片山内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年2月15日

（平成23年2月15日（火） 9:30～9:46 　於：衆議院議員食堂）

1.発言要旨

　おはようございます。今日閣議で私の方から政策評価について関係大臣にお願いをしておきました。バイオマスの利活用に関する政策評価の結果、今日勧告いたしますので、それについて、当然のことですけれども、きちっと受け止めていただいて、これからの政策の遂行に活かしていただきたい。これは私もバイオマスについては、これからの我が国にとっての非常に重要な政策課題だと思いますので、是非、効率的で、効果の上がるような政策にしていきたいということでありますので、そのことをお願いしておきました。
　それから、例の国の地方出先機関の廃止・移管に関することですけれども、地域主権戦略会議の中に、その推進母体となる委員会を作って、そこで広域的なブロック単位の機関の移管の推進でありますとか、それから、委員会の下に分科会を設けて、個別の、直轄事業とか、ハローワークとかについての処理について推進していくということを既に発表しておりますけれども、その委員会が立ち上がることになりまして、17日、今月の17日に第1回目の委員会を開くことになりました。私が座長と言いますか、取りまとめをします。第1回目は、先ほど言いました広域ブロック単位の移管について、地元から意見を聞こうということで声を掛けましたところ、九州ブロックから、これは大分県知事の広瀬さんが来られる予定です。それから、関西広域連合から、京都府の山田知事と大阪府の橋下知事が来られる予定です。それから、沖縄県はもう既に一つの県で、広域とは言えるかどうか分かりませんけれども、まとまりがありますので、沖縄県は一つの県として対象になりますので、ブロック機関の移管について対象になりますので、沖縄県からも仲井眞知事が説明に来られます。具体的にこの問題が、正式には初めて始まる、手続としては初めて始まることでありますので、私もそれぞれ3地域、2地域1県の代表の方がどういう姿勢で臨まれるのかということに、大変大きな関心を持っております。以上です。

2.質疑応答

（問）幹事社から1問。名古屋の河村市長ですけれども、片山大臣の方からですね、かねて政治手法とか、あるいは都構想に対して若干疑念と言いますか、疑問を呈された発言があったかと思いますが、それに対して河村市長の方で、反論と言いますか、反発をしていまして、近く大村さんと一緒に会いに行くと、抗議ではないですが、ということをおっしゃっているのですが、重ねてコメントがもしあればですね、お伺いしたいのですが。

（答）河村さんの手法、これについて、従来型の議会の在り方に対する認識はそんなに変わらないだろうと思うのですよ。何事も根回しで決めたりですね、党議拘束をして、非常に硬直的な議会が多いということに対する認識は、私もそんなに変わらないと思います。ただ、議会との間の、議会と首長との関係、在り方については、最近かなり考え方が違うなというのが私の印象であります。議会もいろいろ問題はあっても、住民の皆さんの代表なのですね。二元代表の一元を構成しているわけで、やはりそれを否定するわけにはいかないし、建前上も、制度上も、議会が最高意思決定機関ですから、だから、そこと異論、反論戦わせることによって、その違いとか、それを有権者の皆さんに見ていただいて、お互いの次の選挙、議会は議員の選挙、首長は首長の選挙で、有権者の真を問うていくという、これが本来の二元代表制だろうと私は思っておりますので、議会を否定してしまったり、それから、総入れ替えを自ら求めていくという手法は私は採らない。そういう意味で違いがありますよということを申し上げているわけです。それから、都構想については、それは河村さんの考え方もあるでしょうし、橋下さんの考え方もあるでしょうし、私はこの地方自治の分野で長年仕事をしてきておりまして、大都市の行政体制の在り方については、やはり現状でいいとは思いません。現状がベストだとは当然思いませんけれども、それを解決する、問題を解決するというときに、都構想が唯一だとは思いません。都構想も一つの選択的考え方ではあるとは思いますけれども、私は、それよりももっと別の在り方もあるのではないかということを、かねがね考えておりまして、そういうことを申し上げているわけです。ですから、それについてお互いの考え方は違うわけで、それを互いに攻撃したりする問題ではないと思います。議論は大いにしたらいいと思いますけれども、自分と考え方が違うから抗議するとか、そういうレベルの話ではないと思います。それであったら、私も、いろいろな人に、いろいろな、しょっちゅう抗議しなければいけないですから、それはお互いが自分の考え方をいろいろなところで述べられたらいいのではないでしょうか。そのことを通じて、国民の皆さんなり、それから国会議員の皆さんなりが、どういうふうに考えていくかということだろうと思います。

