのですね。それは、二元代表制ですから、それぞれ長と議会を選んで、そのどちらも住民が選んだ、その代表である二元の間にねじれがあるという、そういうこともあるし、それから、リコールが成立するということは、選んだ側と選ばれた側との間に、やはりねじれが、一定期間経過後生じたということですから、どちらにしてもねじれなのですね。だから、できるだけね、ねじれの無いような、大きなねじれの無いような、そういう民意の表出と言うか、それを心掛けられるべきだと思いますね。当然、選ぶ時期も違うわけですから、首長と議会との間には、多かれ少なかれ対立とか、異論、反論はあるわけです。それがあることが健全な二元代表制だと私も思います。だけど、それがあまり大きくなって、まるっきり正反対のような大きな対立を生むということは、必ずしも健全ではない。修復作業に相当時間が掛かりますから、エネルギー要しますからね。ですから、そういうことも含めた、賢明な、住民の皆さん、主権者である住民の皆さんの考え方の表出、表明ということが、投票行動なりを通じてなされるべきだと思います。

（問）フリーの岩上です。阿久根市の元副市長だった仙波さんがですね、この選挙について、その前の選挙ですけれども、において、不正が有ったということを発言しております、シンポジウムで。こうした不正が、言われるとおり事実であったとしたら、これは、何らかの形で調べるということを、国の方としてもおやりになることは有り得るのでしょうか。

（答）これはですね、一般に、選挙において、間違いが有るとか、不正が有るということは、一般的には、有り得るのですね。有ってはならないことですが、有り得ます。それは、それぞれ所定の手続がありますので、総務省の方で、それを一つ一つ調査をしたり、是正をしたりするという、そういう制度はありません。ですから、選挙に不正が有ったとか、選挙無効だとかというのは、最終的には、裁判で、司法で決着を付けることになりますから、もしそういうことが有るのであれば、所定の手続に従って、最終的には、司法で解決をされるべきだと思います。

（問）よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

（答）はい。

（以上）