（問）大臣、内閣支持率が改造後も上がらずに、下げ止まらない状況が続いていますが、それについての受け止めを。

（答）いろいろな要素があるのだろうと思います。政治とカネの問題も、最近ちょっと動きが見えてきましたけれども、これが長い間党内でくすぶっていて決着がつかなかったりですね、ということだろうと思います。それから、国会がねじれていると言いますか、参議院の方が野党多数ということで、なかなか政府与党の政策がスムースに実現できないということに対するもどかしさのようなものもあると思います。いろいろな報道で出されております世論調査などもよく肝に銘じて、閣僚の一員としてこれから一層頑張らなければいけないと思っております。

（問）大臣、すみません。先日、原口前総務相がですね、日本維新の会と、佐賀維新の会という二つの政党を立ち上げることを発表しました。日本維新の会では、地域政党をネットワーク化したいということなのですけれども、いろいろなベクトルが違う地域政党がある中で、そういった動きが出てきたことについて、大臣御自身はどう受け止めますでしょうか。

（答）それは政治家として、原口さんに限らずですね、いろいろな方がいろいろな多数派形成をしようとしたり、政治勢力の結集を図ろうとされるので、それの一つだろうと思いますね。総務大臣としてどうこうという、コメントする立場にはありません。

（問）それから、先ほどのアクション・プランの推進委なのですけれども、沖縄は一つの県でまとまりがあるのでということでした。北海道も一つのブロックで完結しているわけですけれども、北海道ではなく、なぜ沖縄という選択になったのでしょうか。

（答）これは最初にアクション・プランを決めたときに、今回のブロック単位の機関の移管については、国から一律に押しつけをするということは、もうこれはやめようということにしております、基本的な考え方として。それで、機が熟したところ、そういうところから順次移管をしていこうということにしましたので、この度も、その該当の3地域から申し出があったということで、有り体に言えば、北海道からはそういう申し出は無かった。今のところ無いということです。考えてみればですね、広域ブロック単位の機関の移管というのはかなり難しいのですね。難しいというのは、九州でもそうなのですけれども、7県がまとまって受け皿をきちっと整えなければこれだけの大掛かりな機関というのは移管できませんから、整備局だけでも数千人いるわけですから。だから、九州なら九州7県まとまることが非常に重要なのですね。そういう点にかんがみれば、北海道と沖縄というのは、もう既にまとまっているというか、一つでブロック単位を受ける形式的要件は満たしているわけです。ですから、九州や関西に比べたら、容易というか、難易度が非常に低い、難しさで言うと低いわけですから、積極的に手を挙げていただければと思うのです。沖縄はかねて仲井眞知事が私のところにしょっちゅう来られているときに、そういう話になったら、沖縄は、もういの一番に手を挙げますからねとおっしゃっていまして、それが今回、やはり従来の考え方どおりお話を持ってこられたということで、北海道については音沙汰が無いということです。

（問）大臣、関連で、ヒアリングで地方側から最も聞いておきたい点というのは、どの辺りなのでしょうか。

（答）それはですね、さっき申しました、受け皿という表現がいいかどうか分かりませんけれども、国の出先機関をきちっと移管を受け止めて、管理・運営できる体制ですね。これができるかどうか。もちろん今はできていませんけれども、沖縄以外はできていませんけれども、これがちゃんとできる見通しがあるかどうか。これは体制という、形式的な、外形的な問題もありますし、それからあとですね、チェック体制はどうかとかですね、大量の人員を要して、大量の、巨額のお金を使って仕事をするわけですから、デモクラティック・コントロールがちゃんと効くのかどうかとかですね、それから、その体制が何か常に壊れやすい、フラジャイルなものであっては困りますので、しっかりした体制がほぼ永続的になるかどうかという見通しとかですね、そんなことに関心があります。

（問）京都新聞ですけれども、今の関連で、デモクラティックな実体制というのは、例えば、関西であればですね、広域連合の議会制度なんかが問題があるのかどうなのかとか、そういうところなのでしょうか。あとですね、この今回の推進委員会では、奈良県が入っていないという問題なんかについても、例えば、奈良が入っていなくても、こういうところまでは移管できるのではないかとか、その辺り、具体的な話も進めるのでしょうか。

（答）まずは伺ってからだと思います、後段の部分は。以前から何回もお話ししていますように、奈良県を含む国の機関を、奈良県を抜きにした残余の府県で構成する連合に移管するというのは、やはり無理があると思うのですよね。だから、そうすると、ブロック単位でない、ブロック単位の移管でない形式というのは、どういうのがあり得るのかということが、当面の課題になると思います。もちろん別途、奈良県をどうされるかというのは今でも報道によりますといろいろな動きがあるようですから、その見通しなどについても伺ってみたいと思います。前段の部分で言いますと、今、一応広域連合は一部事務組合の変形ですから、一応一部事務組合にあるような議会は有るわけです。これについては、一般論で言いますと、一部事務組合なり広域連合の議会に対しては、現状のままですと、やはりある種のおぼつかなさみたいなものが指摘されています。例えば、後期高齢者医療制度というのは、47の広域連合で運営しているわけです。そのそれぞれの議会の運営というものがどうかということを見ますと、これはいろいろ批判もあります。だから、そういうものでいいのかどうか。私は、個人的な意見を申しますと、これまでの一部事務組合なりの議会の運営では、やはり不十分な点が多いと思います。デモクラティック・コントロールの面で言いますとね。それをどういうふうに改善すればいいのか。運用面でちゃんと改善できる見通しが立つのかどうか。それがもし、これもおぼつかなければ制度面でどういう手当が必要なのかということが、これからの検討課題になってくるだろうと思います。

（問）おぼつかないというのは、議員の選び方であるとか、あるいは議会の開かれる回数とか、そういうことでしょうか。

（答）例えば、回数なんかはそうでしょうね。年に2回しか開かないとかね。1日を2回だけとかね。広域連合、一般的な広域連合で指摘されているのもありますよね。もしそれで済むのであればね、ちょっとやはり、あれだけの膨大な組織を受け持つ機関のチェック機構としては、それはやはり不十分だろうと思うのですね。それをどういうふうにするのか、なんていうのは、多分それぞれのところで検討されていると思いますので、それを伺いたいと思います。九州なんかはですね、漏れ伝え聞くところによりますと、チェック機構が非常に重要だというので、九州の知事会だけではなくて、議長会などももう既に検討を始められているように聞いていますので、そんな話も併せて伺えればと思っています。

（問）すみません、それに関連して。確認なのですけれども、関係知事の出席というのは初回だけですか。それとも、ずっと、毎回毎回出席されるのでしょうか。

（答）これはとりあえず1回目、まずやってみて、それからあと、どういうふうに展開するかは、まだ決めていません。いろいろ問題が出てくるでしょうから、その問題を、やはり知事さんに来ていただいて議論するということもあり得ると思いますし、それから、細部をもっと、詳細に詰めようという話になりますと、少しレベルを変えて綿密な打ち合わせをしようということになるかもしれませんし、それはこれからの進行次第ですね。

（問）推進委員会の今後のスケジュール感と言いますか、例えば、いつごろまでに結論を出すとか、そういうのは。

（答）アクション・プランで移管を26年度以降で、24年中に法律を出すと決めていますから、それをにらみながらやっていくということになります。

（問）よろしいでしょうか。

（答）はい。

（問）ありがとうございました。

（以上）